メガは中国現地も対応
新型肺炎の感染拡大が国内企業の業況に打撃を与えている。インバウンドの急減速に直面した観光業のほか、懸念は原材料などの仕入れが滞る先にも及ぶ。各金融機関は全先訪問や相談窓口の設置、特別融資を設けて資金繰りを支える構え。メガバンクは中国に拠点を置く法人の需資にも応えている。
「中国人団体観光客を受け入れている施設はほとんどがキャンセル」（大分銀行）、「飲食店、アパレル関連、インバウンド関連などで影響」（西武信用金庫）との声。各金融機関は…
【画像】経済産業省のＨＰより
生活支え悩みに寄り添う
「人生100年時代」を迎え、金融界は高齢者の多様化するニーズへの対応に力を入れている。その取り組みは円滑な資産承継などの金融サービスから、生活上の悩みや身体・認知機能の低下に応じたサポートまで幅広い。高齢者との取引に精通した人材を育成する動きも広がる。超高齢社会の到来に伴うさまざまな課題の解決に向けて知恵を絞る地域金融機関の活動にスポットを当てた。
【写真】遺贈寄付について説明する十六銀行の担当者（2019年12月20日、岐阜市内）
環境省は2月26日、2019年度に創設した「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の第1回表彰式を開いた。投融資の判断時にESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する金融機関を後押しする狙い。
最高位の金賞（環境大臣賞）は銀行、保険会社など3社が選ばれた。挨拶した小泉進次郎・環境相は…
【写真】融資部門で金賞に輝いた三井住友信託銀行。写真は同行を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長（左）と小泉進次郎環境相（２月26日、東京都内）
最大100万円、地方企業の成長後押し
政府は、地域銀行などが地方企業に経営人材を紹介した場合に1件最大100万円の成功報酬を支払う「先導的人材マッチング」事業を始める。3月中旬にも応募した地域銀などの審査に入る。地域企業の経営課題の解決に必要な幹部候補者を引き合わせることで地方企業の生産性向上や成長につなげる。
近く選ぶのは第1陣となる。第2陣も視野に入れ…
感染想定、「他行と協力も」
新型肺炎の感染者が銀行店舗などでも発生したことを受け、金融界も業務継続に向けた警戒レベルを一段と高めている。刻一刻と状況が変化するなか、感染時の想定シナリオでは他行との協力に言及する先もある。感染拡大防止に向け、勤務形態など柔軟化する動きも一層目立ってきた。
3月4日までに感染者が判明した金融機関は…
【写真】行員の感染を知らせる張り紙（三菱UFJ銀行江南支店）
2020年度中の起債めざす
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、スマートフォンを通じて1万～10万円の少額販売も可能な「個人向けデジタル社債」を発行するシステム基盤を構築する。ブロックチェーン（分散型台帳）技術で社債原簿を管理する仕組みで、事業会社を募った実証実験を2月17日～3月13日にかけて実施中。2020年度中の第1号の起債を目指す。
国内の社債発行額は拡大が続くなか、個人向けは全体の約1割にとどまる。社債の…
マネロン対策も高度化
全国地方銀行協会は、2020年度事業計画を固めた。足元の経営環境や課題を踏まえ、会員行のデジタライゼーション推進と地域活性化に向けた規制改革要望、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を3本柱に位置付ける。7～9月に開かれる東京オリンピック・パラリンピックへの対応にも万全を期す。
事業計画には大きく10項目を盛り込んだ。「持続可能なビジネスモデルの確立」では、…
地域銀行は、従来型携帯電話（ガラケー）向けに提供してきたモバイルバンキングサービスを相次ぎ終了する。スマートフォンの普及によりガラケー保有者は激減。それに伴ってサービス利用者も減っていた。誕生から約20年がたち、非対面チャネルとしての役割を終えようとしている。
横浜銀行は3月15日、モバイルバンキングを終了する。1999年から…
研修受講実績などで評価
全国の信用金庫が、アフラックと連携して生命保険営業の質向上に取り組む。同社は、顧客の相談に応じながら悩みを解決する手段として保険を提案できる優秀な職員を認定する制度を新たに創設。当初は約150信金が制度に参加する見通しで、アフラックが提供する研修を活用して職員育成を進める。
アフラックは、信金などを対象とする「『生きる』を創る。エキスパート制度」を4月に…
【写真】アフラックは信金向けに全国で新制度の説明会を開いている（2月21日、東北地区）
社会的役割問い直す
