銀行や信用金庫が新卒採用プロセスを見直し、学生との接点を強化する動きが出てきている。学生優位の「売り手市場」が続くなか、優秀な学生に早期に内定を出せるように選考時期を前倒ししたり、インターンシップの受け入れ人数を増やしたりする金融機関が目立つ。
　ニッキンが銀行（銀行持ち株会社を含む）・大手信金（預金量上位50先）を対象に調査し、152機関から回答を…

　【金沢】東京都と福井県のよろず支援拠点は8月28日、連携して福井市内で「信用金庫とのよろず支援拠点活用研究会」を開催した。両拠点の関係者や福井県内4信金（福井、敦賀、小浜、越前）の職員に加え、富山、石川県内の信金職員ら計約40人が参加した。
　福井拠点と県内4信金が、東京拠点と都内信金が連携する「よろず×信用金庫」モデルを学ぶことで取引先の支援体制を強化する。
　研究会では…

　【写真】各班では福井拠点のコーディネーターがファシリテーターを務め議論した（８月28日、福井市内）

　銀行・グループ（G）と大手信用金庫で、5日間以上の長期インターンシップの導入が増えている。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年に卒業する学生から、一定の条件を満たせばインターン情報を採用選考にも活用できるようになったため。各金融機関は企業文化の理解促進を図り、ミスマッチのない採用の実現を目指す。
　本紙が調査した銀行・Gと大手信金（預金量上位50信金）の計152機関のうち、24年度までに…

　栃木銀行は、若手・中堅行員に企業考察力講座の開催と事業支援部での実地研修を実施する。取引先企業の本業支援を強化するため、「目利き力」を備えた行員の育成を目指す。
　7月から、「企業考察力養成講座」を毎月1回、全8回の予定で開催。営業店などから公募で選ばれた20～40代の若手・中堅行員38人（うち女性9人）が参加。商工組合中央金庫で大規模企業再生を手がけた部長や事業再生を得意とする…

　【写真】共同通信記者による企業考察力養成講座（８月８日、本店、栃木銀行提供）

　【名古屋】大垣共立銀行は、主任以上の女性リーダー層育成に力を入れる。研修を充実させたうえで外部講師も活用し、組織を引っ張る人材を増やす。
　同行は、「仕事も育児も諦めない」をコンセプトに、女性を対象としたキャリア研修やリーダー研修、得意先座談会などを2024年度に拡充。2025年度も、次世代管理職育成プログラムや育休復帰者サポート研修などを新設した。
　人事部が手応えを得ているのが…

　【写真】女性社員たちに考える事例を出し、論理的思考を伝授した講師のセンジュヒューマンデザインワークス代表取締役の大嶋祥誉氏（７月８日、大垣共立銀行本店）

　【高松】阿波銀行は、預かり資産営業の強化に向けて行員育成に力を注ぐ。金融商品仲介業務で連携する野村証券の教育制度を4月に導入。野村証券の出向者が若手行員に一対一で業務知識などを1年間指導し、若手の早期戦力化を目指す。
　銀証連携から4年がたつなか、実動部隊のアセットコンサルティング部は人材育成を課題視。預かり資産営業を担う行員がほぼ女性という点も鑑みて…

　【写真】野村証券からの出向者である佐藤雄大経営役（右）と新聞の読み合わせを行う阿波銀行担当者（６月26日、徳島コンサルティングプラザ）

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、女性の管理職登用を促進するため、6月から女性社員のキャリア研修を階層別にした。管理職の女性がより上位の職務を目指せるように、役員面談で意識改革する試みも始めた。業務内容に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を取り除き、多様な部署でキャリアを構築してもらう。
　同HDの女性比率は、4月1日時点で管理職が約12％。本部の課長代理級のマネジメント職以上が約19％だ。2031年4月1日までに…

　金融庁は、粉飾決算による倒産件数が増加傾向にあることを受けて、金融機関の信用リスク管理態勢のうち審査部など、いわゆる「第2線」の動きを注視する。「第1線となる営業店を指導するだけでなく助言も必要だが、機能していないケースが見受けられる」（同庁）。モニタリングする過程で第2線の具体的な取り組みのほか、課題認識などを聞く。2025事務年度（25年7月～26年6月）も、こうした活動を継続する方針だ。
　9月3日、中国財務局岡山財務事務所が地域金融機関などを対象に勉強会を主催…

　金融庁は、「資産運用・保険監督局」を新設するなどの大規模な組織再編へ動き出す。資産運用業の高度化や保険業界の信頼回復に向けた対応を強化する狙い。8月26日、自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）は金融庁の組織改編を支援する姿勢を示した。
　2026年夏の変更を求める機構・定員要求に盛り込んだ。監督局と総合政策局を…

【写真】金融庁の組織改編に言及する岸田文雄会長（8月26日、衆議院第一議員会館）

　中小企業庁は、事業再生分野における集約化・統合（ロールアップ）を後押しする。経営力を有する地域の中核企業などと、財務状況は傷んでいるものの高い技術やアセット（資産）を持つ事業者による連続的なM＆A（合併・買収）を促進。単独での再生が難しい中小企業や小規模事業者の経営力を強化し、地域の産業や雇用の維持につなげたい考えだ。
　中小企業活性化協議会を軸とした関係機関との連携強化策などを打つ。例えば、同協議会が蓄積する再生企業側の情報…

　金融庁は、全国の信用金庫・信用組合を対象に、個人預金者の詳細な属性調査を初めて実施する。8月末～9月初旬に提出期限を設定し、2025年3月末データの提供を要請した。同庁は24事務年度（24年7月～25年6月）の監督・モニタリングの最重点課題の一つに「将来的な人口動態を踏まえた持続可能性」を掲げ、地方銀行を対象に同様の調査を実施。25事務年度は、地銀よりも預金減少傾向が顕著な協同組織金融機関の実態把握に乗り出す。
　調べるのは預金者の年齢と預金額の分布。年齢は、10歳きざみで「10歳未満」「10代」～「80代」「90歳以上」および「年齢不明」の…

