全国銀行の内部監査体制（上）
（都銀・信託銀など・第二地銀 2019 年７月調査）

都銀･信託銀等10行、監査人員５年で13％、270人減
第二地銀、監査人員比率が20行で低下、上昇は９行
　近年、銀行業界で法令違反やコンプライアンス意識の欠如による内部事件が相次ぎ、社会を大きく騒がせた。一方、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が世界的な潮流となり、わが国の銀行界でも委員会設置会社への移行や社外取締役の拡大等により、ガバナンス改革が一定の進展を見せている。しかし、ガバナンスを内側から支え、不祥事件を未然に防止する内部監査体制は、どうなっているのだろうか。マイナス金利により銀行の収益力が大きく低下する中、識者は「３線の内部監査部門がコストカットの対象とされている」と指摘している。本誌では、14年３月期の調査（14年12月15日号、12月22日号掲載）以来５年ぶりに全国銀行の内部監査体制を調査。上・下２回に分けて特集する（有価証券報告書等からニッキン19年７月調査）。
　今回紹介するのは、都銀・信託銀等11行とその持株会社など６社、第二地銀28行と第二地銀の持株会社２社の合計47社。都銀・信託銀等の持株会社の調査は、今回初めてで、有価証券報告書を作成しているソニーフィナンシャルホールディングス（ＦＨ）やセブン銀行も調査対象とした。第ニ地銀は、持株会社傘下の銀行を除いて、現状を５年前と比較した。