2019年7月29日号

ニッキンレポート2019年7月29日号(毎週月曜日発行)

経営情報

全国銀行の内部監査体制(上)
(都銀・信託銀など・第二地銀 2019 年7月調査)

都銀・信託銀等10行、監査人員5年で13%、270人減
第二地銀、監査人員比率が20行で低下、上昇は9行

 近年、銀行業界で法令違反やコンプライアンス意識の欠如による内部事件が相次ぎ、社会を大きく騒がせた。一方、ESG(環境・社会・企業統治)投資が世界的な潮流となり、わが国の銀行界でも委員会設置会社への移行や社外取締役の拡大等により、ガバナンス改革が一定の進展を見せている。しかし、ガバナンスを内側から支え、不祥事件を未然に防止する内部監査体制は、どうなっているのだろうか。マイナス金利により銀行の収益力が大きく低下する中、識者は「3線の内部監査部門がコストカットの対象とされている」と指摘している。本誌では、14年3月期の調査(14年12月15日号、12月22日号掲載)以来5年ぶりに全国銀行の内部監査体制を調査。上・下2回に分けて特集する(有価証券報告書等からニッキン19年7月調査)。
 今回紹介するのは、都銀・信託銀等11行とその持株会社など6社、第二地銀28行と第二地銀の持株会社2社の合計47社。都銀・信託銀等の持株会社の調査は、今回初めてで、有価証券報告書を作成しているソニーフィナンシャルホールディングス(FH)やセブン銀行も調査対象とした。第ニ地銀は、持株会社傘下の銀行を除いて、現状を5年前と比較した。

都銀・信託銀等の内部監査部署の人員数・比率=2019年3月末
設備投資等の概要
(全国銀行 2018年度)
全国銀行合計は▲2.9%減の1兆157億円
三井住友銀行、ソフト新設などに727億円投資

決算分析

業種別貸出金残高・構成比
(全国銀行 2019年3月末)
農・林業、都銀69%増など全業態で22%増
不動産業、増加額最高の3兆6,500億円(4.3%増)

保険情報

第242回『ヒトの輪』
窓販での保障性商品加入者の特徴(7)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部
井上智紀 主任研究員
保険窓販情報
群馬銀行、千葉興業銀行、八十二銀行、静岡中央銀行
広島信用金庫、住友生命保険・三井住友銀行

展望

デジタル戦略

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