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ニッキン・2020年12月11日号

主な記事

2020年12月11日号1面 金融庁 高度化会社・抜本拡充、地方創生関連を幅広く

  • 法令制度政策

 一部は届け出制に
 金融庁は銀行グループが傘下に置く「銀行業高度化等会社」の枠組みを大幅に拡充する。地方創生につながる業務を幅広く認め、地方経済の再生につなげる。業務範囲を厳格に定めるルールを緩和する抜本改革の柱で、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会に近く改革案を示す。
 高度化会社に地方創生などSDGs(持続可能な開発目標)関連を認めることを明確化する。業務には

2020年12月11日号7面 京都銀行、コロナ専担チームが1600件対応、情報集約過程を簡素化

  • 取引先支援

 【大阪】京都銀行は、コロナ禍の影響を受けている取引先企業を支援する本部専担組織「コロナサポートチーム」の実績が11月末までに1600件を超えた。営業店の行員が本部へ情報を報告する際のプロセスを従来に比べて簡素化したことが特徴。「2020度中に累計3千件の経営課題を本部に集約し、スピード感を持って対応していきたい」(法人総合コンサルティング部)としている。
 コロナサポートチームは法人総合コンサルティング部を中心に…

【写真】取引先企業の経営課題について対応を協議するコロナサポートチームのメンバー(11月30日)

2020年12月11日号2面 経産省、海外企業との協業後押し、ジェトロが基盤創設

  • 法令制度政策

 経済産業省は国内の中堅企業などに海外企業を引き合わせる協業支援に乗り出す。ウェブサイトで商談などが行える基盤を創設し、2021年2月中にも稼働させる。対日直接投資拡大や日本企業の競争力強化につなげる。大手行や地域銀行とも連携し、国内企業にアプローチする。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)がサイトで商談の設定やビジネスアイデアを披露する…

2020年12月11日号3面 銀行界 カードローン債務、相続人の「一括返済」是正

  • 融資

 銀行界で、カードローン債務を相続した人の取り扱いを見直す規約の変更が増えている。従来は、原則として相続人に残債務の分割払いを認めず、一括返済を求める条項があったが削除が進む。メガバンクで先行していたが、地域銀行などにも広がっている。
 見直しが進むのは規約中、ただちにローンを全額返済しなくてはならなくなる条件を定めた…

2020年12月11日号4面 三井住友FGなど金融9社参加、水素社会実現へ協議会

  • 地域貢献

 多様な資金供給カギに
 産業界、金融界の業界横断で構成する「水素バリューチェーン推進協議会」が12月7日、発足した。脱炭素社会実現のカギとなる「水素エネルギー」の普及に向けて、需要創出や技術革新に向けた計画を策定・実行していく。資金供給などの担い手として金融界の役割も大きく、三井住友フィナンシャルグループ(FG)をはじめ、9社が会員に名を連ねた。
 発足時の会員数は88社。このうち三井住友FGやトヨタ自動車、岩谷産業など9社が…

【写真】協議会の設立式典に参加する國部会長(中央、三井住友銀行東館、12月7日)

2020年12月11日号5面 大手生保4G、2020年4~9月期窓販実績、一時払い終身が大幅減

  • 投信保険

 海外金利低下 響く、「円建て」回復の兆し
 大手生命保険4グループ(G)の2020年4~9月期「金融機関窓販実績」がまとまった。銀行の営業店がコロナ禍で積極的な推進を控えたことや、長引く海外金利の低下が影響し、外貨建てが販売の大部分を占めていた一時払い終身保険が大幅に落ち込んだ。外貨建て保険の魅力が薄れたため、資金の一部が円建て保険に流入。相続ニーズを捉え、前年同期比で販売が増加した生保もあった。
 日本生命Gは、日本生命保険の一時払い終身の販売が前年同期比7割超…

2020年12月11日号6面 地域銀行、役務利益・4.6%減、35行は法人向けなどで増

  • 手数料

 地域銀行の2020年9月中間決算で、101行合算の役務取引等利益(単体、本紙集計)は前年同期比4.6%減少した。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業自粛が響いたものの、夏以降に盛り返し、減少率は4~6月期の8.8%から改善した。ソリューション収益の伸びなどを要因に35行では増加した。
 101行合算の役務取引等利益は2321億円と、前年同期比…