　中小企業庁は、中小企業が抱える経営課題の解決に向けてM＆A（合併・買収）を取り巻く環境を整備する。8月上旬、M＆Aを促進する「中小M＆A市場改革プラン」を公表。案件の増加に伴い不当な取引も問題となるなか、売り手の不安解消や金融機関をはじめとした支援機関の質向上への施策となる。
　プランは、有識者で構成する検討会で議論した内容を踏まえ取りまとめた。経営者保証の解除に関する契約違反が…

　高齢者に振り込み制限も
　【大阪】大阪府で8月1日、「大阪府安全なまちづくり条例」が改正、施行された。条例改正で金融機関に関する項目は、「高齢者が携帯電話で通話しながらのATMを操作することの禁止と、事業者（金融機関等）への禁止ための措置」、詐欺被害の恐れを認めた場合の「警察への通報等義務」。また10月1日に、70歳以上で3年間ATMでの振り込みがない人は「ATMでのキャッシュカード振り込み制限（1日10万円以下）」が加わる。その他、ATMで通話しながらの操作を禁止するための「情報通信機器の設置」を努力義務とした。
　池田泉州銀行は7月から、高齢者に限らず携帯で話しながらATM操作する顧客に、一律声掛けを徹底。関西みらい銀行は8月1日、携帯をかけながら操作する高齢者に対し…

　【写真】高齢者の携帯利用しながらATM操作禁止のチラシ

　金融庁と警察庁は、顧客の口座やアカウントへの不正アクセス・不正取引を防止するための金融機関に対する要請内容を軟化させた。銀行界からの反発が大きかった電子メールへのリンク先の貼付について、禁止を求める色合いが強かった書きぶりを見直した。ただ、要請文にはリンク先貼付について現状の体制の再考を促す文言もあり、顧客向けの電子メールやショートメッセージサービス（SMS）の位置づけは今後も重要な検討課題となりそうだ。
　両庁は、証券口座が乗っ取られて不正に株式が売買される被害の急増を踏まえ、なりすまし対策の強化などを…

　西武信用金庫（東京都、高（髙）橋一朗理事長）は、同信金の役員や関連会社の社長を経験したOBを「幕賓（ばくひん）役」として招聘（しょうへい）、支店長の補佐役で活躍している。「当金庫は、過去に培った経験や地域とのつながりを今に伝え切れていない。支店長には幕賓役を教育や取引先との関係強化などの『ブレーン』として活用してもらいたい」（高（髙）橋理事長）とする。
　幕賓は、知見を生かして外部からリーダーなどを支える顧問のような存在を…

　【写真】幕賓役の（左から）田村恒夫、高崎（髙﨑）孝夫、田中博昭、内藤亘の各氏（7月17日、本店前）

　東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）は、地域銀行とその持ち株会社の7先との提携合弁証券で預かり資産残高を順調に伸ばしている。7月末に3兆円の大台を突破し、2027年3月とする経営目標達成指標（KGI）を大幅な前倒しで達成した。合弁証券は、それぞれ銀行側が6割、東海東京FHDが4割を出資。銀行の経営理念を尊重しつつ、東海東京証券からは合計で約350人が出向しており、地域性に合わせた営業展開と同証券のノウハウを融合させて残高拡大を進めている。
　合弁証券の第1号は、山口フィナンシャルグループとのワイエム証券で2007年10月に営業を開始した。その後…

　【札幌】「理事長と職員の座談会」「職員が各種提言をするプロジェクトチーム」「独創的なアイデア募集コンテスト」――。北海道信用金庫（札幌市）の佐藤信明理事長は2022年6月に就任して以来、「ボトムアップ経営」に力を入れ、職員の声を経営に反映させるさまざまな施策を展開。風通しの良い職場づくりで着実に成果を上げている。

■合併後の処遇に不満
　同信金は、2018年1月に札幌、北海、小樽の3信用金庫が合併して…

【写真】座談会で支店長の悩みを聞く佐藤理事長（左から5人目、8月22日、本店）

　商工組合中央金庫と地域金融機関は、中小企業の発展に向けて協業を模索している。商工中金と地域金融機関が個別に締結する業務協力文書は、3月末までに計358件に拡大。特に、事業再生やM＆A（合併・買収）といった専門性の高い分野での連携が多い。商工中金は6月に民営化が実現し、7月からは経済産業省が立ち上げた検討会でさらなる連携を見据えた議論が進んでいる。
　再生・経営改善支援では、地域銀行44先、信用金庫59先を含む118金融機関と業務協力文書を…

　全国の信用金庫の9割が、2025年3月末時点で有価証券運用の評価損（含み損）を抱えていることが、本紙調査で判明した。含み損の額が自己資本に迫る信金も複数あり、今後の金利上昇局面では自己資本を上回る可能性も否めない。残存期間10年超の長い年限を中心に国債運用する信金も多く、超低金利時代のいびつな運用が、信金経営を苦しめ始めている。（▼関連記事7面）
　全国254信金のディスクロージャー誌などを基に、自己資本（出資金や利益剰余金などを合算した会員勘定合計）と、…

　信用金庫の地方公共団体向け貸出が、国内金利の低下やコロナ関連融資への対応によって減少した時期を脱して、回復傾向にある。信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、2024年度末の信金の地公体向け貸出残高は、23年度末比4％増の5兆4390億円となり、2年連続で前年度末を上回った。特に、資金需要が乏しい地域では、有価証券など比較的高リスクの運用を避け、地公体への融資を選択しているとみられる。ただ、今後は金利上昇に伴って需要が低下する可能性もあり、先行きが見通しにくい環境となっている。
　2000年度末残高と比較すると、24年度末は4.6倍となった。預貸率が低い地域では、地公体に資金が…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　金融界で、業態を横断してデータ連携を行うプロジェクトが本格化する。銀行などが保有する決算書データを持ち寄って比較し、融資先企業の粉飾決算を検知する枠組みを構築したい考え。デモデータを用いた技術検証を終えており、早ければ2025年秋ごろから実際の決算書データを用いた実証を始める方針だ。
　複数金融機関から借り入れがある企業を念頭に、各金融機関が受け取った決算書の各項目が一致するか…

