2020年1月10日号1面　遠藤・金融庁長官に聞く「地域銀行は経営指南役」

• 法令制度政策
• インタビュー

　統合、付加価値高める手段
　超低金利環境や人口減少が地域金融機関のビジネスモデルに変革を迫っている。金融庁の遠藤俊英長官（60）に地域銀行との対話や再編へのスタンスなどを聞いた。

　――地域銀の企業支援の評価は。
　「変化を感じる地域銀は地元企業や地域経済の成長を第一に…

  ※インタビューの詳細は、本紙個人購読者限定のウェブサービス「ニッキンプラザ」に掲載いたします。

2020年1月10日号10・11面　特集　経営理念を問う、原点回帰へ模索続く

• 経営
• 特集

　現場定着、道半ば　理念と目標かい離
　「理念に基づいた経営」――。ここ数年、問題化した法令違反や不適切販売では、実情に見合わない過度なノルマを課す経営に社会的な批判が集まり、金融庁は経営介入との指摘を覚悟のうえで警鐘を鳴らす。一方、営業現場は短期収益の確保と理念に沿った中長期的な顧客支援のジレンマを抱えたままだ。「神棚に放置している」（金融庁幹部）と指摘される理念をどう戦略へ落とし込むか。「地域とともに」「顧客のために」という命題と真正面から向き合う覚悟が問われる。模索を続ける金融機関の姿を追うとともに、読者100人に現場での浸透度などを聞いた。

【写真】トップは行職員へ理念を繰り返し伝える（写真は入行5年目までの若手行員と対話する北国銀行の安宅建樹頭取、2019年12月）

2020年1月10日号6・7面　特集　地域金融機関、有価証券運用を高度化

• 経営
• 特集

　安定収益確保へ体制整
　地域金融機関が有価証券運用の高度化に取り組んでいる。地域銀行では保有する国債・地方債の4割が今後3年以内に償還見込みなど、持ち続けるだけで収益を生む“お宝債券”に頼れなくなっているためだ。従来から分散運用などのノウハウを蓄積してきた金融機関がある一方、リスク管理や人材育成を含めて体制整備が不十分な例もあり、外部機関の力を活用する動きも広がる。変革を急ぐ市場部門の最前線を追った。

　外部の知見活用
　経営資源が豊富な大手金融機関と異なり、地域金融機関は運用担当者が…

【写真】債券などの運用を担う金融市場部のディーリングルーム（2019年12月24日、八十二銀行本店）

2020年1月10日号5面　特集　大手行グループ　キャッシュレス戦略

• ネット・システム
• 特集

　利用者・加盟店・インフラの3領域にみる次の一手
　国による施策の後押しもあり、2020年も広がりをみせるキャッシュレス決済。大手行グループも関わりを深めているが、立ち位置は少しずつ異なる。「利用者」「加盟店」「インフラ」の三つの領域における各社の戦略を俯瞰（ふかん）し、次の一手を探る。

　利用者領域、ウォレットに各社の個性
　利用者領域で各社が手がけるのが、デビットカード決済などをスマートフォンに入れる…

2020年1月10日号9面　特集 メガバンクで輝く｢理系女性｣、新領域にやりがい

• 人事施策
• 特集

　デジタライゼーションの波が押し寄せ、構造変革を迫られている金融界。新技術を活用したサービス提供や新領域での収益拡大が急がれるなか、より高度な専門性を備えた人材の活躍が欠かせなくなっている。なかでも、学生時代に理工系分野を専攻し、数理的能力や論理的思考力などを強みとする「理系人材」への視線は熱い。培った専門性を生かし、理系分野の新しい領域で力を発揮する3メガバンクの女性行員にとって、仕事のやりがいとは――。

【写真】左から三井住友銀行　部長代理　中村　枝里さん、みずほ銀行　調査役　阪上　彩子さん、三菱UFJインフォメーションテクノロジー　マネージャー　山口　未華さん

2020年1月10日号12面　特集　JAグループ　ラボで新事業創造、農業の可能性探る

• 取引先支援
• 特集

　グループ力発揮へ

　2019年5月27日、大手町（東京都）にJAグループの総合力を結集した新事業創造拠点「AgVenture　Lab（アグベンチャーラボ）」が誕生した。JAグループ主要8団体が名を連ね、アグテックを中心にフィンテックやフードテック、ライフテック、地方創生の5分野で新たな価値を創り出す。既に複数のスタートアップ企業との協業が始まり、イノベーションが芽吹きつつある。

