2020年2月21日号1面　横浜銀行など、身元保証人を不要に、民法改正で4月入行者から

• 人事施策

　再徴求廃止の銀行も
　銀行界は、入行時に行員から徴求している身元保証のあり方を見直す。横浜銀行は4月に入行する新入行員から、身元保証人を不要にする。不祥事を起こした行員の保証人に賠償を求めた例は過去にほとんどなく、必要性は乏しいと判断した。
　大量の現金を扱い着服・横領といった不祥事件のリスクがある銀行界では、行員の親や親類など…

2020年2月21日号17面　【時の話題】“プロ人材”が地方を救う、氷見市採用は元商社マン

• 取引先支援

　「木育事業」中核エンジンに
　【金沢】内閣府のプロフェッショナル人材事業は、人材不足に悩む地方の企業に対し、都市部の大企業などで働く有能な人材を採用できるよう支援するスキームだ。各都道府県のプロフェッショナル人材拠点が、地域金融機関や民間人材ビジネス事業者らと連携し、求人企業と求職者の橋渡しをする。富山県の成功事例に焦点を当て、ヒトを起点とした地方創生のヒントを探った。

　【写真】氷見市幹部（中央）にリニューアル工事中の植物園内を案内する秦裕司園長（右、２月４日、氷見市海浜植物園）

2020年2月21日号4面　三菱UFJ銀行、業務共有化拠点めざす、インドにシステム開発子会社

• 経営
• 国際

　IT技術者、獲得へ
　三菱UFJ銀行は、グローバルなシェアードサービス＝※を提供するセンターとしての機能拡大を視野に入れ、2月13日インドにシステム開発子会社を設立した。高スキルのIT技術者が豊富なインドで安定したシステム業務基盤を構築していく。
　「MUFG　Enterprise　Solutions　India　Private　Limited」（MESインディア）は、本社をインドのムンバイに構え、支社をベンガルールに置く。資本金は3.12億インドルピー（約5億円）で、株式は三菱UFJ銀が99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが0.1％を保有する。

　※シェアードサービス　企業グループ内の間接部門の業務プロセスを集約し、見直しや標準化を図って共有化する取り組み。これにより経営の効率化と最大効果を追求する。

2020年2月21日号2面　法務省、再犯防止へSIBスキーム

• 法令制度政策

　官民連携、成果連動報酬に
　法務省は、少年院や刑務所を出て社会復帰した人の再犯防止対策に民間資金を活用する官民連携スキームを初めて構築する。社会的な課題を解決する公益事業に銀行融資や投資家の資金を使うソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を導入する見通しだ。活動実績に応じて成果連動で報酬を支払う形式も採用する。
　想定するのはNPO団体などが担い手となり、一定期間内で…

2020年2月21日号3面　信金、カードローン再強化、業界保証会社が支援刷新

• 融資

　電話営業の研修など開始
　信用金庫の間でカードローン営業にふたたび注力する動きが広がりそうだ。2016～17年に金融機関の過剰な貸し付けが社会問題化して自粛ムードが広がったが、貸出金利回り改善へ必要性を再認識する信金が増えている。業界の保証会社である信金ギャランティは、20年度から信金向け研修や営業支援に改めて取り組む。
　低金利環境が続くなか、「商品の位置付けや…

2020年2月21日号7面　地域銀行、新社会人にスマホ取引推進、無通帳口座やアプリ登録

• ネット・システム

　地域銀行で、若年層にスマートフォン取引を推進する動きが広がっている。新社会人などに向けた今春のキャンペーンでは、対象取引に無通帳口座の開設やアプリ登録を促す銀行が多い。通帳の不発行による印紙税の削減効果に加え、非対面取引の拡大による窓口業務効率化も見込む。
　足利銀行は2～5月末までに給与振込指定とアプリ利用した新社会人など…

2020年2月21日号9面　京都中央信金、海外販路の開拓サポート、フランスの見本市へ出展

• 取引先支援
• 国際

　【大阪】京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、取引先企業の海外販路開拓の支援に力を入れている。1月にフランスで開催された国際商業見本市で同信金専用ブースを設け、取引先12社の商品をPRした。事前に海外からデザイナーを招へいし、現地で受け入れられやすい商品の開発を後押ししたのが特徴だ。
　国際商業見本市「メゾン・エ・オブジェ」は、1月17～22日にパリで…

【写真】フランスで開催された国際商業見本市に出展した京都中央信金のブース「Inspiration Of KYOTO」

2020年2月21日号16面　特集　事件2019（下）、強盗減少・行職員が機転

• 社会
• 特集

　2019年1～12月に発生した金融機関店舗を狙った強盗事件は13件で、前年比4件減と過去10年で最も少なかった（日本防災通信協会調べ）。13件中10件が郵便局で発生し、少人数で運営する局が引き続き狙われている。19年に発生した情報紛失や誤廃棄は10件と、前年に比べ2件減少。ATMなどでのシステム障害やメガバンク海外拠点の情報漏えいも発生した。
　2019年7～12月の店舗強盗事件は…

2020年2月21日号19面　日本銀行、低い金融知力に警鐘、トラブル防止へ教育促す

• 社会

　日本銀行は、海外に比べて低水準にある日本の金融リテラシーに警鐘を鳴らしている。超高齢化社会が到来するなか、特殊詐欺や多重債務といった金融トラブルの被害は多発。「リテラシーの向上が有効な防衛手段」として「学校や大学などでの金融教育の果たす役割は大きい」（雨宮正佳副総裁）と促している。
　雨宮正佳副総裁は2月14日に都内で、2019年に金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果に基づき講演。経済協力開発機構（OECD）の同種の調査で…

2020年2月21日号20面　山梨中央銀行小淵沢支店、顧客起点で企業支援、「脱ゼロ回答」を徹底

• 営業店

　協調融資からV字回復
　山梨中央銀行小淵沢支店（佐野利雄支店長＝行員10人うち女性4人。パート2人）は、2018年度下期から3期連続で「総合業績表彰」を受賞している。「お客さま起点の行動」を指針に、融資が難しい先にも「ゼロ回答はせず、ささいなことでも先方にメリットを提供する」ことで信頼関係を構築している。
　佐野利雄支店長は初支店長として2017年6月に着任するまで、約10年監査部と融資審査部に在籍。企業再生に携わり…

　【写真】情報交換する（左から）内田雄士副長、佐野利雄支店長、取引先の帝京第三高等学校の荻野和明事務長（２月５日、北杜市）

2020年2月21日号18面　ミドルが拓く　370人の声（6）働き方改革の実情Ⅰ

• 人事施策
• 特集

　残業管理が生む“しわ寄せ”
　働き方改革や業務効率化が加速し、生産性を高める行動が求められる現場。残業代削減などを狙いに…

社説／ニッキン抄

社説

社説　指針が問う頭取の改革意識

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.2.21

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など