2020年10月9日号16面 特集 【読者の意見】安倍政権の評価、75%が「長期安定」を評価
菅政権に「金融政策修正」期待
9月16日、憲政史上最長の7年8カ月続いた安倍晋三政権が幕を閉じた。本紙のアンケートで回答者の75%が安倍政権を「大いに評価する」または「ある程度評価する」とし、長期安定政権は金融界からも評価されたようだ。一方、同日発足した菅義偉(よしひで)政権には回答者の3割が「金融政策の軌道修正」を望んだ。
【写真】安倍氏の長期政権は菅氏に引き継がれた
2020年10月9日号2面 金融庁、外資誘致へ特例を、経産省はM&A促進制度など
各省庁が税制改正要望
各省庁の2021年度税制改正要望が9月末までに出そろった。金融庁は香港情勢をにらみ、国際金融センターの確立につながる税制を目指す。新型コロナウイルスの影響長期化を見据え、中堅・中小企業向けプロパー融資を促す特例も求めた。経済産業省は中小企業の経営資源集約を後押しする税制創設を要望。各省庁は財務省などと調整し、政府・与党が12月中に決める税制改正大綱への反映を目指す。
金融庁が柱に据えるのが…
2020年10月9日号3面 生保各社、新規契約が回復基調、日本生命は前年の8割に戻す
営業職員や乗合代理店などの活動自粛を受け、4~6月期に大きく落ち込んだ生命保険各社の新規契約が、回復基調にある。日本生命保険は7~9月期の新契約件数が前年同期比8割まで回復した。第一生命保険も「下期は前年同期比で8~9割水準まで戻る」とみている。営業活動にめどが立ってきたため、日本生命や第一生命は、営業自粛を考慮し4月から実施していた給与補塡(てん)を10月活動分から打ち切る。
生命保険協会によると、会員42社の4~6月期の新契約年換算保険料は2456億円と…
2020年10月9日号4面 3メガバンク、店舗改革を加速、市場や機能で特化
三井住友銀行、軽量化300カ店
3メガバンクは、低金利環境下でのコスト削減やコロナ禍を経て、デジタル化の進展を背景に、店舗改革を加速させている。みずほ銀行は法人・個人のマーケット別に編成し、三菱UFJ銀行は特定の機能に集中した店舗を増やし、三井住友銀行は軽量店を300カ店にする。
みずほ銀は、営業店体制を、従来の法個人総合店舗から、…
2020年10月9日号7面 地域銀行、広がる積み立て投信、口座数3年で1.7倍
京都銀行は約5万件増
地域銀行で投資信託の積立口座が増加している。直近の2020年6月末と、金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した直後の17年6月末を比較したところ、契約口座数は1.7倍になった。各行が長期の資産形成支援に力を入れる様子が浮き彫りになった。
本紙が年2回実施している調査を基に、20年6月末と17年6月末を比較した…
2020年10月9日号8面 信金・信組、印紙税特例拡大を期待、全信中協は税改正要望
コロナ禍の混乱受け
信用金庫・信用組合で、大規模災害や経済危機が発生した際に導入される公的制度融資の印紙税非課税特例の拡大を望む声が高まっている。全国信用組合中央協会は、9月末までに政府へ提出した税制改正要望に盛り込んだ。全国信用金庫協会も、課題を認識している。
コロナ禍を受け、政府は実質無利子・無担保になる制度融資の…
2020年10月9日号8面 インタビュー 白波瀬・京都中央信金理事長、業界初・預金残高5兆円
【大阪】京都中央信用金庫(京都市)は、9月末の速報ベースで預金残高を5兆695億円(前年同月比3393億円増)とし、信用金庫業界で初めて5兆円の大台に乗せた。白波瀬誠理事長(70)に経営方針を聞いた。
――預金残高が5兆円を突破した。
「国の特別定額給付金などが預金増加のペースに寄与したことも要因としてあるが、…
2020年10月9日号18面 コロナ禍の内定式、オンラインでも趣向凝らす、パラアスリートが講演
全国の金融機関で10月1日、内定式が開かれた。採用数の多い銀行を中心にオンライン開催が相次いだほか、集合型では身体的距離の確保や少人数開催など新型コロナ対策を講じた。コロナ禍の就職活動を乗り越えた内定者へ歓迎や期待の言葉を送ったり、式や懇親会で趣向を凝らした取り組みが広がった。
常陽銀行はオンラインで開催。秋野哲也取締役常務執行役員は…
【写真】長野銀行では内定式後のオンライン懇親会で人事部の役職員がパソコンに向かって内定者と乾杯した(10月1日、本店)
2020年10月9日号20面 ワンチーム 法人コンサル、佐賀銀行片江支店、若手行員に成功体験
手数料ビジネスで成果
【福岡】佐賀銀行片江支店(白浜和也支店長<10月1日付で姪浜支店長に異動>=行員8人うち女性2人。パート2人、嘱託1人)は、法人向けコンサルティング業務に注力し、成果を発揮している。若手行員にとって未経験の営業活動に挑戦させ、多くの成功体験を積ませた。その効果もあり、法人役務手数料は2020年度上期まで2期連続で目標達成した。
行員8人のうち5人が30歳以下と、若手行員の人材育成が重要な課題だ。2020年度上期は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けた取引先の…
【写真】さくら病院の北島秀雄常務理事(左)から決算内容を踏まえた経営状況についてレクチャーを受けた白浜和也支店長(左から2人目)と担当者(9月14日、さくら病院)