2020年1月31日号16面 特集 教えて!ニッキン博士、知っておきたい改正債権法(上)
成立から3年。改正民法(債権関連、以下債権法)が4月1日から施行されます。およそ120年ぶりの抜本的見直しで、改正点は多岐にわたります。法務省民事局が重要な実質改正事項として取り上げている、(1)消滅時効(2)法定利率(3)保証(4)債権譲渡(5)定型約款を中心に、施行前に再確認しておくべき点を2回に分けて紹介します。1回目は消滅時効と法定利率についてです。なお、改正債権法については、本紙「金融ホームドクター養成講座」(14面)でも随時、専門家の解説を掲載しています。
2020年1月31日号19面 京都北都信金、44年続く「書き初め展」、壁一面に529点展示
「初日の出」「新たな決意」「無限の可能性」――。京都北都信用金庫(京都府、森屋松吉理事長)の前田支店は1976年の開設以来、小・中学校の生徒の作品を展示する「書き初め展」を継続している。今年で44回目。応募された全作品を展示するのが特徴で、今回は529点。期間中は店内の壁一面に作品が張り出され、この時期の風物詩になっている。1月22日~2月4日まで。
書き初め展は同店の開設に伴い…
【写真】書き初め展の期間中は、生徒の作品が壁一面に飾られる(1月28日、京都北都信用金庫前田支店)
2020年1月31日号3面 生保協と銀行界、外貨保険の資格創設で一致
2020年度から新試験実施
生命保険協会と銀行界による外貨建て保険販売の資格試験創設を巡る議論がほぼ決着した。金銭面を含む負担増につながる銀行界からは当初、反発の声も出たが、苦情抑制に向けた対策の一つとして創設の方向性で一致。生保協は2020年度後半にも新試験を開始する方針だ。
外貨保険の販売では近年、元本割れリスクの説明不足を主因に契約者の苦情が増えている。生保は…
2020年1月31日号6面 地域銀行、“隠れ富裕層”へ営業強化、外部DBの活用広がる
預金者データと紐づけ
地域銀行は、外部データベース(DB)を活用して富裕層へのアプローチを強化している。自行の預金残高だけでは分からない情報を入手し、富裕層である可能性が高い顧客を分析により特定。金融商品販売やプライベートバンキング業務の提案につなげている。
地域銀が活用するのは、ランドスケイプ(東京都)が構築した富裕層DB。同社は…
2020年1月31日号7面 地域銀行、迫る国債の大量償還、再投資難しく重荷に
地域銀行の有価証券運用で、過去に購入した高利回り国債の大量償還が課題になっている。金融庁によると、地域銀が保有する国債・地方債の4割が今後3年以内に償還される見込み。一方で、現在の金利環境下では単純な再投資により同様の利益水準を維持できないためだ。
「ここ2、3年で大量に(国債の)償還があるのは事実」。全国地方銀行協会の…
2020年1月31日号8面 信金中金、PFI融資を積極化、残高倍増し1000億円突破
信金と協力し地公体支援
信金中央金庫は、全国の信用金庫と協力してPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業への融資を強化している。コミットメントライン契約を含むPFI向け与信の残高は2年間で倍増し、2020年3月末には1千億円を超え1100億円程度になる見通し。信金との協調案件は19年12月末までに累計47件になり、99信金が740億円の資金を供給している。
政府がPFI活用を促しているため、地方公共団体から地元信金への相談が…
2020年1月31日号9面 信金界、不動産業向け融資鈍化、前年同月比増加率2%
取引先の景況感も悪化
信用金庫業界で、不動産業向け融資の伸びが鈍くなっている。信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、前年同月比の残高増加率は2010年9月期からほぼ一貫して上昇を続けていたが、17年9月期の5.7%をピークに鈍化。19年9月期には、2.2%まで下がっている。
信金による不動産業向け融資は、過去10年で約12兆円から約17兆円へ増加。製造業や…
2020年1月31日号13面 H.I.S.Impact Finance、中小企業の経営サポート
地域金融機関と協業で、効率化や販路拡大
旅行を中心に事業を展開するエイチ・アイ・エス(HIS)の子会社で決済代行などを行うH.I.S.Impact Finance(エイチ・アイ・エス・インパクトファイナンス=HIF)は、中小企業の経営サポートで地域金融機関との協業を強化していく。本業の決済代行サービスで築いたネットワークを強みに、販路拡大などマッチング事業も拡充している。
HIFは、2017年11月に創業。19年5月にGMOあおぞらネット銀行の銀行代理業者として…
2020年1月31日号15面 地銀協、地域商社の設立後押し、実務家からノウハウ
規制緩和「100%出資可」対応
全国地方銀行協会は、地銀による地域商社の設立・運営を後押しする。2月26~28日に地方創生関連部門の役席者や担当者を対象に、地域商社に特化した研修講座を初めて開く。銀行は、これまで事業会社に原則5%までしか出資できなかったが、2019年10月から地域商社に100%まで出資可能になり、地銀で関心が高まっている。
地銀による地域商社の設立・運営で軌道に乗せるには…
2020年1月31日号20面 北陸銀行黒部エリア、本業は「お悩み解決」、取引先150社を自ら訪問
支店初のシ・ローン組成
【金沢】北陸銀行黒部エリア(松原博史エリア統括兼黒部支店長=行員34人うち女性20人。スタッフ17人)は、企業や個人客から「悩みを聞いて解決策を提案する」ことを業務の中心に据え、組織的なコンサルティング活動を展開している。
黒部エリアは、旗艦店の黒部支店を含む4カ店で構成。松原博史エリア統括は…
【写真】企業型DC導入を支援したトヨックスの中西誠代表取締役(左)と笑顔で商談する松原博史エリア統括(1月16日、トヨックス本社)
2020年1月31日号18面 金融界、雇用や労務に迫る労働法対応、4月に未払い賃金請求3年に
70歳までの就業機会の確保や賃金請求権の消滅時効の延長など、企業の雇用制度や労務管理に影響を及ぼす労働関連法案が2月上旬に通常国会に提出される。成立すれば、早いもので4月施行の法案もあるなど金融界も早期の対応が迫られる。
雇用制度や人事体系の抜本的な再構築が必要になる高年齢者雇用安定法の改正案が…