2020年9月11日号1面　金融庁、CLO調査を継続、大手行中心に実態注視

• 法令制度政策

　日銀と連携し分析
　金融庁は大手行に対し、信用力が低い企業向け融資であるレバレッジド・ローンや証券化されたローン担保証券（CLO）の調査を継続する方針だ。半期ごとに残高やリスク管理状況などの報告を求め、定期的に実態を把握したい考え。調査や分析は日本銀行と連携して行う。
　対象はCLOなどの投融資規模が大きい大手行や…

2020年9月11日号15面　特集　【時の話題】改正個人情報保護法・2022年春施行

• 法令制度政策
• 特集

　データ保護と利活用両立へ、金融界は「請求要件」注視
　デジタル化の加速で個人情報の取り扱いに対する意識が高まるなか、6月に個人情報保護法が改正された。2022年春以降の施行予定で、個人情報の利用を停止する「請求要件の緩和」や「開示方法のデジタル化」など、権利保護が拡充する。金融界は過度な権利保護による業務への影響を懸念し、バランスの取れた制度設計を要望している。

　【写真】クッキーなど個人関連情報の第三者提供規制も追加される

2020年9月11日号9面　しんくみの日週間、献血・清掃で地域に貢献

• 地域貢献

　子供の支援へ寄付も
　9月3日を「しんくみの日」に定めている信用組合業界。今年も前後の同1～7日を「しんくみの日週間」として、社会貢献活動を全国で展開した。
　業界統一の活動は献血と寄付。献血は50信組以上が協力し、顧客にも参加を…

【写真】署名を呼び掛ける黒石孝・糸魚川信組理事長（左、９月５日、フォッサマグナミュージアム）

2020年9月11日号2面　政府がスキーム検討、SPC株式・譲渡容易に

• 法令制度政策

　PFI促進へ環境整備
　政府はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）・PPP（官民連携）に関連する資金調達手法の改善策を検討する。公共施設の運営を担う特定目的会社（SPC）の株式を譲渡しやすい環境を整え、PFIの普及につなげる。事業の安定的な運営を重視する地方自治体が受け入れやすい具体的なスキームの立案が焦点になる。
　2020年度中に本格的に検討を始める見通し。7月に改定した…

2020年9月11日号3面　銀行界、ウェブ保険販売に関心、コロナ禍で対面難しく

• ネット・システム
• 投信保険

　銀行界で、非対面での生命保険販売が広がりそうだ。コロナ禍で、営業店は「事業者の本業支援を優先し、保険提案まで手が回らない」（関東地区地域銀行）状況。その補完策として、生保会社が提供するウェブ販売サービスに関心を寄せている。ネオファースト生命保険では「銀行からの問い合わせが急増している」という。
　サービスを提供するのは、インターネット直販を手がける一部生保。アクサダイレクト生命保険の商品は…

【写真】弊害防止措置への対応は銀行サイドがシステムを構築する必要がある

2020年9月11日号6面　地域銀行、役務取引等利益・8.8％減、対面営業自粛が響く

• 手数料

　静岡銀行など16行は増加
　地域銀行の2020年4～6月期役務取引等利益（単体、本紙集計）は、全102行合算で前年同期比8.8％減少した。新型コロナウイルス感染拡大により、対面営業の自粛を余儀なくされ、金融商品販売や法人向けソリューション手数料が落ち込んだ。ただ、静岡銀行や千葉銀行など16行では増加した。
　102行合算の役務取引等利益は1064億円と、前年同期比…

2020年9月11日号8面　信金・信組、未利用口座に手数料、経費削減とマネロン対策

• 手数料

　40機関超が導入
　信用金庫・信用組合で、未利用の預金口座へ管理手数料を課す動きが広がっている。信金では、10月から始める結城信用金庫や朝日信用金庫を含め、8月までに40信金が導入を決めた。信組でも10月から愛知県中央信用組合が開始するなど全国へ広がりつつある。口座を管理する費用を削減し、マネーロンダリング対策強化にもつなげる。
　日本銀行のマイナス金利政策の長期化を受け金融界全体で導入機運が高まり、…

