ウェブ提供も可能
金融庁は、生命保険商品の契約前に顧客に元本割れリスクなどを説明する書類を電子化できるように関連ルールを見直す。運用状況などにより損失が生じる可能性のある外貨建て保険や変額年金保険でも、専用ウェブサイトや電子メールなどによる契約締結前交付書面の提供を認める方針。保険会社や窓口販売を行う銀行などのデジタル化を後押しする。
2021年1月中にも顧客に対する情報提供ルールの詳細を定める…
関東甲信地区の地域銀行で、営業活動や相談業務にオンラインを活用する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で非対面ニーズが高まるなか、顧客接点の維持・強化や利便性の向上につなげている。
営業店への導入では、11月に常陽銀行がインターコム社の…
【写真】山梨中央銀行が試行導入したウェブ会議システム
安全な店頭取引
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、リテールビジネスを起点に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。非対面チャネルの利用増加と、対面でも安全確保のデジタル化で、顧客接点を拡大。新事業本部を立ち上げて全社的なDX推進につなげ、金融のデジタル基盤を提供する「金融デジタルプラットフォーマーとしての地位を確立する」（亀澤宏規社長）。
デジタル施策は着実に進展。三菱UFJ銀行の非対面チャネルは、…
【写真】三菱ＵＦＪ銀行は12月1日、安全な対面取引のため「来店予約サービス」を開始（荻窪支店）
銀行へ付番要請義務
政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。生前に預貯金口座に紐（ひも）づけされたマイナンバー（社会保障・税番号）を使って口座の所在を確認できるようにし、円滑な相続を後押しする。12月中にまとめるマイナンバー制度の改革工程表に盛り込み、2021年の通常国会に新法を含む関連法案を提出する見通し。
新制度は24年度にもスタートさせる。利用は…
金融界で、新卒採用内定者の懇談の場としてオンライン上での“遊び”を取り入れる動きが広がっている。コロナ禍で内定後も対面・集合型の懇親会ができないなか、内定者同士のコミュニケーションの希薄化を和らげ、入社までの不安解消を図る。みずほフィナンシャルグループ（FG）や三井住友海上火災保険などが実施済みで、同期のつながりを作り、内定辞退を防ぐ。
プレイライフ（東京都）が7月に提供を開始した「バヅクリ」の導入が相次いでいる。Zoomを介した…
コロナ禍で営業できず
12月2日までにまとまった主要生命保険会社30社（9月末で総資産2兆円以上の生保およびグループ傘下生保）の2020年度4～9月期決算は、前年同期に比べ保険料等収入が24社で減った。コロナ禍で営業職員や乗合代理店での販売活動を自粛したことが響いた。
新規で獲得した契約を示す新契約年換算保険料は21社が減収した。「とくに…
【写真】「新契約については2019年度の8割程度を見込む」と話す明治安田生命の中村常務（11月24日、生命保険協会）
事業承継の出資制限緩和を
全国地方銀行協会は11月27日、2020年度の規制改革・行政改革要望を内閣府に提出した。政府の進めるデジタル化分野で銀行業務に関わる7項目を求めたほか、事業承継支援の強化に向けた出資規制のさらなる緩和なども盛り込んだ。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援を優先した影響で、…
2021年4月に切り替え
全国の信用金庫は、2021年4月からローソン銀行とATMの直接提携を始める。現在の共同利用幹事銀行と提携する形から切り替わり、信金顧客が同行ATMを利用する際のサービス提供時間や手数料などを任意で設定できるようになる。20年12月末までに約250信金が同行との契約を終え、21年3月までに接続試験やシステム改修を完了させる見込みだ。
信金が顧客から直接、手数料を受け取れるようになるため、…
過疎地はサービス維持
日本郵便は、郵便集配社員が訪問先の個人宅で貯金の入出金などを引き受ける「総合担務制」を導入する郵便局を広げている。10月に北海道地区の12局、中国地区の8局で新たに導入し、全国で39局になった。人手の限られる離島や山間部といった過疎地の小規模郵便局が高齢者宅などに金融サービスを提供しやすいメリットがあり、今後、一層の拡大も検討している。
2018年6月から段階的に拡大。現在、全国各支社管内の導入は…
鮮度可視化の実験に協力
横浜銀行が“横浜野菜”のブランド化へ積極的な動きを見せている。横浜市が神奈川県内の自治体のなかでも農業出荷額が高く、野菜などの生産品目も多様でありながら認知度が低いからだ。11月に横浜市内でルミネと「地産地消フェア」を共同開催。また、横浜国立大学と2018年10月に結んだ包括連携協定の一環で同大学の農作物を巡る実証実験にも協力している。
