口座移管し対面特化
地域銀行で、大手証券会社と提携して預かり資産営業を抜本的に見直す動きが広がっている。山陰合同銀行に続き阿波銀行が野村証券と、島根銀行はSBI証券とそれぞれ協業する方針を決めた。システムや口座管理を証券会社に集約してコストを抑えつつ、銀行は顧客接点を生かして対面の販売やアフターフォローに特化する。販売会社同士がそれぞれの強みを生かす新たな連携モデルだ。
阿波銀は1月31日、野村証券と金融商品仲介業務の包括提携に関する基本合意書を締結した。野村証券徳島支店の…
【写真】提携の狙いを説明する長岡奨・阿波銀行頭取（左）と新井聡・野村証券副社長（1月31日、阿波銀行本部ビル）
代替金利指標は5案
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）公表停止予定の2021年12月末まで2年を切った。日本を含め世界の金融システムに深く定着してきた金利指標の枠組みの変更には、代替金利指標の選定や顧客交渉など課題も多い。「難度の高いプロジェクト」（雨宮正佳・日本銀行副総裁）に対して円滑な移行を目指す金融界の動きと、今後の課題を取材した。
LIBORはデリバティブや貸出、債券など幅広い分野の「基準金利」として利用され…
【写真】「残された期間は２年。課題の広がりや複雑さを踏まえると決して長くはない」と金融機関関係者らに早期対応を促す雨宮正佳副総裁（１月30日、都内）
海外出張自粛、視察も延期
金融界は、新型コロナウイルスによる肺炎に対する警戒感を高めている。関西みらいフィナンシャルグループは1月30日、「危機対策本部」を設置。国内では予防対策として、行職員のマスク着用を義務化する金融機関が相次ぐ。中国人観光客減少に伴う取引先への影響を考慮し、相談窓口設置や緊急融資の取り扱いも増えてきた。海外出張や視察延期の動きも広がっている。
1月30日に融資相談窓口を設置し、事業継続支援資金も扱う北海道銀行。グループの道銀地域総合研究所が…
【写真】目につきやすい場所にマスク着用のポスター（左）を掲示（2月5日、北洋銀行本店営業部２階）
市場部門で業純維持
大手行5グループ（G）の2019年4～12月期決算は、連結純利益の合計が…
世界の大手金融グループで初
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への取り組みに対しての情報開示を強化した。特に、提言のなかで定量化がカギとなる「戦略」における開示基礎項目で、傘下の三井住友銀行のデータをもとに与信関係費用の負担増を具体的な数字とともに開示した。世界の大手金融グループでも初の取り組み。
同FGは、2019年4月25日に第1弾となるTCFD提言の開示基礎項目である…
100人集約、コスト3割減
北海道銀行、横浜銀行、北陸銀行の3行は、10月をめどに外国為替事務を共同化する。外為事務には専門知識が必要だが、地銀界では専門人材の高齢化が進んでいる。3行の人材とシステム関連機器を集約することで、効果的なノウハウ継承や事務効率化を図る。コスト削減効果は、3行合計で3割程度を見込んでいる。
3行は、基幹系システム「MEJAR（メジャー）」の共同運営を通じて…
常陽銀行などビズリーチと
地域銀行は、取引先の事業承継を支援するため、外部企業が運営するインターネットのM＆A（買収・合併）プラットフォームを活用している。後継者不在の取引先が他社へ事業譲渡を希望する際、銀行の取引先から候補企業を紹介できない例もある。プラットフォームには全国の買い手候補企業が登録しており、選択肢を広げられるのが利点だ。
ビズリーチ（東京都）が運営する「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡検討企業が事業内容などを…
【写真】Ｍ＆Ａアワードの最優秀賞をビズリーチの南壮一郎社長（左）から贈られた常陽銀行の野崎常務執行役員（1月29日、東京都内）
全国の信用金庫は、2月10日から取引先のM＆A（合併・買収）を低価格で部分的に支援できるサービスの提供を始める。トランビなど大規模なプラットフォームを使って売買相手を探す中小企業が増えるなか、条件交渉を終え基本合意に至った企業が進捗（しんちょく）状況に応じて必要とするサービスだけを選べる仕組みを信金キャピタルが用意した。主なサービスは1件50万円にする。
信金キャピタルが「シンプルM＆A」としてサービスを開始。M＆A仲介は…
対応水準底上げ
