2020年1月17日号1面　金融庁、送金業者の金額上限撤廃、法改正し新類型創設

• 法令制度政策

　マネロン対策を厳格化
　金融庁は、金融機関以外にも100万円を超える送金を解禁する。フィンテック企業などの参入を想定し、送金を行う資金移動業に新たな類型を創設する方針だ。1月20日召集の通常国会に資金決済法改正案を提出する。高額送金はマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるリスクが高まるため、現行の資金移動業者より厳格な対応を求める見通し。
　新類型に課す規制は…

2020年1月17日号10・11面　【新連載】ミドルが拓く 370人の声(1)、負担増えるもやりがい強く

• 人事施策
• 特集

　多くの金融機関が働き方改革や業務改革を進めるなか、行職員の職場環境も過渡期を迎えている。特に、マネジメントの役割を求められる管理職でありながら、プレーヤーの仕事を両輪でこなすミドルマネジメント層（次長・課長クラスの中間管理職）の負担は強まっている。本紙は全国の金融機関のミドル層173人、上司（部店長クラス）93人、部下（中堅・若手クラス）104人の計370人の本音に迫るアンケートを実施。役割や業務の幅が広がるミドル層の「今」を浮き彫りにするとともに、ミドルが拓（ひら）く金融機関の未来の姿を探った。

　【写真】全国信用組合中央協会は2019年度から、信組の課長や次長などを対象に理念経営を実践できる現場のリーダーを養成する研修講座を新設した

2020年1月17日号1面　【写真を読む】ラグビー開幕戦でエール　埼玉県信用金庫

• 地域貢献
• 写真を読む

　ラグビーW杯後、初のトップリーグが1月12日に開幕。埼玉県の熊谷ラグビー場では、埼玉県信用金庫が、熊谷市へ本拠地移転を表明した「パナソニックワイルドナイツ」とのスポンサー契約の一環でマッチデーを開催。試合前、橋本義昭理事長が優勝祈願のフラッグをチームに手渡し「めざせリーグ制覇」とエール。

【写真】役職員が寄せ書きしたフラッグを贈呈した。（正面左から）橋本義昭理事長、飯島均ＧＭ、安田格・同信金会長、信金のマスコットキャラクター「信ちゃん」（1月12日、熊谷ラグビー場）

2020年1月17日号1面　【新連載】郵政再建　いばらの道(1)、窮余の新体制がスタート

• 経営

　矛盾抱える連立方程式
　かんぽ生命保険の不適切販売問題で混迷する日本郵政グループ（G）3社のトップが交代し、新体制がスタートした。日本郵政社長に就任した増田寛也・元総務相（68）は「信頼を一歩一歩回復していく」と所信表明し、旧経営陣が消極的だった契約調査の範囲拡大に乗り出す方針を示した。ただ、ガバナンスの脆弱（ぜいじゃく）性、3カ月間の一部業務停止命令、政治のしがらみなど課題は山積。“いばらの道”が新経営陣を待ち受ける。
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　トップ就任への打診を「一度は断った」。キャリアや政権との近さから本命視されていた…

【写真】新社長に就任した（左から）衣川氏、増田氏、千田氏（1月9日、大手町プレイス）

2020年1月17日号2面　政府、地域企業の人材確保支援、プロ拠点・500人体制へ

• 法令制度政策

　「成功報酬型」新事業も
　政府は、地域企業が専門人材を確保しやすくする支援策を大幅に拡充する。2020年度から東京都と沖縄県を除く45道府県に置くプロフェッショナル人材戦略拠点の陣容を500人体制に拡大する方針だ。地域金融機関などが経営幹部となる人材を仲介した際に成功報酬を支払う新事業も始める。経営課題の解決に欠かせない人材の確保を後押しし、新たな成長につなげる。
　支援策の拡充は20年度に始まる…

2020年1月17日号3面　金融団体、五輪で会議日程変更

• 経営

　地銀協・7月例会を休会、JAなど集合研修見直し
　全国地方銀行協会など金融団体は、東京オリンピックが7月24日～8月9日に開催されることを受け、今夏の会議日程を例年と変更する。各業界団体は東京都内で開く定例会合の休会や前倒しを予定。都内での集合研修を見直す動きも出ている。
　地銀協と第二地方銀行協会は、会員行の全頭取が集まる例会を…

2020年1月17日号3面　銀行界、ローン案内基盤に関心、UPWARDSが提供

• 融資

　集客力向上へ6行試行
　銀行界が、フィンテックベンチャーのUPWARDS（東京都）が提供する個人向けローンプラットフォーム「クラウドローン」に関心を寄せている。利用者がウェブで簡単な個人情報を入力すると、登録している金融機関から希望するローンの案内が自動で届く仕組み。1月下旬からサービスを開始する予定で、スルガ銀行や三重銀行、中国銀行、仙台銀行など地域銀6行が試行する。
　利用者はウェブで専用サイトに…