2020年12月11日号8面 信金中金、企業の越境EC支援、日用品や雑貨をアジアへ

  • 取引先支援
  • 国際

 信金中央金庫は、信用金庫取引先の越境EC(電子商取引)支援に乗り出す。東南アジア・台湾で最大規模のECウェブサイト「ショッピー」へ簡単に出品できる仕組みを作り、2021年3月から4カ国・地域に日用品や雑貨を販売できるようにする。販路・売り上げの拡大や、コロナ禍で消えた訪日外国人需要の補填につなげる。
 ショッピーはシンガポールのシー社が運営する。信金中金は、…

2020年12月11日号17面 特集 2020年度上期の第3分野・損保窓販実績

  • 投信保険
  • 特集

 医療・がんともに減少、コロナ禍で推進できず
 地域金融機関の2020年度上期「第3分野(医療・がん保険)・損保窓販実績」(回答ベース)がまとまった。コロナ禍で積極的な推進が難しく、医療・がん保険ともに2019年度下期実績を下回った。地方銀行64行、第二地方銀行38行、7月末で預金残高5千億円以上の大手81信用金庫を対象に調査した。

2020年12月11日号20面 ワンチーム 法人取引の深耕、京葉銀行柏支店

  • 営業店

 会う時間の「長さ」を重視、工期短縮支援で取引増
 京葉銀行柏支店(伊藤隆行支店長=行員25人うち女性7人。パート5人、スタッフ行員2人)は、情報収集と仮説に基づく提案を重ね信用と成功体験を蓄積している。コロナ禍では全融資先600先超にヒアリングし、約340先に本店営業部に次ぐ規模の実質無利子・無担保融資130億円(11月末時点)を実行。その後の本業支援にもつなげている。
 法人推進に注力する基幹店舗ながら地元ハウスメーカーを取引先に抱え、課題に応えて信頼関係を構築し…

 【写真】小川哲洋社長(右)から工場内で説明を受ける伊藤隆行支店長(右から2人目)と清水貴文係長(同4人目)(11月20日)<写真撮影時にマスクを外していただきました>

社説/ニッキン抄

研修企画 (14面)

【2020年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[35]=開発が進むデジタル通貨(2)』
『企業経営力の見方[35]=経営力向上の指針‐障害福祉』
『中小企業に寄り添う融資[35]=中小企業の成長にどう寄り添うか』
『金融コンプラ[35]=保証の取り扱い(1)』
【金融法務】[35] 電子契約
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

What's デジタルバンキング (14)
 中抜きされないために【下】
デジタルヒューマン追求
今週の金融ことば[24] ネオバンク・チャレンジャーバンク

レギュラー企画

『寸言』 コロナ禍に思うこと (1面)=飯盛 徹夫・オリエントコーポレーション社長
『一人一言』 顧客の復興あってこそ (9面)=宮古信用金庫理事長・齋藤 浩司氏
『東西ペンリレー』 深まる各地とのご縁 (12面)=日本生命保険・赤林 富二氏
『ちょっと一言』 草津温泉の魅力発信 (12面)=ホテル一井 社長・市川 忍 さん
『日銀支店長』 先を見据え本業投資を (18面)=大分支店長・鈴木 淳人氏
動向把握にオンライン活用 (18面)=青森支店長・森本 喜和氏
『スマイル』 自らを磨き続ける (20面)=愛媛銀行・末光 彩香さん
『初支店長(688)』 成功・失敗でなく過程を評価 (20面)=大和信用金庫 新ノ口支店長・西田 博樹氏

企画・特集・連載など

フォーカス2020 (1面) 地域銀行の非上場・信金化、当局が探る「第三の道」
ニッキンプラザ「フォーカス+」に詳報
つなぎ人 [11] (2面) 福岡県中小企業再生支援協議会 統括責任者・藤田 知行氏
地産地消でチーム作る
インタビュー (5面) 伊東・日本地震再保険社長
デジタルの活用急ぐ
【USA金融事情NOW】 (5面) HSBC支店売却の行方
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]当面は高値圏でのもみ合いか
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]債券買い入れ増額でも利回り上昇か
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
全国542機関の2020年9月末 資金量・融資量ランキング (10-11面特集)
千里眼 <303> (13面) nCino 代表取締役社長・野村 逸紀氏
クラウドで融資業務改革

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社説/ニッキン抄

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2021年8月27日号1面 【写真を読む】兜町に「経済の心臓」

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 「The HEART」と名付けられた心臓がモチーフのキューブ型LEDディスプレーが真っ赤に染まった。8月24日に東京・日本橋兜町に誕生した複合施設「KABUTO ONE」。平和不動産、山種不動産、ちばぎん証券が開催した竣(しゅん)工(こう)式には証券関係者らが参列。「兜町に経済の心臓を作ろう」と思いが込められた新たなシンボルの点灯を祝った。