【写真】データ連携の実現に向けて意見を出し合ったワーキンググループの検討会（金融データ活用推進協提供）

　八十二銀行など導入
　PGフレンドリー・パートナーズ（PFP）による保険窓販の新たなビジネスモデル導入を検討する動きが高まっている。金融庁が進める保険会社向けの総合的な監督指針案を受けての対応。プロダクトガバナンスやアフターフォローの体制整備、保険ビジネスの収益確保への波及も期待でき、地域銀行や大手信用金庫などが関心を寄せる。
　保険窓販の新たなビジネスモデルは、PFPの共同募集ビジネス。同モデルでは、保険募集資格を持つPFPのインシュアランス・コンサルティング・パートナー（ICP）とともに募集し…

　金融機関は、法人が公共料金や税金などをウェブで支払えるサービスの活用を推進する。ビリングシステム（東京都）と連携した推進体制構築のほか、自社の法人ポータルの活用を通じて、同社が提供する「PayB for Business」の利用を企業に促す。法人から金融機関の窓口に持ち込まれる年間約1億2千万件の納付書の処理負担を軽減するとともに、顧客の利便性を高める。
　PayB for Businessは、大手銀行や地域銀行、信用金庫など多くの金融機関が顧客向けに…

　■十六フィナンシャルグループ、「グーグル」を全社導入、チャットやAI“日常”に
　【名古屋】グーグルが提供するグループウエア「グーグルワークスペース（GWS）」を活用する十六フィナンシャルグループ。全社で予定を共有し、スマートフォンやパソコンからチャットで気軽に連絡を取り合う。日常のコミュニケーションを変えるまでには、地道な発信・啓発の積み重ねがあった。
　GWSの導入は、2023年9月に十六銀行が先行し…

　【写真】「16 min（ミニッツ）AI」の配信で、解説するDX関連部署の社員（８月６日、十六フィナンシャルグループ提供）

　金融界が、サイバーセキュリティー対策に関する知見の共有に乗り出す。対策を講じた際のツール活用や組織内の浸透方法を業界横断で「集合知」にするほか、個別金融機関で経営層や営業など非セキュリティー人材に対策の意義などを伝播（でんぱ）させるための方策を確立。金融庁が求める“共助”の枠組み実現へ、前進することになりそうだ。
　金融IT協会（東京都）が、IT民主化委員会内にセキュリティ民主化ワーキンググループ（WG）を設立し、大手を中心に深化する対策…

【写真】会合で意気込みを語った阿部展久WG長（8月5日、FinGATE KAYABA）

　全国信用金庫協会は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画の実行段階にある信用金庫の支援に本腰を入れ始めた。2025年度から「DX推進実践セミナー」を開催。これまでは計画策定などに主眼を置いたセミナーを開いてきたが、ツール導入など策定後の課題に応えていく。事例の紹介を通じて、業務改善の動きを加速させ、「ツールありき」の取り組みに陥らないよう促す。
　全信協は、23年度から2年にわたりDX推進計画の策定をはじめとした基礎的な分野を扱うセミナーを…

　大手行で個人預金の獲得競争が激しさを増してきた。対面やウェブ面談を通じてシニア層、相続金などに対象を絞り込み、インターネット専業銀行などを上回る金利を提示。6カ月・1年物で年1.3％を設定した三菱UFJ信託銀行は2カ月余りで8500億円を集めた。三井住友銀行が「オリーブ」効果により1年間で個人預金を1兆4千億円増やし、競争に拍車がかかっている。
　みずほ銀行は9月1日から、1千万円以上の退職金と相続金を対象に3カ月定期預金の金利を…

【写真】退職金定期を案内するみずほ銀東京中央支店の行員（9月1日）

　金融界では、この2年ほど「預金獲得」がキーワードとして話題に上ることが増えました。新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）と正常化、日本銀行による政策金利引き上げなど、金融機関を取り巻く環境が大きく変わるなか、預金を巡る動きを改めて整理します。

　■金利上昇で競争始まる
　「金利上昇を経験した職員は少ない」――。2024年の冬ごろ、銀行や信用金庫の営業店をまわっていると、頻繁に耳にした話題です。当時は…

　【広島】西京銀行が1月から2カ月間展開した「新規口座開設キャンペーン」に伴い、給与振込口座数を1千件以上増やしたことがわかった。キャンペーンで10万2千口座が開設され、この7割程度が現役世代だったことも要因とみられる。期間中に集まった金額は1300億円で、9割以上が残っている。新しい利用者が別途、100億円近くを預金したことも明らかになった。同行は今後、預金者向けサービスを拡充し流出を防ぐ考えだ。
　松岡健頭取がニッキンのインタビューで語った。今回のキャンペーンは、山口県内在住で新たに普通預金口座を開設した人を…

【写真】インタビューに応じる松岡頭取（7月25日、本店）

　地方銀行は、中小企業の法人預金流出に警戒感を高めている。メガバンクが安価な振込手数料などを武器に中小の決済性預金の確保に動き出しており、一部地銀は法人預金の粘着性強化や、地元取引先の預金口座の分析高度化を急ぐ。「金利ある世界」が戻って以降、個人預金に伸び悩みの兆しがあることが背景にある。
　緊張感を高めたのが、三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた口座や決済に関する機能を一気通貫で…

