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ニッキン・2020年5月29日号

主な記事

2020年5月29日号1面 金融庁、「脱ハンコ」へ検討会、融資契約など電子化後押し

  • 法令制度政策

 6月上旬にも創設
 金融庁は6月上旬にも、印鑑を使わない金融取引の拡大に向けて金融界と検討会を立ち上げる。銀行取引などの実態から課題を洗い出したうえで、融資や預金取引などに必要な契約書類の電子化を後押ししたい考え。必要に応じて法制度の見直しも検討する。新型コロナウイルス感染拡大を機に、導入機運が高まったテレワークを阻む一因に押印が浮上しており、可能な方策から実行に移す。
 検討会には全国銀行協会をはじめ…

【写真】金融界では押印が商慣習として浸透してきた(写真はイメージ)

2020年5月29日号11面 特集 【地域にスポット】コロナ乗り切る“大阪モデル”

  • 社会
  • 特集

 府政と地域金融、スピード支援
 【大阪】大阪府の吉村洋文知事が掲げた、新型コロナウイルス対策の「大阪モデル」が注目を集めている。政府による関西圏の緊急事態宣言解除(5月21日)前に、感染拡大の危機管理と関西圏の大動脈としての経済活動を両立するため、出口と入り口(再拡大対応)の独自基準を設定。休業要請(外)支援金など企業支援も充実。コロナ関連融資で奔走する金融機関とともにスピード感を持って支援している。

 【写真】グリーンステージ入りを宣言し、段階的な自粛解除と感染再拡大への備えを説明する吉村洋文・大阪府知事(5月14日、大阪府庁舎)

2020年5月29日号15面 特集 【時の話題】首都圏の主要信金・信組、コロナ禍の新人研修

  • 人事施策
  • 特集

 配属・6月に延期も、自宅待機で在宅学習
 新型コロナウイルス感染症の拡大で金融機関の「新入職員研修」の現場も変化している。4月に発動した政府の緊急事態宣言などを受けて、密閉、密集、密接の“3密”を避けるソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つなど、研修現場もさまざまな工夫が求められている。首都圏の主要信用金庫・信用組合12機関にアンケートを実施。新人研修の現状と課題をみた。

 【写真】朝日信金の新人研修は小グループに分けて実施。参加者はソーシャルディスタンスを保つなど3密対策を取る(5月25日、湯島ビル研修所)

2020年5月29日号2面 自民党、議員立法でマイナンバーに口座登録

  • 法令制度政策

 政府も付番義務化検討
 自民党は、マイナンバー(社会保障・税番号)に預貯金口座を登録できるようにする新法の制定を目指す。経済危機や自然災害の際に国民への給付金を迅速に支給できる仕組みを整える狙いだ。政府も2021年1月召集の次期通常国会での法整備に向け、預金付番の義務化を含めて慎重に検討する。
 自民党は連立政権を組む公明党と認識をそろえたうえで…

【写真】マイナンバーに預貯金口座を登録すれば給付金を迅速に支給できるようになる

2020年5月29日号3面 日銀、企業金融支援、総枠75兆円に、「新たな資金供給」導入

  • 法令制度政策

 4年ぶり、政府と共同談話
 新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が深まるなか、日本銀行は政府と「一体」で企業金融支援の取り組みを強化する。5月22日に8年半ぶりとなる臨時の金融政策決定会合を開き、政府の無利子・無担保融資などを対象とする「新たな資金供給手段」の導入を決定。同日、黒田東彦総裁は麻生太郎財務大臣と会談し、相互の連携を意識した政府との共同談話を発表した。
 日銀の新たな資金供給手段は…

【写真】会談後に会見する麻生大臣(右)と黒田総裁(5月22日、都内)

2020年5月29日号4面 MUFG、顧客接点を改革、従業員6000人減

  • 経営

 店舗は40%減少へ
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はビジネスモデルを進化させるため、顧客接点の改革に挑み、2023年度までに従業員を17年度対比6千人自然減させ、フルバンク型店舗515カ店を同40%減らす。
 中期経営計画では、デジタライゼーションをベースに、…

2020年5月29日号6面 地域銀行、「無利子・無担保」実行を急ぐ、地銀は2週間で3万6000件受け付け

  • 融資
  • 取引先支援

 地域銀行は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対し、「実質無利子・無担保融資」による資金供給を急いでいる。同制度融資は事業者のニーズが高く、5月1日に民間金融機関でも取り扱いが始まった。地方銀行64行の申し込み受け付けは約2週間で3万6千件を超え、足元では実行が急増しているもようだ。
 全国地方銀行協会が集計した会員64行の申込受付件数は、…

