2020年7月17日号1面　地域銀行、広がる店舗の外部賃貸、飲食店や塾・ホテル併設

• 経営

　地域課題解決に有効活用
　地域銀行で、店舗の空きスペースを外部事業者に賃貸する動きが広がっている。バルや英会話教室、ホテルなどを併設して地域のにぎわい創出に貢献するとともに、賃料収入を得て収益性の向上につなげる狙いだ。統廃合した店舗跡を行政機関に貸す例もある。
　山口フィナンシャルグループ（FG）は2019年7月、山口銀行油谷支店（山口県長門市）に…

2020年7月17日号19面　鹿児島銀行、子ども食堂に食材支援、県内54カ所へ毎月寄贈

• 地域貢献

　フードロスの解消も
　【鹿児島】鹿児島銀行は、安定的な食材調達が課題となっている「子ども食堂」の本格支援に乗り出す。地元農家や生鮮食料品の仲卸業者などから規格外商品、余剰在庫などを買い取り、鹿児島県内で活動する子ども食堂に提供する。毎月2、3回のペースで定期的に寄贈する仕組みを今夏以降につくり上げる考えで、「生産者支援と子ども食堂への支援に継続して取り組む」（松山澄寛頭取）方針。
　食材を提供するのは県内54カ所の子ども食堂。新型コロナウイルス感染症の影響で…

　【写真】調達する食材を確認する農業法人「春一番」の社員（中央）と「かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク」事務局スタッフ（左、７月９日、中央卸売市場）

2020年7月17日号2面　金融庁の新体制（上）、長官に氷見野氏、国際審議官は森田氏

• 法令制度政策

　金融庁は7月20日、幹部人事を発令する。遠藤俊英長官が勇退し、後任に金融国際審議官（次官級）の氷見野良三氏が就く。長官交代は2年ぶりで、国際部門からの起用は初めて。金融国際審議官は森田宗男・総合政策局長が昇格する。
　氷見野氏は数年前から本命視されてきた。日本人初のバーゼル銀行監督委員会事務局長を務め…

2020年7月17日号3面　全銀協5委員長に聞く（上）林・企画委員長（三菱UFJ銀行取締役常務執行役員）

• インタビュー

　変革が加速、役割発揮を
　全国銀行協会（三毛兼承会長＝三菱UFJ銀行頭取）は、コロナ禍対応に全力を尽くしつつ、2020年度を「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題の解決に貢献する1年」に位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に課題を聞いた。初回は林尚見・企画委員長。
◇
　――2020年度の方針は。
　「取引先や社会を支えることが最優先。一方…

2020年7月17日号4面　インタビュー　亀澤・MUFG社長、「デジタル化」へ覚悟

• インタビュー

　社内起業制度を創設
　コロナ禍で社会構造の変化が大きく加速するなか、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は「デジタル化対応」と「社会課題解決への貢献」を2本柱に掲げ、新局面に向き合う。4月にトップに就任した亀澤宏規社長（58）に戦略を聞いた。
　――コロナ禍での社長就任だったが。
　「最初に考えたのがお客さまと社員の安全をいかに守りつつ、社会的使命を…

2020年7月17日号6面　地銀、気候変動の影響開示へ、TCFD提言に9行賛同

• 経営

　地銀協もサポート強化
　地方銀行は、気候変動が銀行経営に及ぼす影響の開示を充実させる。世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の潮流や多発する自然災害を受け、滋賀銀行や八十二銀行など9行は国際組織の提言に賛同して対応を本格化する。全国地方銀行協会は最新動向などの情報提供を通じて会員行の取り組みを後押しする。
　気候変動の影響を見積もるよりどころとなるのが、国際組織…

2020年7月17日号7面　インタビュー　西川・第二地銀協会長、危機克服へ伴走支援

• インタビュー

　自治体などと連携強化
　第二地方銀行協会の新会長に6月18日、西川義教・愛媛銀行頭取（57）が就任した。新型コロナウイルスの影響が長期化する懸念の高いなか、地域経済の回復に向けた会員行の役割などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「加盟行の出自は、地域における相互の信頼関係を土台に発展した無尽。その精神が…

2020年7月17日号9面　全国145信組、2020年3月期決算、コア業純876億円

• 経営

　貸出金伸び3年連続増加
　全国145信用組合の2020年3月期決算がまとまった。全体のコア業務純益は3年連続で増加。前年同期比14.4％（110億円）増の876億円となった。ただ、与信費用がふくらみ当期純利益は同12.7％（58億円）減の393億円にとどまった。
　全国信用協同組合連合会が取りまとめた。コア業純は、17年3月期の668億円を…

2020年7月17日号3面　金融界、コロナで特別給与3割増、厚労省5月調査、慰労金や危険手当支給

• 人事施策

　金融界で、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされる従業員らに特別給与で報いる動きが広がっている。厚生労働省がまとめた5月の毎月勤労統計調査によると、金融・保険業で一時的かつ突発的理由で支給される月間の特別給与は1人平均7万6842円と前年同月比29.5％増加。支給額は全16業種で最も高かった。所定外給与も、大型連休や休日に顧客対応したことなどを要因に、全業種で唯一増えた。
　5月は緊急事態宣言が延長されたのに加え、特別定額給付金や助成金の対応など業務量が増加したのを背景に…

2020年7月17日号19面　九州豪雨、本部応援で店舗復旧急ぐ、熊本・人吉地区被災7カ店

• 社会

　顧客対応に臨時窓口設置
　【福岡】7月4日未明から九州各地で線状降水帯を構成し断続的に降り続く令和2年7月九州豪雨。球磨川の氾濫で甚大な被害を受けた熊本県人吉市では4～13日の10日間に763ミリの降雨があった。人吉市にある店舗を中心に、肥後銀行が2カ店1出張所、熊本銀行、南日本銀行が各1カ店、熊本中央信用金庫が2カ店の計7カ店で浸水による甚大な被害を受けた。15日現在も、自店舗の復旧と顧客支援に追われている。
　肥後銀行は、人吉、人吉駅前の2カ店と八代市の坂本出張所が被災し現在も臨時休業中。同行は本部行員約40人を派遣し…

　【写真】九州フィナンシャルグループの鹿児島銀行が派遣した移動ATMカー（７月15日、人吉商議所駐車場）

2020年7月17日号20面　ワンチーム　提案型営業、親和銀行佐々支店、“悩み”に解決策提示

• 営業店

　事業性評価を91件実施
　【福岡】親和銀行佐々支店（丸本優一支店長＝行員11人うち女性3人。スタッフ9人）は、事業先への訪問回数を増やし提案型営業で成果をあげている。具体的には、取引先の「悩みや不安」を察知し、その解決策を提示するよう行員に徹底。提案型の「事業性評価先数」は2019年度に渉外2人が主体となり91件実施した。
　丸本優一支店長は2019年4月に着任。日野支店長、ソリューション営業部など法人融資の経験が豊富。同行と十八銀行との合併を2020年10月にひかえ…

　【写真】建造中の巻き網船について説明する森山良二取締役（手前）と内山大輔課長（奥、７月１日、森山造船所）

社説／ニッキン抄

社説

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ニッキン抄

ニッキン抄　2020.7.17

研修企画　(14面)

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