　メガバンクで外貨預金の獲得スタンスが変化している。日本銀行の調査・分析によると、高金利で採算性の低い大口預金の推進を抑制し“小口分散化”が進展。半面、低利かつ粘着性の高い「決済性預金」の割合は依然として低水準の横ばい傾向が続く。資金効率向上を支援するソリューション提供を通じた非日系企業の囲い込みなど、取引先のメイン化戦略が重みを増している。
　3メガバンクの外貨預金動向について、個別取引データ（高粒度データ）に基づく…

　メガバンクが、「決済」を起点にした粘着性の高い法人預金の獲得へ動き出した。ブランディングや利便性などで差別化し、大手だけでなく中堅・中小企業を囲い込む動きが激しくなっている。
　みずほフィナンシャルグループの大友聡・トランザクション業務部次長は「決済ビジネスをしっかりとやっていく。預金獲得に向けて、まずは社内の意識を変えていかなければいけない」と話す。同社は…

【写真】法人ネット口座「Trunk」を発表した三井住友FGの中島達社長（中央、4月15日）

　地方銀行で、法人向け「寄付型定期預金」の取り扱いが広がりそうだ。定期預金総額の一定割合相当額を銀行側が地方公共団体や学校などへ寄付する商品。社会貢献活動を進めるとともに、金利以外の付加価値をつけて、粘着性のある預金の獲得につなげる。足元で西日本シティ銀行や筑邦銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行などが商品を取り扱っている。山口FGは開始から約2カ月で5千万円以上を30件獲得。「認知度の高まりに伴い、今後さらに増える」（同社）見通しだ。
　西日本シティ銀は2024年11月に取り扱いを…

【写真】下関商高の校長から感謝状を受け取る前田機工の山本社長（左、5月8日）

　地域金融機関で、政府・地方公共団体向け貸出戦略が割れている。一部の地域銀行は、金利が低い傾向にある政府・地公体向け貸出を減らし、より高い利回りを確保できる案件に振り向ける動きを加速させている。一方で、地公体向け貸出については「自治体支援という観点から消極化させる予定はない」（地域銀）という金融機関もある。信用金庫では6月末の地公体向け貸出が前年同月比6.4％増加し、2015年以来の高い伸びとなった。
　財務省をはじめとする政府や自治体への融資は、預貸金利ざやを確保しにくいマイナス金利下…

　金融界で、業態を横断してデータ連携を行うプロジェクトが本格化する。銀行などが保有する決算書データを持ち寄って比較し、融資先企業の粉飾決算を検知する枠組みを構築したい考え。デモデータを用いた技術検証を終えており、早ければ2025年秋ごろから実際の決算書データを用いた実証を始める方針だ。
　複数金融機関から借り入れがある企業を念頭に、各金融機関が受け取った決算書の各項目が一致するか…

【写真】データ連携の実現に向けて意見を出し合ったワーキンググループの検討会（金融データ活用推進協提供）

　国内銀行による低利融資の減少ペースが加速している。日本銀行の統計によると、適用利率が「1％未満」の低利融資残高は、直近（6月末）で前年同月比138兆円（33％）減の275兆円まで縮小。「0.5％未満」の残高圧縮が際立つ。「1％以上」が過半を占める融資構成に回帰し、運用原資となる預金囲い込みの重みが一段と増している。
　日銀の段階的な利上げで、ピーク時に414兆円に達した低利融資残高は急減。特に、適用利率が0.5％を…

　三菱UFJ銀行は、映画製作を対象にした本格的な投融資に乗り出す。映画製作会社のK2ピクチャーズ（東京都）が設立したファンドへの出資を足がかりに、早ければ1～2年内に数億円の融資を目指す。映画製作はリスクテイク手法が確立しておらず、邦銀としては初の試み。将来的には「完成保証契約」に基づくファイナンスの確立を視野に入れる。
　製作の中止・延期などのリスクを抱える企画段階では出資に比重を置き、撮影に入ると融資の割合を…

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は、4月に連結子会社化した不動産担保融資専門のL＆Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス）の業務展開で、全国の地域銀行と協業していく方針だ。空き家物件など銀行では与信対応が難しい案件で連携し「地域の課題解決に役立ててもらう」（片岡達也社長）狙い。
　L＆Fアセットファイナンスは住宅ローン、アパートローン、不動産担保ローンなどを提供するノンバンク。コンコルディアFGは…

【写真】インタビューに答える片岡社長（8月13日）

　脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）は、2024年7月の始動から1年が経過したことを踏まえ、利用者の裾野拡大に注力する。8月12日、民間企業の脱炭素化推進事業に対する融資の債務保証や保証類型などの規程類をホームページで開示した。「今までわれわれがリーチできていない方々に、案件創出の判断材料として使ってもらいたい」（梶川文博理事）として、幅広い企業や支援金融機関からの相談に応じる構えだ。
　民間金融機関などの貸付に対する債務保証区分は、プロジェクトのリスク量や技術的な難易度などに…

　【仙台】北都銀行は、サステナブルファイナンスの実績が順調に推移している。フィデアホールディングス（HD）が掲げる累計目標実行額（2021～30年度）4千億円に対し、24年度末で2159億円を実行。再生可能エネルギー事業を起点とした地域経済の循環で存在感を示す。
　25年3月末時点の再エネ向け融資残高は、183件・670億円。75％以上が特別目的会社（SPC）の設立を通じた…

　群馬銀行は、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）をリスクアセット利益率（RORA）向上の重点領域に据えて強化している。2022年4月の専担部設置から人材育成やノウハウ蓄積を進め、25年3月末残高は再生可能エネルギーなどを中心に1722億円と3年で5.7倍伸長。今後は船舶やデータセンター向けなどの推進も強化し、3年後に3200億円に乗せる計画。
　専担部の「スペシャライズドファイナンス部」は段階的に増員し、現在24人…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度（NISA）の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末～25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0％にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1％となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8％以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
　ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