　AgVenture　Labは、全国農業協同組合中央会（JA全中）や…

【写真】AgVenture　Labが提供する稲刈り体験に参加する子供たち

2020年1月10日号13面　特集　中央銀行の研究加速、動きだすデジタル通貨

• ネット・システム
• 特集

　米フェイスブック主導のステーブルコイン「リブラ」の発表を機に、各国でブロックチェーンなど新技術を活用した「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の研究が加速している。国際決済銀行（BIS）の調査によると、回答した中銀63行のうち7割以上がCBDCに関する調査や研究、実験などを行っている。発行方法・形態は複数検討されており、各中銀の狙いもさまざま。既存の金融システムにも影響を与えるCBDCの動向を探った。

　■中央銀行デジタル通貨（CBDC:CentralBank　Digital　Currency）
　（1）デジタル化されている（2）円などの法定通貨建て（3）中銀の債務として発行される――の3点を満たす通貨。

　【写真】店先に掲示された試験運用中のカンボジアのCBDC「Bakong」のステッカー（2019年７月、プノンペン）

2020年1月10日号14面　特集　近畿地区金融機関、進む営業店改革、コンサル力を向上へ

• 経営
• 特集

　形態、機能など多様化
　【大阪】「ゆうちょ銀との共同窓口を設置する」――。2019年11月に南都銀行が打ち出した店舗戦略が注目されている。人口減少や少子高齢化、スマートフォンの普及拡大による来店客の減少、低金利など社会構造と収益環境の変化、店舗の減損処理などを背景に、ネットワークの再構築は共通の経営課題だ。新形態、店舗内店舗の導入、新たなマーケットへの出店、既存店舗の有効活用で地域における存在感を示す――。今、近畿地区金融機関の店舗戦略は転機を迎えている。

　【写真】京都信金は法人特化の「豊中支店」（大阪府豊中市）を開設し、法人特化型店舗は計７カ店となった（2019年11月19日）

2020年1月10日号15面　特集　フィンテック第2幕、「WIN-WIN」構築へ

• 経営
• ネット・システム
• 特集

　「フィンテック」が認知されて数年が経つ。上場企業も誕生するなど、一過性の流行ではなかったことが証明されつつある。一方で、銀行法の改正に伴うAPI（データ連携の接続仕様）接続を巡る混乱は、金融機関との相互理解が道半ばであることも浮き彫りにした。フィンテックが黎明（れいめい）期から成長期へ移行を果たすには、金融機関との協業がカギを握るのは言うまでもない。“第2幕”に向け、WIN‐WINの関係構築に奮闘するフィンテック企業を追った。

2020年1月10日号16面　特集　賀詞交歓会・新年トップメッセージ、新時代・挑戦する姿勢

• 経営
• 特集

　超低金利の常態化や少子高齢化、さらにはデジタル化の進展などで、ビジネスモデルの変革を迫られている2020年の金融界。全国銀行協会など各金融団体は1月6、7日に全国で賀詞交歓会を開いた。元号が令和に変わって初めてとなる新時代の交歓会では、逆風下においても挑戦する姿勢をみせるトップが目立った。

　【写真】全銀協の賀詞交歓会に出席した（左から）遠藤俊英・金融庁長官、笹島律夫・全国地方銀行協会会長（常陽銀行頭取）、高島誠・全銀協会長、黒田東彦・日銀総裁、麻生太郎財務相、三毛兼承・三菱UFJ銀行頭取、藤原弘治・みずほ銀行頭取、池谷幹男・信託協会長（１月６日、パレスホテル東京）

2020年1月10日号20面　特集　営業店最前線、都銀4行、独自の取り組みで成果

• 営業店
• 特集

　大手行は、法・個人推進にあたって店舗ごとに独自の取り組みを展開している。法人の取り組みではビジネスマッチングを起点にしたソリューション提供に力を注いでいる。また、個人担当者が法人担当者とミーティングしてアプローチ手法などを学ぶ工夫も。富裕層対策では、本部の専門部署を活用したり、銀証連携や相続、不動産承継などの提案業務で実績を積み上げる。休日相談会、顧客向けセミナーの開催で時間をかけて顧客ニーズをつかんでいる。

　【写真】フルラインアップの店舗で個人顧客、富裕層の提案業務にも力を注ぐ（みずほ銀行池袋西口支店、2019年12月11日）