全国銀行の内部監査体制（下）
（地銀 2019年７月調査）

43行の監査人員、５年間で10.6％減の995人
北国銀行・宮崎銀行、「監査等委員会」が監査部を指揮
　銀行の内部監査体制特集の連載２回目（下）、最終回。今回は、地銀の内部監査体制に焦点を当て、５年前（14年３月末）の調査と比較した。金融庁が18年夏に検査局を廃止し、19年度中にも「金融検査マニュアル」を廃止するという、金融検査の大変革期を迎えている今、銀行の内部監査も大きく変わっている。一つには、５年前には存在すらなかった「監査等委員会設置会社」（15年６月創設）だ。これまで地銀とその持株会社34社が移行（新設）し、中には「監査等委員会」が、内部監査の主導権を握る銀行もでてきた。もう一つは、５年前にはほとんど目にすることのなかった「三様監査」だ。内部監査部署と監査役、会計監査人との緊密な連携は、５年前にもいわれていたが、資産査定で会計監査人が大きな役割を果たすようになり、３者連携は制度化・組織化されより強化されていた（有価証券報告書等からニッキン19年７月調査）。
　今回紹介するのは、地銀の持株会社13社と地銀43行の合計56社（持株会社の傘下銀行は除く）。このうち持株会社８社、地銀18行が監査等委員会設置会社だ（22～29頁の表中銀行名等に網かけ）。