　地方銀行は、2025年度に入ってから外貨建て保険販売の業績評価を相次ぎ変更している。金融庁が問題視する「プロダクトアウト型」営業から脱するため、銀行が保険会社から受け取る販売手数料をベースにした業績評価を変更したり、販売の数値目標自体を撤廃したりする事例もある。特定の商品に偏らないように、預かり資産関連の商品全般を一律の評価基準にするほか、評価の重点を販売額から預かり資産残高に移す銀行も出ている。
　生命保険会社が外貨保険の手数料体系や目標値設定機能を見直したのが…

　国内大手や外資系の生命保険会社が、地方銀行への出向者を引き揚げ始めたことが分かった。2024年度は損害保険会社による出向者引き揚げの動きが広がったが、「生保（の出向者引き揚げ）は損保以上に影響が大きい」（大手地銀）という。生命保険協会が25年度中にも、営業目的などでの代理店出向を一定程度制限するか、出向条件を厳しくしたガイドラインを出す可能性があり、地域金融機関は動向を注視している。
　生保が出向者を引き揚げ始めたのは、損保業界の一連の不祥事が飛び火したという…

　銀行窓販・円建て保険復権
　地域銀行の保険窓販の主力商品である「一時払い終身保険」で、円建て保険が存在感を増している。ニッキンの直近の調査では、2024年度上期は販売件数に占める割合が31％となり、2023年度下期に比べ11ポイント上昇した。日本銀行の利上げに伴い、生命保険各社が2024年に入ってから予定利率を相次ぎ引き上げて商品の魅力が増したことが大きい。以前は米ドル建ての利回りが高く、銀行窓販では外貨建て保険の人気がダントツだった。外貨建てに比べて極端に利回りが低かった円建て保険は影が薄くなり、2022年度下期は地方銀行で販売件数の1割まで落ち込んでいた。「金利ある世界」の復活は、保険販売にも地殻変動をもたらしている。

　■金融政策が追い風に
　保障期間が長期にわたる商品を多く抱える生命保険会社は…

　【写真】円建て保険は為替リスクがなく販売しやすい

　【広島】おかやま信用金庫（岡山市、桑田真治理事長）の投資信託の販売が好調だ。預かり資産の専担者や営業店職員の推進活動により、2024年度の営業店における販売額が22年度と比べ倍増した。キャンペーンの展開や独自パンフレットの作成などを通して、顧客のライフプランに合わせた提案を強化している。
　24年度の営業店での投信販売件数は25年1月末で1782件。金額は28億700万円に上り、…

【写真】LA候補生となった価値創造部の職員（2月17日、本店営業部）

　投資信託市場で、信託報酬の低いインデックス型ファンドへの資金流入が加速している。公募株式投信の純資産総額に占めるインデックス型の割合は足元で3割と、この10年で3倍以上増加した。資産運用業界では収益低下が危惧され、一部運用会社ではアクティブ型の周知強化に動き出している。
　投資信託協会によると、インデックス型の純資産総額は1月末で51兆5千億円と…

　信用金庫業界で個人向け信託商品の取り扱いが堅調に推移している。2017年1月に信金中央金庫が提供を開始した2商品の累計申込金額は、25年7月に1千億円に達した。「金利ある世界」の到来で、預金集めに奔走するものの、相続発生時に預金が流出する状況を受け、信金からの注目を集めているようだ。
　信金中金が提供するのは「しんきん暦年信託『こころのリボン』」と「しんきん相続信託『こころのバトン』」。こころのリボンは、…

　野村証券は、地方銀行との間で進めているアライアンスの預かり資産残高が、提携当初から1.5倍超に成長した。2019～2023年に提携を始めた山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行の4行分で、最終合意時点のアライアンス残高を合算すると2兆円弱だったのが、2024年12月末時点で3兆円を突破。2025年に入り東邦銀行と提携開始し、百十四銀行とも2025年度中に最終合意する予定。今後も成長が加速しそうだ。
　アライアンス残高は、提携地銀の残高と、同証券が提携地銀の主要営業地域で廃店した支店の残高の合計金額。野村証券は提携時に…

　日本証券業協会は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害拡大を受け、顧客に対して「多要素認証」の義務化を証券会社に要請した。ログイン時の多要素認証を必須とする証券会社をウェブサイトで公表する予定。同意を得た証券会社の社名を掲載する見通しで、被害防止に向けた緊急対応を求める。
　初回公表後も、同意した証券会社名は順次追加する。対応時期は明確化しない…

【写真】不正取引対策の方針を説明する森田会長（4月16日、日証協）

　ネット証券が少額投資非課税制度（NISA）の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の微増にとどまり、二極化傾向が鮮明だ。
　24年1～12月のNISA口座開設数はSBI、楽天、松井、マネックスグループ、三菱UFJeスマート（旧auカブコム）のネット証券5社合計で…

　大手信託2行は、不動産テック事業を手掛けるスタートアップへの同時出資を通じて協業体制を築き、商業用不動産市場が抱える共通課題の解決に乗り出す。分散的に存在する物件データや、形式が不ぞろいのレポーティング資料といった情報の“壁”を洗い出し、デジタル技術を活用したデータの構造化や利活用環境の向上を検討していく。
　三菱UFJ信託銀行と三井住友信託銀行は1月8日、大手デベロッパー出身者らが設立した「estie（エスティ、東京都）」と資本提携した。出資額は非公表だが…

　金融界で、預金の一部が個人向け国債にシフトする可能性が浮上している。1月募集（2月発行）分の個人向け国債は、市場金利の上昇を受けて「固定3年債」が年0.62％、「固定5年債」が年0.77％となり、定期預金の金利を大幅に上回る水準になった。固定金利型の同債を追加購入したり、利率の低い既存債を中途解約して買い直したりする動きも出ている。
　1月募集の固定5年債は、「変動10年債」の年0.75％を上回り、…