政府は、2020年度中にマネーロンダリング（資金洗浄）対策で行う取引監視や本人確認情報の蓄積を共同化する実証実験を始める。各金融機関に求められる対応水準が高まるなか、対策の精度に差が生じる恐れがあり、人工知能（AI）を使って底上げする。海外の動向や現状の実務を踏まえて課題を洗い出し、オペレーションの手順も策定したい考え。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が4月に委託先を決め…
関税復活リスクも
英国は1月31日、欧州連合（EU）から離脱した。英国とEUは2020年末の移行期間終了までに経済、安全保障など幅広い分野で協議を進める。欧州大陸に新拠点を設立するなど対応してきた国内金融機関には足元で大きな影響はないが、新たな局面に入った行方を注視している。
英・EU双方は、移行期間内に…
新規融資や開拓のツールに、2019年度上期「頭取賞」
【大阪】京都銀行堅田支店（瀬尾和盛支店長＝行員11人うち女性5人。パート1人）は、取引先企業が抱える経営課題に対し、本部機能を活用して解決策を提案している。例えば海外進出支援では、現地拠点に出向した行員と連携して取引先企業をサポート、信頼を深め新規融資につなげた。こうした取り組みが評価され、2019年度上期の「頭取賞」に輝いた。
同店は滋賀県内にある店舗。瀬尾和盛支店長は他行との差別化を図るため…
【写真】興亜繊維工業の北村一博社長（右）から製品の説明を聞く辰己隼平支店長代理（左）と瀬尾和盛支店長（１月22日）
| 【2019年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[41]＝2020年施行の所得税改正(1)』 『コンサル能力養成[41]＝中小企業の財務管理の特徴』 『中小企業支援型融資推進[41]＝信用保証協会との連携』 『金融コンプラ[41]＝債権法改正と保証の取り扱い』 |
| 【金融法務】(41) | 独占禁止法 |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 失敗から学ぶ [286] 群馬銀行 個人相談プラザ高崎所長・岸 由美子氏＜下＞ |
アポ無し訪問で叱責、認識の甘さを痛感 |
|---|
| 『寸言』 | データとアート (１面)＝清水 誠一・日本銀行金融市場局長 |
|---|---|
| 『脚光』 | 社会課題を解決へ (４面)＝三菱UFJ信託銀行社長に就任する・長島 巌 氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 週末の愉しみ (12面)＝東邦銀行頭取・北村 清士氏 |
| 『ちょっと一言』 | 希少糖で健康な生活を (12面)＝レアスウィート社長・山田 晃士氏 |
| 『初支店長(645)』 | 何事もよく理解する (20面)＝四国銀行池田兼井川支店長・竹内 俊二氏 |
| 『当店のチームリーダー』 | 親近感を得て信頼に (20面)＝金沢信用金庫・中田 真以さん |
| ミドルが拓く 370人の声(4) (１面) | 業績目標「必要」９割、“顧客本位と収益”に葛藤 |
|---|---|
| トラウブ アルター・ドムス アジア太平洋部門統括に聞く (５面) | オルタナティブ投資支援 |
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | 銀行が人身売買の防衛線に |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]「リスクオフの円高」の抑制要因 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 経済研究部 シニアエコノミスト [金利]新型肺炎と金融政策 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| 地域銀行の“BCP再点検”(4) (６面) ＝みなと銀行 |
被災経験、初動に生かす |
| 中村・トモニホールディングス社長に聞く (７面) | 取引の深掘りに注力 |
| 信金・信組の“挑戦2020”(4) (８面) ＝呉信用金庫 |
脱「お願い営業」、訪問対象絞り面談増へ |
| 郵政再建 いばらの道(4) (10面) | 株売却難で遠のく規制緩和、抜け出せない“負の連鎖” |
| 松浦・日本円金利指標に関する検討委議長に聞く (11面) | 未着手先は具体的対応を |
| 千里眼 ＜266＞ (13面) | ブラックライン 代表取締役社長・古濱 淑子氏 経理部門の効率化支援、財務報告業務を自動で |
| 教えて! ニッキン博士 (16面特集) | 知っておきたい改正債権法（下） |
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