2020年1月17日号6面　地域銀行、「iDeCo」推進強化、セミナーで制度案内

• 年金

　キャンペーンも定着

　地域銀行は、勤労世代の老後資産形成を後押しするため、個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）の推進を強化している。セミナーを通じて制度を案内しているほか、個人向けキャンペーンの対象にiDeCoを組み込む動きが広がる。
　2019年4～9月のiDeCo受付件数（本紙調査）は、広島銀行が2434件で…

2020年1月17日号6面　【新連載】地域銀の“ＢＣＰ再点検”（1）、東邦銀行、浸水店舗を早期復旧

• 経営

　【仙台】2019年は台風や集中豪雨などに伴う甚大な被害が相次ぎ、金融界では防災マニュアルを見直すなど危機意識が高まっている。業務継続計画（BCP）が新たな局面を迎えるなか、防災を巡る地域銀行の動向や課題を探る。
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　19年10月13日6時――。東邦銀行本店には日曜日の早朝にもかかわらず、…

【写真】台風１９号直撃の翌日、日曜早朝から役員部長クラスが本店に集まり「緊急会議」を開催（右から２人目が北村頭取、2019年10月13日）

2020年1月17日号8面　信金界、保険販売ルール見直し、高齢者フォロー厳格化

• 投信保険

　信用金庫界で、高齢者への保険販売ルールを見直す動きが広がっている。平均寿命や働く期間が延び、「老後資金や相続対策で保険加入を検討する年齢が後ろ倒しになってきている」（生命保険協会）ため。高齢者への外貨建て保険販売に対する苦情も増えており、これらの抑制につなげる狙いもある。
　長野信用金庫や京都信用金庫、京都中央信用金庫など複数信金が2019年度に…

2020年1月17日号8面　【新連載】信金・信組の“挑戦２０２０”（1）、朝日信金、海外送金で存在感

• 為替・決済

　企業の貿易取引支える

　厳しい環境下、あらゆる分野で変革が求められる信用金庫・信用組合界。「挑戦2020」と題して、営業推進、取引先支援、内部事務改革など力を入れて取り組む施策を連載する。
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　全国信用金庫でトップクラスの海外送金取り扱い実績を誇る朝日信用金庫（東京都…

【写真】ＪＰモルガン・チェース銀行から９年連続で優績決済表彰を受賞した国際業務部のメンバー（2019年12月27日、本部）

2020年1月17日号17面　日本動産鑑定などが協業、事業承継支援を強化

• 取引先支援

　中小特化のM＆Aサービス
　日本動産鑑定や大和不動産鑑定、渥美坂井法律事務所など10以上の専門家が連携し、2020年から中小・零細企業の事業承継に特化したM＆A（買収・合併）支援を始める。動産や知的財産を含む全ての資産を基に企業価値を算出するのが特徴で、報酬金額も抑える。まず約20の地域金融機関と譲渡希望企業の発掘で協業し、今春にも1号案件を成約させたい考えだ。
　M＆Aでは対象企業の価値を適切に把握することが…

2020年1月17日号19面　地方銀行4行、令和初の“行内成人式”

• 人事施策

　地方銀行4行は、高卒入行後に20歳を迎えた女性行員の“行内成人式”を開催し、令和初の新成人の門出を祝った。

　東邦銀行
　【仙台】東邦銀行は1月7日、「行内成人式」を開いた。女性行員6人の晴れの門出を祝い、銀行と北村清士頭取個人から記念品を贈呈した。

　【写真】東邦銀行の新成人女性行員に直接記念品を贈呈する北村清士頭取（手前左、１月７日、東邦銀行本店）

2020年1月17日号20面　阿波銀行本店営業部、ロビーでの相談完結へ

• 営業店

　フロアアテンダント11人配置、来店・一日1500人めざす
　【高松】阿波銀行本店営業部（石本宏常務執行役員本店営業部長＝行員94人うち女性51人。パート20人）は、2019年12月16日に両国橋支店を店舗内店舗とし、新築移転オープン。「地方創生・地域活性化への貢献」「お客さまを起点とした銀行サービスの品質向上」を基本コンセプトとし、ロビーで相談を受け付ける「フロアアテンダント」の導入や、建物の約6割を「パブリックスペース」として市民に開放している。
　フロアアテンダントは、行内公募を行い個人ローンや資産運用、相続など…

　【写真】ロビーで来店客の相談に応じるフロアアテンダント（左、2019年12月18日、阿波銀行本店営業部１階）