　常陽銀行は、売上高100億円を超える企業の創出に本腰を入れる。独自の基準で選定した157社に対し、企業価値向上に向けた支援を包括的に提供する。
　中小企業庁が目指す“100億企業創出”に呼応した取り組み。売り上げ規模や従業員数、地元にサプライチェーンを持つ――など六つの定義で“地域中核企業”と捉え直して157社を…

　【広島】ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）は、スタートアップへの資金供給手段を充実させる。傘下の投資子会社、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（CCP）を通じてベンチャーデットを試行する。“投資熱”の地元波及を目的に、他地域の独立系ベンチャーキャピタル（VC）にも投資する。将来的には、投資手法や投資先を絞ったテーマファンドの立ち上げを視野に入れる。
　新ファンド「ちゅうぎんインフィニティファンド3号」で試行…

　【金沢】東京都と福井県のよろず支援拠点は8月28日、連携して福井市内で「信用金庫とのよろず支援拠点活用研究会」を開催した。両拠点の関係者や福井県内4信金（福井、敦賀、小浜、越前）の職員に加え、富山、石川県内の信金職員ら計約40人が参加した。
　福井拠点と県内4信金が、東京拠点と都内信金が連携する「よろず×信用金庫」モデルを学ぶことで取引先の支援体制を強化する。
　研究会では…

　【写真】各班では福井拠点のコーディネーターがファシリテーターを務め議論した（８月28日、福井市内）

　【広島】信用金庫が取引先企業の販路拡大を目的に、ビジネスマッチングの場を設けるようになって20年以上が過ぎた。コロナ禍の中断もあったが、信金主催の商談会は全国で40以上が開かれている。形式は合同や単独のほか、リアル、オンラインとさまざまある一方、マンネリ化や出展企業の確保が共通の課題だ。中国地区信金の活動を追った。

■一般来場受け入れ
　岡山県内の7信金（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）は11月、19回目となる商談会を岡山市内で…

【写真】西岡養蜂場の西岡雄紀代表からミツバチの巣箱をみせてもらう西中国信金の渡邉太郎代理（8月1日、下関市内）

　武蔵野銀行は、地域医療機関向け支援のギアを上げている。2024年度から医療福祉担当チームが、行内の事業承継など複数チームとの連携を強め、経営全般の課題に迅速対応できる体制にシフト。24年度は約170件、25年度は現在までに約70件の相談に対応した。
　同行が地盤とする埼玉県は人口1人当たりの医師数が少ないうえ、医学部を持つ大学が…

　【金沢】富山銀行は企業の社員研修を代行する新たなサービスを開始した。接客・営業面での人材育成を手がける日本CIS認定協会（CIS、東京都）と連携し、企業ごとの課題に即したオーダーメード型の実践研修を提供する。教育体制が整わない中小企業を主な対象に、人材育成を支援することで取引先との関係強化を狙う。
　研修は3カ月から半年にわたる。営業店からのトスアップ情報をもとに、CISに出向している…

【写真】検定試験に向けてロープレ研修に取り組む東洋通信工業の社員と指導するCISの大山広子理事長（中央、東洋通信工業、CIS提供）

　商工組合中央金庫と地域金融機関は、全国型の事業再生ファンドを活用して取引先中小企業の再生を後押しする。複数の地域金融機関や中小企業基盤整備機構が有限責任組合員（LP）として参画する「サザンカ中小企業活性化ファンド」を通じて、12月までに累計10～15社に計40億円規模の投資を実行する予定。同ファンドによるハンズオン支援で、地域での存続が可能な経営体制の整備や、社内における次世代への承継につなげる。
　サザンカ中小企業活性化ファンドは、商工中金の投資専門子会社とロングブラックパートナーズが2024年2月に組成…

　【高松】“酒処・土佐”を支え発展を――。高知銀行は、グループ子会社「地域商社こうち」が手がける酒米の精米など事業展開を拡大する。高知県内の酒蔵だけでなく県外にも受注先を広げ、840トンの精米受注量を1千トンまで引き上げる。酒米の生産にも手を広げるなど、酒造会社が抱える課題の解決、発展に向けた取り組みを加速していく。
　同社が地場産業支援の一環で精米事業に乗り出したのは2024年4月。高知県農業協同組合による県内唯一の精米工場が閉鎖され…

　【写真】地域商社こうちの精米工場

　子ども向け職業体験施設「キッザニア」の運営を担うKCJ　GROUP（東京都）は7月19日～8月31日、キッザニア東京で「金融経済」をテーマにイベントを開催する。パビリオンを常設する大和証券グループ（G）本社や三井住友銀行に加え、東京証券取引所も協力。投資や上場の手続きなどを学ぶ機会を提供する。金融リテラシー向上に注力する「こどもが主役の街」の金融機関を追った。

　■3歳からIPO体験
　「このなかから作りたい会社を選んでください」－－。黒いジャケットを着こなした子どもたちが、キャストが説明する「新規上場」「発行株式数」など…

　【写真】東証パビリオンのメディア向け発表会で上場の手続きを体験する子ども（７月18日、キッザニア東京）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）と東京芸術大学の連携事業「アートとジェンダー研究会」が発足3年目を迎え、初の展覧会を開いている。美術愛住館（東京都）で7月4日～8月3日の週末に開催。約500人が来場する見込み。みずほFGでは共同プロジェクトに公募した有志社員が展示作品のガイドツアーを実施するなど、従来になく踏み込んだ社員参加型企画だ。
　みずほFGは社会課題の解決などを目指し、2023年度に東京芸大と包括連携協定を結んだ。その一環として「アートとジェンダー」共同研究プロジェクトを立ち上げ…

