2020年10月2日号1面　金融庁、経営改善支援に焦点、コロナ対策で態勢確認

• 法令制度政策

　公的機関との連携も
　金融庁は金融機関に対し、取引先の経営改善や事業再生支援状況の確認に乗り出す。政府の無担保・無利子融資などで資金繰りには一定のめどがつきつつあり、中長期的な視点での支援態勢などを点検したい考えだ。金融機関に対応を促す狙いもある。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月から始めた特別ヒアリングの一環で…

2020年10月2日号16面　特集　【時の話題】生保界、新時代の営業スタイルへ

• 経営
• 特集

　対面と非対面を組み合わせ
　生命保険界が、新しい営業スタイルの定着を目指している。コロナ禍で伝統的な訪問活動が厳しくなってきたため。生保各社の営業職員は約23万人。訪問営業を強みに、代理店や通販など全販売チャネルの5割を占める。ただ、コロナ禍で状況が一変。緊急事態宣言下は活動自粛を余儀なくされた。大手生保4グループの2020年4～6月期・新契約年換算保険料は1451億円と前年同期比半減。訪問に依存しない販売戦略の見直しを迫られている。各社はスマートフォンやウェブなど非対面と対面を組み合わせた新たな形で顧客との接点構築を図る。

　【写真】日本生命はNフォンを活用したオンライン同行にも着手（写真は営業職員の上司とスマホ越しを会話する男性顧客）

2020年10月2日号3面　日銀の「コロナオペ」　貸付対象250先、45兆円に

• 法令制度政策

　当預付利が“魅力”
　新型コロナウイルス感染の影響に対する企業などへの資金繰り支援で、金融機関の「特別オペ」の利用が広がっている。貸付対象先は増加を続け、日本銀行が制度を導入した3月からの半年間で250先を超えた。足元の貸出残高は45兆円に達する。日銀当座預金への付利といったオペの“魅力”を高める措置などが活用を促したとみられる。
　日銀は、新型コロナの影響が深刻化した3月の金融政策決定会合で…

2020年10月2日号2面　経産省、環境技術へ投融資促す、金融界と会合創設

• 法令制度政策

　経済産業省は、革新的な環境対策技術を開発する企業への投融資手法を検討する。2020年内にも新技術の実用化を目指す企業と金融界、関係省庁などが対話する会合を立ち上げ、投融資判断に必要な事業の具体的な評価方法を見いだしたい考え。温室効果ガスを大幅に削減できる技術の開発に投融資を呼び込める環境を整える。
　創設する会合にはESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を重視する機関投資家を中心に…

2020年10月2日号2面　新連載　つなぎ人　群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点人材戦略マネージャー近藤潤氏＜70＞

• 取引先支援

　※10月2日号から地域金融機関のパートナーとして企業の課題解決にあたる公的支援機関の専門家ら19人の「つなぎ人」を連載しました。

　「現場力を生かす」
　近藤潤氏はSUBARU（スバル）の元会長。2019年4月からマネージャーとして県内企業を歩き、人材支援に努める。
　横浜市出身。76年早稲田大学大学院修了後スバルに入社、群馬製作所で生産技術・管理を主に担当した、たたき上げの製造畑。現場目線の知見で「第二の故郷に恩返し」をする。
　同拠点はサブマネージャーに…

【写真】群馬への恩返しを込めて地元企業に人材支援する近藤氏（9月23日、群馬県太田市）

2020年10月2日号4面　三菱UFJ銀行、メガソーラー運転を支援、東日本大震災の復興へ

• 取引先支援

　資金支援に東邦銀行など
　三菱UFJ銀行は、三菱UFJリース（MUL）と三菱総合研究所（MRI）とともに支援する、福島県浪江町のメガソーラー発電所が10月1日商業運転を開始した。東日本大震災からの復興整備事業として浪江町復興整備計画に位置付けられる。総事業費は約135億円で、資金支援者には東邦銀行など地域金融機関も参加する。
　浪江町谷津田地区メガソーラー発電所は、福島県と協議し、MULとMRIが出資する…

【写真】浪江町谷津田地区メガソーラー発電所の全景

2020年10月2日号6面　地域銀行、相次ぎ手数料新設、未利用口座や当座預金開設

• 手数料

　地域銀行で店頭業務や預金関連の手数料を新設する動きが相次いでいる。千葉銀行や佐賀銀行など6行は、10月1日に未利用口座管理手数料を導入した。山陰合同銀行は11月から当座預金の開設などに手数料を設ける。収益環境の悪化が続くなか、幅広くサービスと対価のあり方を見直す機運が高まっている。
　未利用口座管理手数料は、長く利用がない普通預金口座の維持管理費の一部を…

2020年10月2日号7面　地域銀行、政策保有株の削減続く、めぶきFGなど4～6月期も

• 経営

　地域銀行は企業統治や資本効率の改善に向け、保有意義や経済合理性が乏しい政策保有株の削減を継続している。コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は2019年度の売却額を18年度比で拡大。20年4～6月期も株価回復を捉えて売却を進める動きが相次いだ。
　コンコルディアFGは、19年度に取得原価ベースで約90億円を売却した…

2020年10月2日号8面　信金、店外ATM削減進む、2年連続で100台超減少

• 経営

　コンビニへ利用集中
　信用金庫が店外ATMの削減を加速させている。2018、19年度はCDを含め2年連続で100台以上減少した。足元でも、スーパーマーケットや地方公共団体の庁舎などに置くATMを廃止する動きがみられる。顧客の利用は、コンビニエンスストアへATMを置くセブン銀行とゆうちょ銀行へ集中が進んでいる。
　信金中央金庫によると、信金の店外ATM・CDは、10年前の10年3月時点で…

2020年10月2日号19面　産学官で国際金融誘致、「チーム福岡」設立、福岡銀行など参加

• 国際

　【福岡】福岡県、福岡市と福岡銀行や西日本シティ銀行などは9月29日、国際金融拠点を誘致する連携組織「TEAM　FUKUOKA（チーム福岡）」を設立した。政府は新たな国際金融拠点の候補都市に大阪や福岡を挙げており、「全国でも先駆けとなる産学官連携」（福岡市）で競争を優位に進める。
　会長は九州経済連合会の麻生泰会長。メンバーは県や市、九州大学のほか…

　【写真】国際金融拠点誘致に意気込むメンバー（２列目左から５人目が福岡銀行の柴戸隆成会長兼頭取、同６人目が西日本シティ銀行の谷川浩道頭取、９月29日、ホテルニューオータニ博多）

2020年10月2日号20面　ワンチーム　若手の戦力化、足利銀行黒磯支店、ミーティングを活用

• 営業店

　適材適所へ担当替え
　足利銀行黒磯支店（半田雅一支店長＜10月1日付で宇都宮中央支店長＞＝行員33人うち女性18人。パート15人）は、若手行員を早期戦力化へ育てて成果をあげている。ミーティングでの指導やアドバイスを通じて育成。本人の希望に応じた担当替えも行い、適材適所の配置で行員のモチベーション維持・向上にも努めている。
　同店は大型店舗のため毎年2、3人の新入行員が配属され、20代、30代の行員が約半数。入行2年目に小規模事業者を担当するリテール渉外か…

　【写真】農園芸資材などを販売する大正堂の吉成仁会長（左）に園芸植物の説明を受ける半田雅一支店長（中央）と森諭史支店長代理（９月15日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　工程表示しデジタル化急げ

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.10.2

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など