2020年9月11日号11面　特集　「FIT」で振り返る金融IT20年、「規制対応」から「DX」時代へ

• ネット・システム
• 特集

　日本金融通信社（ニッキン）は、2000年9月に国内初の金融ITに特化したフェア「FIT（金融国際情報技術展）」を開催した。これまで、国内外の有名ベンダーやメーカーが、最新のソリューションを出展。その時代における金融機関のIT活用の最先端の潮流を映し出してきた。「FIT」で注目されたキーワード（文中のゴシック部分）を通して、金融ITの過去20年を振り返る。

　【写真】多数の出展企業がヒト型ロボットの可能性を提示した（FIT2016）

2020年9月11日号16面　特集　【読者の意見】コロナ禍の休日・休暇、半数が満足度「低下」

• 人事施策
• 特集

　家族サービス充実・読書も増
　花火、海水浴、野外フェス――。新型コロナウイルス感染拡大で多くの夏の風物詩が中止や規模縮小を余儀なくされた。週末の過ごし方にも影響が残るなか、約半数の読者が、休みの満足度が例年より「下がった」と回答。一方、“ステイホーム”で増えた家族との時間を楽しんだり、自己啓発に充てたりする人もいる。“ウィズコロナ”の余暇を充実させるには、考え方を含め、一工夫が欠かせない。

2020年9月11日号17面　全国よろず支援拠点、相談数・前年同期比で44％増、金融機関と連携強化へ

• 取引先支援

　新型コロナウイルス感染症の拡大で売り上げ激減に直面する国内中小・小規模事業者。感染防止との両立が求められるなか、全国のよろず支援拠点への相談は後を絶たない。コロナ禍で売り上げ減少に直面した事業者に対する金融機関の資金繰り支援が一段落するなか、コロナ時代の事業支援の今後をみる。
　中小企業庁によると、2020年4～7月期の全国拠点への相談件数は前年同期比で44％増の15万7722件に上り…

　【写真】埼玉県よろず支援拠点では地元金融機関と連携。この日は武蔵技研を訪問し、（左から）青木信用金庫榛松支店の河口晴矢支店長、須田浩巳コーディネーター、川野武蔵同社代表取締役とIT支援で打ち合わせ（９月４日）

2020年9月11日号20面　ワンチーム　若手の人材育成、川崎信金潮見橋支店

• 営業店

　「根性論」で店盛り上げる、“考え抜く力”を養う
　川崎信用金庫潮見橋支店（松浦潤支店長＝職員15人うち女性6人。パート1人）は、いわゆる「根性論」を育成の柱とする松浦支店長の働きかけにより、半年余りで店の雰囲気が一変した。モチベーションを高めた渉外担当者らによる、狭域でのビジネスマッチングなどで実績を積み上げ、2019年度はグループ別の年間最優秀賞と下期最優秀賞をダブル受賞した。
　松浦潤支店長は2019年10月、最年少（当時42歳）の支店長として初めて着任した。当時の店の印象について…

　【写真】空調設備の長谷部機工・長谷部奈保社長（左）から、ダクトの製造について説明を受ける松浦潤支店長（右、８月26日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

ニッキン抄　2020.9.11

• ニッキン抄

　ビジネス誌上で、ある政治家に読者が悩みを相談する。「部下が不仲で、上司としてどうすべきか」。答えは「時には嫌われる勇気を。リーダーが『いい人』では物事が進まない」。人生相談の指南者は菅義偉官房長官だ▼見開き2ページに及ぶ回答には名著「君主論」の文言も引用。「愛されるより恐れられるほうが、はるかに安全である」。志のある目的遂行には、手段を選ばないマキャベリの思想を“日本の次期リーダー候補”も範としているようだ▼反発を承知のうえでの発言だろう。「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」「再編も一つの選択肢」。自民党総裁選の出馬会見で言及した。地方創生が目的とはいえ、金融界には“恐るべき為政者”に映ろう。発言を受け、地域銀行株が上昇するなど波紋は広がっている▼君主論では権力を得るために非情な手段を使うのは許される。が、こうも説く。それを使い続けると栄光を得られない、と。菅流リーダーシップの行方やいかに。2020.9.11

社説／ニッキン抄

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