2020年4月10日号3面 金融界の新卒採用、過去10年で最少
メガ、3年連続3割減
主要158金融機関の2020年春の新卒採用者数は1万2470人で、過去10年で最少となった。大手銀行グループ(G)、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫(20年1月末残高)で前年度に比べ1339人(9.7%)減少。減少幅は19年度の18%減に比べて鈍化したが、事務効率化や店舗削減を背景に、4年連続で採用者数が減少した。(10.11面に詳報)
メガバンクGの採用者数は…
【写真】時間を短縮し、全員がマスク着用で開催した宮崎銀行の入行式。平野亘也頭取に決意の言葉を述べる新入行員代表の黒木惇奈さん(4月1日、第一宮銀ビル)
2020年4月10日号10・11面 特集 本紙調査、主要金融機関の2020年度採用実績
9.7%減の1万2470人
主要金融機関の新卒採用者数の減少が続いている。本紙は大手銀行10行グループ(G)、98地域銀行・G、預金量上位50信用金庫(2020年1月末残高)の158機関を調査した結果、2020年度は2019年度比9.7%減の1万2470人になった。2019年度の18%減から減少幅は鈍化したものの、過去10年で最も少なかった。新型コロナの感染拡大で採用活動に影響が出ている2021年度だが、71%の金融機関が2020年度と同水準の採用数確保を目指す。
2020年度の入行庫者数が2019年度を下回ったのは85行庫。1年前の調査に比べて…
【写真】静岡銀行グループ入社式で、非常事態対策室のテレビ会議システムを通じてメッセージをライブ配信する柴田久頭取。本部で辞令交付を受けた新入社員代表を除く新入社員は配属店など48カ所に分かれ、各店のモニターを通じて参加した(4月1日、静岡銀行本部)
2020年4月10日号3面 インタビュー 日銀 渡邉審議役・上席考査役、取引先へ的確な対応を
新型コロナウイルスの感染拡大により、金融市場や企業業績への影響が深まるなか、日本銀行金融機構局の渡邉昌一審議役・上席考査役(55)に、2020年度考査の重点項目を聞いた。
◇
――新型コロナの収束が見通せない。
「金融機関が取引先の経営課題への的確な対応を進めることを…
【写真】日本銀行金融機構局の渡邉昌一審議役・上席考査役
2020年4月10日号4面 三井住友FG、10年の長期計画を始動、持続可能な社会・経営へ
グリーンファイナンス、10兆円
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4月、持続可能な社会・経営を実現するサステナビリティに特化した、10年間におよぶ長期計画を始動。なかでも「グリーンファイナンス10兆円」「インパクト評価をもとにした社会課題解決を促すコミュニティ構築」に力を注ぎ、進捗(しんちょく)度合いも毎年、公表する。
同長期計画「SMBCグループ GREEN×GLOBE 2030」は、…
2020年4月10日号6面 地域銀行、クラウド名刺管理広がる、スルガ銀行などサンサン活用
人脈情報を行内で共有
地域銀行で、クラウド名刺管理ツールの活用が広がっている。行員が営業活動で受け取った名刺をデータ化して行内で情報共有し、重複訪問を防ぐなど生産性を高めたり、取引深耕につなげたりするのが狙いだ。スルガ銀行など7行はSansan(サンサン)のサービスを利用。同社以外のサービスを含め導入を検討中の地域銀も多い。
サンサンのサービスは、スキャナーやアプリを使い99.9%の精度で…
2020年4月10日号7面 地域銀行、新中計が相次ぐ、京都銀行が3カ年中計
コンサル力高め差別化図る
地域銀行は、4月から相次ぎ新中期経営計画を始動している。法・個人へのコンサルティング機能強化やデジタル化のさらなる推進などを掲げる。一部では、新型コロナウイルスの感染拡大による負の影響も織り込んでいる。
【大阪】京都銀行は4月1日、3カ年の第7次中期経営計画を開始した…
2020年4月10日号8面 全信協、高齢社会の役割提言、財産管理に民事信託
認知症対応は外部と
全国信用金庫協会は3月末、高齢社会を迎えるなかで信用金庫が果たすべき役割や、提供すべきサービスを議論する研究会の報告書を取りまとめた。民事信託の有用性や、社会福祉団体など外部機関との連携の必要性を紹介した。
研究会は、信金が地域社会に貢献できる新たなサービスを検討する狙いで…
2020年4月10日号19面 山梨中央銀行、防護服200着を備蓄、円滑な初期対応に万全
新型コロナウイルス禍で、マスクや抗菌剤などの不足が深刻化するなか、山梨中央銀行は感染防護服を備蓄するなど、徹底したBCP(業務継続計画)対策を展開。“いざという時”の迅速・円滑な初期対応に万全を期している。
同行は防護服(M・Lサイズ)計200着や高機能マスク、ゴーグル…
【写真】緊急時を想定し、防護服の着用手順と備品点検に努める人事厚生課の行員(4月7日、山梨中央銀行本店)
2020年4月10日号20面 ワンチーム コンサル営業、尼崎信金大阪支店、支援・相談130件の9割成立
M&Aは地域内で共存共栄
【大阪】尼崎信用金庫大阪支店(小林卓治執行役員支店長=職員21人うち女性6人。パート1人)は、事業先に対するコンサルティング営業に徹することで基盤を拡充し成果をあげている。2019年度上期は貸出金平残で目標を9千万円上回る7億4千万円が純増。総合表彰で優秀賞を受賞し、項目賞のコンサルティング部門では満点を獲得。2020年2月までの新規事業先獲得は39先となっている。
小林卓治執行役員支店長は2018年7月に着任。「当信金が目指すビジネスモデルであるコンサルと地域貢献でお客さまとの信頼関係を構築し…
【写真】関西遠心分離機製作所の勝見尚央社長(左)から遠心分離機の説明を聞く小林卓治執行役員支店長(3月25日)