　【写真】展示品の解説をする、ガイド役のみずほ銀行女性行員（７月27日、美術愛住館）

　【静岡】静岡銀行は、小・中・高校に地域の課題と投資を学ぶ、新しい金融教育ゲーム「桃鉄投資クエスト～投資の力でまちを救おう～」の普及に向け活動する。行員が講師となって直接、子供とコミュニケーションをとりながら頭脳を使うデジタルにはないアナログゲームの利点を採用。参加者が一体となって学ぶことが原則。同ゲームを地域銀行に横展開し、金融機関所在地ごとの課題にカスタマイズして販売、全国普及を目指す。若年層の地域に対する問題意識底上げと金融リテラシー向上を進める。
　同ゲームは「投資がより良い地域づくりに貢献する」がテーマ。4～7人のグループで、プレーヤー（子供）全員が銀行役。所持金から…

　【写真】行員からゲームの進め方を聞く生徒ら（６月19日、静岡銀行沼津西支店）

　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が地域活性化事業の効果測定に乗り出す。開発した「経済的インパクト」算出手法を用いて、20件程度のプロジェクトを対象にその効果を測る。プロジェクトの入り口となる事業構想や調整の段階から、事業化後までの価値をそれぞれ金額として算出するのが特徴だ。対外的な説明に使うほか「プロジェクトに関与する行員のモチベーションアップにもつながる」（山口FG）。こうした取り組みは地方銀行で初めてという。将来的には他行への展開も視野に入れる。
　経済的インパクトの算出は、プロジェクトを大きく四つのパートに…

　【高松】徳島大正銀行は、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の経営学修士（MBA）プログラム「エグゼクティブMBA（EMBA）」を支援する。4～7月の日程で地域課題の解決策や振興案を提言する実習が徳島県内で行われており、地元金融機関として全面協力の構えだ。
　社会人経験15年以上を入学要件とする同EMBAは、経営の中核を担う能力や感覚を養うビジネススクールの一つ。2年次の必修科目に国内地域で…

　【写真】学生と面談する板東頭取（左、５月30日、徳島大正銀行本店）

　地域銀行が中心となる「地域脱炭素推進コンソーシアム」から、2025年度内にも具体的な取り組みが出てくる見通しだ。鹿児島銀行や大垣共立銀行、佐賀銀行が先陣を切って活動を進めており、鹿児島銀は基幹産業である畜産業発展を目指す事業においてカーボンクレジットを活用する。
　脱炭素コンサルティング会社のバイウィル（東京都）が主催する…

【写真】地域の脱炭素化に向けた取り組みについて話す鹿児島銀担当者（右、5月16日、赤坂インターシティ）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　財政拡張路線や大幅減税を選挙公約に訴えてきたドナルド・トランプ前米大統領の再選で、大手行では金融市場に対する警戒感が高まっている。景気刺激策によるインフレ再燃や財政悪化懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ停止観測も浮上。米金利は選挙情勢の報道が増した10月以降、上昇基調に転じ、キャピタルゲイン（売買差益）を狙って外債残高を積み上げてきたメガバンクなどでは、政情を見極めた運用が迫られそうだ。
　海外金利のボラティリティーが高まっている。…

　メガバンクは、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）によるノンバンク融資規制の動向を注視している。急成長するノンバンク市場への警戒を強めるRBIによる業務停止命令などが相次いでいるため。10月17日には三菱UFJ銀行出資先を含むノンバンク4社に対して新規融資の停止処分が下った。さらなる規制強化に発展すると、現地でリテール事業を強化する戦略に影響を与える可能性がある。
　10月17日に処分を受けたのは三菱UFJ銀が出資する…

　3メガバンクは、対面での顧客接点の拡充を本格化させている。三菱UFJ銀行は9月12日、約20年ぶりの新店舗となる個人特化型の「エムットスクエア」を東京都内の商業施設、ニュウマン高輪にオープンした。営業時間は11～20時に設定し、これまでリーチしづらかった現役・子育て世代の来店も見込む。三井住友銀行は個人向け店舗を休日も営業する軽量店のストアに移行しているほか、カフェなどを併設したオリーブラウンジでは地域性に応じた…

【写真】約20年ぶり新店舗となる個人特化型「エムットスクエア」（ニュウマン高輪）

　【広島】鳥取銀行五千石支店（林伸太朗支店長＝行員13人うち営業6人、パート職員2人）は、報連相（報告・連絡・相談）を重視して案件の進捗（しんちょく）管理を徹底する。取引先の現状把握や課題への対応に素早くつながり、訪問頻度が向上。競合行との差別化要因になり、2024年度末の貸出金残高は前年度末比4億2900万円増加。法・個人ともに年間で7％以上伸ばし、2024年度下期の業績表彰に輝いた。
　主なエリアは鳥取県の米子市と伯耆町。林伸太朗支店長は2024年4月に新任の支店長として着任した。預金が貸出金の約4倍あり…

　【写真】飲食店を経営する松友の松田優美子社長から新メニューの説明を受ける林伸太朗支店長（左、８月７日、米子市）

　横浜銀行大森支店（武田将明支店長＝行員12人うち渉外7人。パート2人）は、取引先の多様な財務戦略ニーズに対し、高度なソリューション提案で実績を上げている。経営者が抱える課題を引き出すため面談時の“傾聴”を重視するなど、対話を深めながら信頼関係を構築。総額27億円に上る大型シンジケートローン組成やコベナンツ（特約条項）付き融資といった案件獲得につなげた。
　2023年10月にソリューション営業部グループ長から着任した武田将明支店長。目指す姿に「強さ、品格、実現力」を掲げ…

　【写真】（左から）サイクラーズの高山啓介財務部担当部長、福田隆代表取締役と商談する武田将明支店長、法人渉外課リーダー（８月22日）

　【高松】百十四銀行三木支店（原靖貴支店長＝行員22人うち渉外6人。パート8人）は、地域おこしにつながる取り組みに尽力している。地方創生施策に貢献する企業版ふるさと納税の仲介や、特産品であるイチゴの就農支援を軸とした地域振興を積極化。地域の持続可能性を高める活動に知恵を絞った結果、2024年度下期にはコンサルティング部門の表彰につながった。
　同店は高松市の東隣、三木町に立地。ベッドタウンとして発展したが、近年は人口減少が進む地域だ。2023年10月に着任した原靖貴支店長は…