地産地消フェアは、JR横浜駅に近いルミネ系商業施設のニュウマン横浜6階「2416マーケット」で、横浜市が地産地消月間とする11月の土・日曜日、祝日（9日間）に開かれた。
横浜銀行は地域戦略統括部が中心となって…
【写真】横浜銀は「地産地消フェア」で横浜野菜をアピールする場につなげた（11月29日、ニュウマン横浜）
“売り”を作る銀行に、核心情報は懐に入って
【鹿児島】鹿児島銀行谷山港支店（尾籠浩二支店長＝行員10人うち女性5人。パート2人）は、事業法人の取引深耕に注力し、2020年度上期の業績評価で総合優秀賞を獲得。新型コロナウイルス関連融資に加え、会長や社長といった実権者の懐に入り込みながら取引先の資金ニーズに、的確かつタイムリーに応えてきた結果だ。
店周には製造・運送・卸売業などの事業所が約400社あり、貸出金シェアは地域トップの3割超。当初、コロナ禍の影響は小さかったが…
【写真】顧客組織「谷山港経友会」の会長も務める大茂為継社長（左）と情報交換する尾籠浩二支店長（右）、営業の担当者（11月24日、マルモの現場事務所）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞
| 【2020年度金融ホームドクター養成】 |
|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[34]＝開発が進むデジタル通貨(1)』 『企業経営力の見方[34]＝経営力向上の指針‐介護』 『中小企業に寄り添う融資[34]＝中小企業の誕生にどう寄り添うか』 『金融コンプラ[34]＝融資・ローンの取り扱い』 |
|---|---|
| 【金融法務】[34] | 根抵当権と詐害行為 |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 今週の金融ことば[23] | DX(デジタルトランスフォーメーション) |
|---|
| 『寸言』 | 脱コモディティ化 (１面)＝高橋 和善・九州労働金庫理事長 |
|---|---|
| 『当店の元気印』 | 経営者の悩みに応える (８面)＝石巻信用金庫 登米支店 渉外担当係長・後藤 慎 氏 |
| 『輝いています』 | テラー時代から話術定評 (９面)＝にいかわ信用金庫・長能 千恵さん |
| 『東西ペンリレー』 | コロナ禍の健康管理 (12面)＝大和証券副社長・高橋 一夫氏 |
| 『ちょっと一言』 | 銭湯の魅力を世界に (12面)＝銭湯大使 銭湯ジャーナリスト ステファニー・コロインさん |
| 『リーダー』 | 声なき声を吸い上げる (18面)＝第42期全信労連議長・壁谷 将和氏 |
| 『日銀支店長』 | 多様な経験を生かす (18面)＝京都支店長・勝浦 大達氏 |
| 『スマイル』 | 訪問数より会話の質 (20面)＝三島信用金庫・村井 拓磨さん |
| 『初支店長(687)』 | 実績より“傾聴力”を意識 (20面)＝きらやか銀行・山形桧町支店長・備前 司 氏 |
| フォーカス2020 (１面) | 高まる地方債ニーズ、“年限長期化”で金利リスク ニッキンプラザ「フォーカス＋」に詳報 |
|---|---|
| つなぎ人 [10] (２面) | 静岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者・清水 至亮氏 啓発活動も役割 |
| 猪股(みずほ銀行常務執行役員)都銀懇幹事に聞く (３面) | 持続可能な社会の構築へ |
| インタビュー (４面) | 岡・ソニーーフィナンシャルホールディングス社長 完全子会社化で新機運 |
| インタビュー (５面) | タナー・ポーティカムジョン カシコンLINE CEO タイの顧客100万人へ |
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | グーグル連携で顧客獲得 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]英EU間のFTA交渉期限迫る 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 金利・為替シニアストラテジスト [金利]イエレン前議長の復活劇なるか 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| インタビュー (６面) | 深井・群馬銀行頭取 外部連携で共同化推進 |
| フロントライン 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
eKYC特集、技術で信頼を守り抜く |
| インタビュー (13面) | 小林・リブライト社長 経営課題解決の人材紹介 |
| デジタルバンキング展「DBX2020」 (16面特集) 2020年12月17日(木)・18日(金) |
リアルとオンラインで開催 「未来の銀行」を提示 |
| 地方銀行・第二地方銀行の決算短信〔2020年９月期〕 (17面特集) |
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