2020年3月13日号1面 【写真を読む】こういうときだからこそ
【新潟】新型コロナの拡大で全国が自粛ムードのなか、塩沢信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は、全役職員50人が「こういうときだからこそ贅沢な昼食」を楽しんだ。条件は3月6日までに1回、3000円までの出前を地元業者から取ること。企業業績が落ち込む予測もあり、明るい話題を提供して地元に貢献したい考え。
【写真】豪華なランチに思わず笑みがこぼれる(3月5日、本店)
2020年3月13日号16面 特集 STO入門、新たな資金調達手法に、証券・銀行が参入
昨年ごろからSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)という言葉を、新聞や雑誌で目にするようになりました。企業などがセキュリティー・トークンという何らかの資産の裏付けがある権利を電子的に発行し、資金調達することを意味します。資金調達手段の多様化とともに、新たな金融商品になる可能性もあり、国内外で注目度が高まっています。ただ、用語も含めて具体的にイメージしにくいのも確かです。セキュリティー・トークンとは何かから、STOに関連した金融業界の動きまでわかりやすくまとめました。
2020年3月13日号2面 預金保険機構、実効料率据え置き、預金伸び率鈍化
準備金、2021年度末5兆円へ
預金保険機構は、2020年度の預金保険の実効料率を0.033%に据え置く方針を固めた。17年度から3年連続で引き下げてきたが、保険対象となる預金の伸びが想定をわずかに下回ったことなどから4年ぶりに前年度の水準を維持する。ただ、一定のルールに沿って算出する一般預金は0.001%引き下げられ、負担が軽減される金融機関も出てきそうだ。
3月26日に開く運営委員会で正式に決める。決済用預金と一般預金の料率は…
2020年3月13日号3面 金融市場、不確実性警戒し乱高下、新型コロナ感染拡大で
NY、過去最大の下落
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、金融市場で乱高下の状態が続いている。3月9日のニューヨークダウは2千ドル超の過去最大の下落幅を記録し、3月10日の東京株式市場も平均株価が一時1万9千円を割り込んだ。「先行きの不確実性に対する警戒感が高まり、マーケットが過剰に反応している」(市場関係者)との見方を強めている。
3月9日のニューヨークダウは、前週末比2013.76ドル安の2万3851.02ドル。同日午前の外国為替市場は…
【写真】2000ドル超の下げ幅を記録したニューヨークダウと終日乱高下した東京市場(3月10日、東京・日本橋)
2020年3月13日号4面 みずほ銀行、シ・ローン組成で首位、海外向け・PFは「3冠」
O&Dモデル拡充
みずほ銀行がシンジケートローンの実績を伸ばしている。2019年の組成金額は前年から1兆5282億円増の9兆6538億円。国内シェアは4.5ポイント増の38.8%と11年連続で首位。内訳をみると海外企業向けのクロスボーダー案件、プロジェクトファイナンス(PF)案件も組成額で首位となり、「3冠」を達成した。
19年の国内シ・ローン総額は前年比5%増の24兆9085億円(リフィニティブ社)。目立つのが…
2020年3月13日号7面 東京スター銀行と地域銀行、企業向けデリバで提携、コモディティ分野強化
東京スター銀行と全国の地域銀行の間で、デリバティブ(金融派生商品)を企業に提供するための提携が広がっている。東京スター銀のノウハウと地域銀の顧客基盤を生かし、双方にとってウィンウィンの関係構築を目指している。当初は為替分野から始まり、足元ではコモディティ(燃料・原材料)分野に力を入れている。
東京スター銀のデリバティブ部門にはメガバンクや外資系金融機関出身者が在籍し、…
2020年3月13日号8面 信金・信組、認知度向上へ広報強化
全信協、感動エピソード発信 全信中協、業・職域紹介に力
信用金庫・信用組合の業界団体は、認知度・ブランド力の向上を目指し、新たな取り組みを検討している。全国信用金庫協会は、各信金から募集した取引先支援に関するエピソードを映像化するなどして紹介する方針。全国信用組合中央協会は、業界外部の有識者から意見を得たうえで、地域・業域・職域の信用組合が一つの金融業態として多様な顧客を支援している姿を発信する方法を模索していく。
全信協は、顧客に感動してもらえた事例を対外的に発信し、信金の社会的な価値を…
2020年3月13日号9面 信金中金、対面金融商品仲介を支援、大和証券と連携
第1弾は京都中央信金
信金中央金庫は、大和証券と連携し、信用金庫による対面型の金融商品仲介業務を包括的に支援していく。大和証券の金融商品を取り扱う信金の態勢整備や営業推進に協力し、個人顧客の資産運用ニーズへの対応を後押しする。第1弾として、京都中央信用金庫が取り扱い開始に向け準備を進めている。
2019年9月に信金中金と大和証券が基本合意書を締結。20年3月10日までに…
2020年3月13日号17面 【地域にスポット】九州・沖縄地区信保協、多様な課題を収集・解決
【福岡・鹿児島・那覇】2018年4月の「信用補完制度の見直し」により、中小事業者の成長ステージに応じた経営支援が信用保証協会の新たな業務となった。見直しから3年目を迎えるなか、九州・沖縄の8信用保証協会の特徴的な取り組みを「創業支援」「経営改善・再生支援」「事業承継」「農業ビジネス」の4テーマで追った。
【写真】専門家派遣事業の実施状況について話す福岡県信用保証協会の経営支援統括課のメンバー(3月5日、本部)
2020年3月13日号19面 金融界、感染防止にウェブ活用、会社説明会や社内研修で
三菱UFJ銀行や第一生命など
新型コロナウイルスの影響で、大人数で対面形式の採用会社説明会や社内研修が相次ぎ中止・延期となるなか、ウェブをより効果的に活用し代替を試みる動きが広がっている。
3月1日解禁の採用活動で、三菱UFJ銀行は、学生が採用担当者に質問し回答可能なライブチャット形式でウェブ会社説明会を実施。この形式の活用は…
【写真】第一生命は、会社・職種説明用の動画をスタジオで収録。学生から質問の多い点を補足して説明するなど工夫(3月4日、東京都内)
2020年3月13日号20面 大分銀行湯布院支店、広がる“旅行自粛”に緊急対応
震災級・50先に運転資金、不安に寄り添う
【福岡】大分銀行湯布院支店(太田哲也支店長=行員14人うち女性6人。パート1人)の太田哲也支店長は、九州屈指の観光地・湯布院温泉の「ブランドを守りながら観光業を支え発展させる」方針を掲げる。2月に拡大した新型コロナウイルスの感染は、観光産業に大きく影響しており、「寄り添い、緊急対応」で支援している。
2018年度に湯布院を訪れた観光客は、日帰り・宿泊者で前年度比15%増の442万人。2016年4月の熊本・大分地震からの立ち直りに加え…
【写真】山荘わらび野の高田陽平代表(左から3人目)は、「大分銀行は震災後休業していた3年間を応援してくれた」と。弟の高田淳平氏(同2人目)、と太田哲也支店長(右)ら。後ろは宿泊棟