2020年11月6日号1面　政府が基本方針、“低炭素化”投融資促す、排出量多い産業を改革へ

• 法令制度政策

　政府は二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出が避けられない企業の改革を評価する投融資を促す。2020年度中に投融資指針を盛り込んだ基本方針を策定し、段階的な低炭素化の取り組みを後押しする。
　経済産業省や環境省、金融庁が20年内にも検討会を立ち上げ…

【写真】所信表明で「温室効果ガス排出ゼロ」を宣言する菅首相（10月26日、衆議院）

2020年11月6日号3面　静岡銀行・山梨中央銀行、持続的成長へ包括提携

• 経営

　100億円の効果めざす
　静岡銀行と山梨中央銀行は10月28日、包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結した。独立経営を維持しつつ、持続的成長に向けて取引先支援や相互の経営資源活用、システム共同化などで幅広く協業する。両行合算の提携効果は5年間で100億円と試算。内訳は収益増強が7割、経費削減が3割とした。
　今後、両行の頭取級と役員級、部長級ごとに設置する枠組みで具体策を詰める。部長級には…

【写真】包括業務提携で合意した（左から）柴田頭取と関頭取（10月28日、パレスホテル東京）

2020年11月6日号17面　【時の話題】四国4県信用保証協会、「ゼロゼロ融資」その後

• 融資

　急増する新規先と接点強化
　【高松】四国4県の県信用保証協会（徳島、香川、愛媛、高知）は、コロナ禍に伴う「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」へ迅速に対応し、2020年9月末の保証債務残高は軒並み過去最高を更新した。四国各県の信保協の保証先への継続的サポートと今後の見通しをみた。

　【写真】ウィズコロナを見据え、金融機関の代表者らと資金繰りとその後の支援について意見交換する酒池由幸徳島県信保協会長（７月28日、徳島市）

2020年11月6日号2面　日銀調査、大手行の外貨調達安定化、顧客預金など積み上がる

• 経営

　大手行で海外融資の原資となる外貨調達の安定化が進んでいることが、日本銀行の調査でわかった。メガバンクなどは海外業務を積極化するなか、資金調達基盤を拡充。2020年に顧客性預金や社債による「安定性調達」資金が貸出金を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が不安定化した今春でも、外貨の資金繰りに支障が生じなかった一因とみられる。
　大手行は近年、海外融資の増強や、非日系企業へのコミットメント・ライン（融資枠）の積極的な設定で外貨の要調達額は大幅に増加。そのため…

2020年11月6日号4面　三菱UFJ信託銀行、グローバル資産管理強化、粗利益は年12％増加

• 資産管理

　買収やクロスセル奏功
　三菱UFJ信託銀行は、グローバル資産管理事業の取り組みを強化する。機関投資家向けのインフラ業務で、ファンドの管理や付随するバンキングサービスを展開。戦略的買収やクロスセルの実施で業容を拡大し、国内トップクラスの地位を固める。
　取り組みを強化する業務分野は、（1）ファンドファイナンス（2）ファンド為替…

2020年11月6日号6面　地域銀行、IBや通帳アプリ契約増、東邦銀行は半年に1万7000件

• ネット・システム

　コロナ禍で急加速
　地域銀行で、個人顧客のインターネット取引への移行が進んでいる。新型コロナウイルス感染を防ぐため来店を避けたい顧客が増え、インターネットバンキング（IB）や通帳アプリの新規契約に弾みがついた。銀行が以前から取り組む窓口業務の効率化にも追い風となる。
　東邦銀行は、2020年9月末までに無通帳口座の契約件数が5万件を…

2020年11月6日号8面　しんきん共同センター、窓口業務をタブレット完結、効率化へ新システム

• ネット・システム

　150信金以上が導入へ
　しんきん共同センターは11月2日、営業店窓口のタブレット端末だけで、口座開設や送金の受け付けから事務処理までを完結できるシステムの提供を始めた。窓口後方や本部での集中処理、紙の伝票保存なども不要になる。センターに加盟する234信金のうち、2021年3月までに約40信金が利用を始める見通し。
　NTTデータと協力して開発した。職員が顧客と対話しながら操作を…

2020年11月6日号15面　中国銀行の須藤氏、弁護士資格持つ支店長

• 人事施策

　【広島】究極のインハウスローヤーを目指して――。中国銀行の須藤克己氏（45）は、弁護士資格を持つ異色の人材として注目を集める。過去には、コンプライアンス部の法務担当を担い、金融ADR（裁判外紛争解決手続き）や民事訴訟の代理人を務めた実績を持つ。現在は、茶屋町支店の支店長職で腕を磨く。
　元々は金融マンで、1997年に慶応義塾大学を卒業後、東海銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。東京都内の営業店で活躍し…

　【写真】日弁連の委員を務め、毎月の会合にもウェブで参加している

2020年11月6日号18面　金融界、男性育休取得へ機運高まる、北陸銀行・東邦銀行「100％宣言」

• 人事施策

　金融界で、男性の育児休業取得率100％を目指す動きが広がってきた。10月には北陸銀行や東邦銀行が相次ぎ「男性育休100％宣言」へ賛同を表明。トップの意思表示で制度の有効活用と取得しやすい職場づくりに取り組んでいる。
　ワーク・ライフバランス社が提唱する「男性育休100％宣言」は、…

2020年11月6日号19面　秋の叙勲・褒章、金融界から49人

• 社会

　政府は11月3日、2020年秋の叙勲と褒章の受章者を発令した。金融庁推薦では生命保険協会会長を務めた佐藤義雄氏（71）など金融機関経験者49人が選ばれた。

2020年11月6日号20面　ワンチーム　事業承継(M&A)、富山銀行石動支店、地元企業同士を橋渡し

• 営業店

　成約後のフォローに尽力
　【金沢】富山銀行石動（いするぎ）支店（河合英明支店長＝行員8人うち女性4人。パート2人）は、融資業務だけでなく、本部と連携して役務収益の獲得にも積極的に取り組んでいる。特に、M＆A（合併・買収）方式の事業承継で実績をあげている。同店は2019年度上期・下期ともに優績店として表彰され、年間でも総合表彰を受けた。
　事業はうまくいっているが、実は後継者がいない――。こうした悩みを打ち明けてもらえるのは…

　【写真】取引先の大和トランスポートの村西孝介社長（右）と情報交換をする河合英明支店長（10月22日、富山県小矢部市内）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　実感できる提携効果示せ

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.11.6

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など