全国信用組合中央協会は、2020年度から信用組合業界の新たな将来ビジョンの策定に向けた検討に着手する。早ければ、4月にも外部の有識者を中心とする検討会を立ち上げ、信組の社会的役割を問い直す。議論が深まり、結論がまとまった段階で、答申などを出す予定だ。
2月28日に東京都内の全国信用組合会館で通常総会を開き、…
日本郵便に対し、郵政民営化委員会や金融業界団体が求めている「郵便局員の貯金獲得インセンティブ撤廃」の実現時期が不透明になっている。当初は日本郵政グループ労働組合（JP労組）が2月に開いた中央委員会で議論する可能性もあったが、かんぽ生命保険の不適切販売問題に伴う渉外係の給与改定を優先し、見送られた。次の6月の全国大会で俎上（そじょう）に載るかは2月中旬時点で見通しが立っていない。
撤廃は、2019年4月のゆうちょ銀行の貯金預入限度額倍増に伴い郵政民営化委が…
【写真】「（2019年12月末時点で）貯金動向に大きな変化は見られない」とする郵政民営化委の岩田委員長（2月19日、永田町合同庁舎）
地域とのつながり大切に
多摩信用金庫稲城矢野口支店（松岡英明支店長＝職員15人うち女性6人。パート1人）は、開設4年目ながら地域に密着し、取引先の課題解決を最優先する方針が奏功、存在感を高めている。2019年度上期まで3期連続総合1位、コンプライアンス・リスク管理部門でも1位を受賞した。
松岡英明支店長は2代目支店長として2018年1月に着任。本部勤務当時に…
【写真】奈良部義彦・稲城市商工会長（左から２人目）を訪問する松岡英明支店長（左）。事業承継セミナーをコラボ開催するなど、地域とのつながりを大切にする（２月10日、稲城市商工会）
| 【2019年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[45]＝令和２年度税制改正内容(1)』 『コンサル能力養成[45]＝支援事例(1)』 『中小企業支援型融資推進[45]＝業種別融資判断ポイント：建設業』 『金融コンプラ[45]＝リスク性金融商品の取り扱い(2)』 |
| 【金融法務】(45) | 個人情報保護(2) |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 失敗から学ぶ [289] 横浜信用金庫 つきみ野支店長・藤原 正子氏＜上＞ |
忘れた手形交換手続き、引き継ぎでメモ怠る |
|---|
| 『寸言』 | 理念に立ち返って (１面)＝藤本 拓資・東海財務局局長 |
|---|---|
| 『輝いています』 | 契約職員から営業トップに (８面)＝西京信用金庫阿佐谷支店・藤田 久美子さん |
| 『東西ペンリレー』 | 「地域の魅力」探訪 (12面)＝信金中央金庫専務理事・須藤 浩 氏 |
| 『ちょっと一言』 | 60回以上の寄席を展開 (12面)＝英語落語家・喜餅さん |
| 『初支店長(649)』 | 16年ぶり現場で奮闘 (20面)＝島根銀行 大田支店長・友田 達也氏 |
| 『当店のチームリーダー』 | 乗り越えられない壁はない (20面)＝百十四銀行・赤坂 仁美さん |
| フォーカス2020 (１面) | 事業承継 待ったなし(下)、官民で縁つなぎ・廃業防ぐ |
|---|---|
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | 新型肺炎、金融政策に限界 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]「リスクオフの円高」再開のワケ 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 経済研究部 シニアエコノミスト [金利]米国に燃え移る新型肺炎 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| 地域銀行の“BCP再点検”(8) (６面) ＝中国銀行 |
人命最優先に計画再考 |
| 鵜川・池田泉州銀行頭取 兼 CEOに聞く (７面) | 2020年度から反転へ |
| 信金・信組の“挑戦2020”(8) (８面) ＝金沢信用金庫 |
学生の起業支援、事業計画策定を指導 |
| 木下・備前日生信用金庫理事長に聞く (９面) | 地域活性化へ使命果たす |
| 千里眼 ＜269＞ (13面) | リンカーズ 代表取締役社長・前田 佳宏氏 マッチングで産業育成、金融機関が成功事例共有 |
| 浜田・アルヒ会長 兼 社長に聞く (17面) | “生活サービス会社”目指す |
| ミドルが拓く 370人の声(8) (18面) | マネジメント力I、部下育成が最優先課題 |
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