2020年5月15日号15面 特集 【地域にスポット】九州地域金融機関・2021年度の新卒採用
「新型コロナ」で影響大、5機関は採用を中断、“ミスマッチ”の拡大危惧
【福岡】新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限で、金融機関の2021年度新卒採用が影響を受けている。数十人単位を集めて開催する会社説明会や対面面接などの選考は、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請下で応募者を一同に集められなくなり、いわゆる「3密」対策も迫られている。九州5県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分)の金融機関に「2021年度新卒採用アンケート」を実施。回答を得た30機関の新卒採用の実施状況や選考への影響、新型コロナ対策をまとめた。
【写真】応募者からの質問に答える佐賀銀行人事企画部兼総合企画部の担当者(5月7日、佐賀銀行本部)
2020年5月15日号2面 環境省、グリーンローン後押し、外部評価費用を補助
環境省は、環境ビジネスに融資する「グリーンローン」の普及を後押しする。異常気象がビジネスにもたらす影響を軽減するプロジェクトや、国内外の環境改善につながる技術開発への資金供給を増やし、環境・社会・ガバナンスの要素を重視する「ESG金融」の拡大を加速させる狙いだ。
2020年度中に支援プロジェクトを選定し、国内外のルールに対する適合性に応じて…
2020年5月15日号3面 メガバンクや地域銀行、本人確認基盤を構築
顧客情報利用で連携
3メガバンクや横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は、それぞれの銀行が保有する顧客情報を外部の事業者が本人確認に利用できる基盤の構築で連携する。オンラインで本人確認が完結するため、迅速なサービス提供やコスト削減につながる。NECがシステムを開発し、6月から稼働する予定。
2018年の犯罪収益移転防止法の改正でオンラインによる…
2020年5月15日号7面 地域銀行の東京IR、全行がリアル開催を見送り、大手行は電話会議実施
中止も20行以上に
地域銀行は、2020年3月期決算の機関投資家・アナリスト向け説明会(東京IR)のリアル開催を見送る方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていることを踏まえた措置。コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)などは代替策として電話会議方式に変更する。京都銀行など20行以上が開催自体を中止する。
地域銀は例年、5月中旬から6月中旬にかけて東京都内の会議場などでIRを…
2020年5月15日号8面 信金、年金顧客の特典見直し、贈呈品廃止や旅行値上げ
ニーズ変化と負担軽減で
信用金庫の間で、年金受給者向けサービスを見直す動きが広がってきた。ニーズの多様化や職員の負担増加を踏まえ、誕生日プレゼントを廃止する信金や、持参方式を店頭での受け渡しに変える信金が出ている。年金旅行も、回数の削減や参加料金を引き上げる事例が見られる。
信金中央金庫地域・中小企業研究所が2019年度を通じて開いた…
2020年5月15日号9面 広島市信組、支援融資が1000件突破、プロパーが4割占める
【広島】「資金繰り対応は急を要する。不要不急ではない」と強調する広島市信用組合の山本明弘理事長。新型コロナウイルスによって中小零細企業が苦境に立たされるなか、同信組はすでに1千件超の融資を実行。使命感を持って倒産防止と雇用維持に全力投球している。
ほぼ全業種の取引先が疲弊し、売り上げが8~9割減った顧客も…
【写真】毎朝5時5分から支店長日誌などを読む山本理事長(5月13日、理事長室)
2020年5月15日号17面 銀行界のコロナ対応、大型連休中も相談、無利子融資など迅速に
5月2~6日の大型連休(ゴールデンウィーク)中、全国の金融機関が窓口を設けて対応にあたった。コロナショックで急速に業況が悪化した中小企業などを支援。1日には民間金融機関による実質無利子・無担保の融資も始まり、「スピード重視」で資金繰り手当てに応じた。
埼玉りそな銀行は窓口を55拠点設けて、6日までに1100件以上の無利子融資を受け付けた。特に相談が多かった上尾支店の…
【写真】連休中の相談に応じる埼玉りそな銀行上尾支店の田谷正克支店長(左、5月2日)
2020年5月15日号17面 主要証券15社の2020年3月期決算、3社減益・4社赤字、野村は黒字転換
主要証券会社15社の2020年3月期決算が出そろった。第4四半期は新型コロナウイルスの感染拡大で不安定な市場環境だったが、前期に過去の買収案件で赤字計上した野村ホールディングス(HD)が黒字に転換したほか、最終利益ベースで7社が増益を確保。一方で売買手数料の減少などで大和証券グループ(G)本社など3社が減益、4社が最終赤字となった。
野村HDは米州・日本の金利商品などが好調でホールセール部門が改善し、金融費用控除後の収益は前年同期比16.8%増の…
【写真】新型コロナ感染防止のため、証券各社は電話やオンラインで会見を開催(写真はマネックスグループの松本大社長)
2020年5月15日号20面 ワンチーム 課題解決型営業、東日本銀行水戸支店、人脈生かした提案活動
半期で“11件成約”の成果
東日本銀行水戸支店(椎名秀信支店長=行員15人うち女性6人。パート4人)は、地縁や人脈を生かした営業活動と頻繁な外交で地域顧客との濃密な情報交換を実践している。細かなニーズから丹念に収集して課題解決型営業に傾注。2019年度下期は提案70件、うち成約11件の成果で「法人推進店」3位の業績を残した。
水戸市は同行創業の地で同店は地域の基幹店。茨城県内13カ店の店舗網があり…
【写真】不動産市場の動向について情報交換する椎名秀信支店長(左)と香陵住販の薄井宗明代表取締役(同社)