　【写真】大坂誠・太陽技報堂常務（左から２人目）から生産工程の説明を受ける原靖貴支店長（同３人目）と川崎紘平支店長代理（同４人目、８月19日、三木町内）

　オーナー世帯へ視野広げる
　【新潟】第四北越銀行坂町支店（寺澤伸吾支店長＝行員8人うち渉外3人。スタッフ1人）は、法人のサポートにとどまらず、企業経営者やそのファミリーも視野に入れた課題解決提案を実践。事業継続に不可欠な人材の確保やデジタルトランスフォーメーション（DX）による経営効率化ニーズをキャッチし、2025年3月末の貸出金残高は88億8600万円と、前年同月末比7億4100万円増（＋9％）となった。
　2024年7月着任の寺澤伸吾支店長は、法人・個人向けともに「常にお客さまに何ができるかを考え…

　【写真】互いの行動計画を共有する短時間のミーティング（７月２日、第四北越銀行坂町支店）

　場所や時間超え接点
　三井住友信託銀行本店営業部（冨田博文部長＝行員82人）は、専門人材によるワンストップ対応で顧客の心をつかんでいる。築いた信頼は顧客のライフスタイルに変化があっても薄れることなく、場所や世代を超える縁につながった。コロナ禍に導入したオンライン面談は顧客との接点を拡大。2024年度のオンラインを含む顧客との面談数は、導入前の2022年度比で2.6倍に増加した。
　1926年に旧住友信託銀行東京営業部として営業を開始した歴史ある店舗で、現在もリテールの旗艦店だ。強みは人材の厚み。財務コンサルタントや…

　【写真】オンライン面談も組み合わせ、コミュニケーションをとる冨田博文部長（６月19日）

　開設2年で融資177億円
　【仙台】七十七銀行宇都宮法人営業所（草苅啓太所長＝行員2人、パート1人）は、栃木県を中心に北関東地域の企業を訪問し、東北地域への進出・販路などをサポートしている。2023年8月の開設から2年が経過し、栃木県内の企業に対し、2025年6月末までに延べ89社へ177億円の融資取引を創出。コンサルティングに関する法人関連手数料など非金利収益は約1億8千万円に達した。
　同営業所の最大のミッションは北関東地域の情報を収集し、東北地域に還元すること。同時に東北の情報を北関東の有力企業にタイムリーに…

　【写真】取引先の金属加工業、インフェックの宇佐美大地社長（右）から工場内設備の説明を受ける草苅啓太所長（７月25日、宇都宮市内）

　東京東信用金庫亀戸支店（森内隆光支店長＝職員18人うち渉外5人。パート2人）は、預貸金の期中平残増加を最重点目標に掲げ、信用保証協会保証付き融資のスピーディーな実行を軸に全体朝礼などで進捗（しんちょく）を管理。2024年度期中平残は1年で預金が0.63％、貸出金が0.19％とそれぞれ増え、一般店舗グループ（16カ店）で初の5期連続表彰（通期）を達成した。
　営業エリアの江東区亀戸地区は、廃業・業種転換・工場移転に伴う跡地などに分譲・賃貸マンションやテナントビルの建設が進み…

　【写真】推進項目の進捗を職員全員と共有する森内隆光支店長（左、７月22日、東京東信金亀戸支店）

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は、4月に連結子会社化した不動産担保融資専門のL＆Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス）の業務展開で、全国の地域銀行と協業していく方針だ。空き家物件など銀行では与信対応が難しい案件で連携し「地域の課題解決に役立ててもらう」（片岡達也社長）狙い。
　L＆Fアセットファイナンスは住宅ローン、アパートローン、不動産担保ローンなどを提供するノンバンク。コンコルディアFGは…

【写真】インタビューに答える片岡社長（8月13日）

　窓口対応の延長を
　2013年に映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」で俳優デビュー。ヒロイン役で多くのファンの心をつかむと、翌2014年にソロ歌手としても活動を開始し、2024年にソロデビュー10周年を迎えた。
　「歌える俳優」に憧れたきっかけは…

　4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。
　25年3月期連結決算の純損益は約1兆9千億円の赤字を見込むが、24年度中に…

【写真】インタビューに応じる北林理事長（4月10日）

　全国銀行協会の会長に4月1日、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取（60）が就任した。国内景気は拡大基調が続くが、不祥事が相次いだ金融界は信頼回復という課題も抱える。今後の協会運営方針や銀行経営を取り巻く環境などについて聞いた。

■縮小均衡脱し好循環を実現
　――失われた30年と言われた日本経済の現状認識は。
　「縮小均衡から変わるためのいい流れができつつある。これをしっかりした動きに…

官民挙げて推進するスタートアップ育成――。
日本の再成長のカギとなり、銀行界に求められる役割は融資から出資まで幅広い。
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）に銀行のスタートアップ支援や日本が抱える課題について聞いた。
（聞き手＝佐藤康浩）

■世界基準の生態系必要
　――日本のスタートアップの現況をどうみていますか。
　「今の米経済を引っ張っているのは新しい産業を作り出した『マグニフィセント・セブン』のような…

　一店舗で他店対応を
　1999年に「モーニング娘。」でデビューし、2024年9月9日に25周年を迎えた。ミリオンヒットした「LOVEマシーン」では、加入直後にセンターへ抜てき。多くのファンの心をつかむと「恋のダンスサイト」などのヒット曲を連発させ、一時代を築いた。現在は歌手やタレントとして活躍中だ。
　自身が「転機だった」と話すのは2008年のエイベックスへの移籍。アイドル時代とは違い…