2020年5月29日号8面 信金中金、信金への資本供与減少、6%減で1735億円に

  • 経営

 経営改善で返済進む
 信金中央金庫による信用金庫への資本供与額が減り続けている。2020年3月末時点で、前年同月比118億円(6.4%)減の1735億円となった。支援を受ける信金の経営が改善し、資金の返済が進んでいる。低金利環境の継続で収益確保が難しくなっているため、資本調達コストを削減する狙いで返済している側面もある。
 資本支援制度は、信金業界のセーフティネットとして用意されている…

2020年5月29日号16面 特集 【営業店の声】緊急事態宣言下の営業(下)、“出勤者制限”で現場に負担

  • 経営
  • 社会
  • 特集

 平時より増えた業務量
 緊急事態宣言下では、政府の「職場への出勤者を最低7割削減」要請を受け、少人数で営業店運営にあたった金融機関が多かった。後を絶たない不要不急と思われる来店客や融資に不慣れな経営者の相談も多く、平常時に比べ業務量は増加。少人数でこなせる量を超え、疲弊する現場もある。

 【写真】少人数での業務継続のため、昼休業を導入する動きが拡大(写真はきらぼし銀行代々木支店、5月26日)

2020年5月29日号20面 ワンチーム 資金繰り支援、西日本シティ銀行大橋駅前支店

  • 営業店

 高まった行員の使命感、3カ月で受け付け230件・62億円
 【福岡】西日本シティ銀行大橋駅前支店(衛藤秀和支店長=行員26人うち女性9人。パート11人)は、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか怒濤(どとう)の日々を過ごした。5月19日現在の関連融資受付数・金額は230件・62億円。短期間に集中し渉外担当は皆疲れているはずなのに、雰囲気は明るい。衛藤支店長は「行員の使命感が高かった」と話す。
 制度資金のセーフティネット保証4号の受け付けが始まった3月2日、某タクシー会社が駆けこんできた。バスやタクシーでコロナに感染した報道と…

 【写真】融資案件が集中するなかで、進捗状況を確認する渉外担当(5月20日)

2020年5月29日号18面 ミドルが拓く 370人の声(19)金融機関の将来III

  • 人事施策
  • 特集

 苦労の先にやりがい
 上司から業務推進や人材育成で期待を受けつつ、部下からの信頼も…

社説/ニッキン抄

研修企画 (14面)

【2020年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[8]=この先の公的年金相談(4)』
『企業経営力の見方[8]=ロカベン ~自己資本比率』
『中小企業に寄り添う融資[8]=中小企業の実情を知っているか』
『金融コンプラ[8]=保証の取り扱い(2)』
【金融法務】[8] 株主総会
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

レギュラー企画

『寸言』 地経学の時代 (1面)=前田 匡史・国際協力銀行総裁
『一人一言』 一体感を高め顧客支援 (8面)=滋賀中央信用金庫理事長・沼尾 護 氏
『東西ペンリレー』 ワールドカップのレガシー (12面)=豊和銀行頭取・権藤 淳 氏
『ちょっと一言』 アイドル熱で町おこし (12面)=高政 社長・高橋 正樹氏
『日銀支店長』 分析の知見生かしたい (18面)=下関支店長・峯岸 誠 氏
『スマイル』 安心につながる提案を (20面)=茨城県信用組合・塚田 美咲さん
『初支店長(660)』 優しさに秀でた人材へ (20面)=百十四銀行 古高松支店長・伊奈 美智子氏

企画・特集・連載など

サステナビリティを問う (1面)
 第1部 危機対応(8)
変わる採用、フォローの風も
【USA金融事情NOW】 (5面) 行員向けにオンライン診療
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]意味がない単年度の予想PER
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]ドル調達コスト低下
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
インタビュー (6面) 加藤・中国銀行頭取
「人材と組織力」強化を
千里眼 <279> (13面) ソラミツ 代表取締役社長・宮沢 和正氏
デジタル通貨を海外展開
輝け!フレッシャーズ(9) (18面)
 お客さまに寄り添う
アンテナ感度を高く
埼玉県信用金庫・河津 あや夏さん
新入行職員日記[8] (18面) 忙しい時ほど念入り確認

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2021年8月27日号1面 【写真を読む】兜町に「経済の心臓」

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 「The HEART」と名付けられた心臓がモチーフのキューブ型LEDディスプレーが真っ赤に染まった。8月24日に東京・日本橋兜町に誕生した複合施設「KABUTO ONE」。平和不動産、山種不動産、ちばぎん証券が開催した竣(しゅん)工(こう)式には証券関係者らが参列。「兜町に経済の心臓を作ろう」と思いが込められた新たなシンボルの点灯を祝った。