2020年10月16日号1面　金融庁、認知症顧客・対応改善へ、福祉機関との連携促す

• 法令制度政策

　金融庁は銀行界に対し、認知症を患う高齢者を支援する福祉機関との連携を促す。日常生活をサポートする関係者と協働し、判断能力が低下している恐れのある高齢者に対する早期対応や財産保護につなげる。専門家の知見を生かし、現場での接客改善も目指す。
　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が8月にまとめた報告書に連携強化が明記された。金融庁は…

2020年10月16日号19面　大阪シティ信金、本店に農産物直売所を設置、毎朝・新鮮野菜届ける

• 地域貢献

　【大阪】大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は10月12日、本店営業部ロビー・ATMコーナーにキャッシュレス・無人の農産物直売所「YACYBER直売所」を設置した。地産地消の推進やキャッシュレス決済の普及が狙い。金融機関が同直売所を設けたのは初。
　同信金は、本店営業部のほか、13日に森ノ宮支店ATMコーナー、14日に阿倍野支店ATMコーナーに同直売所を順次、設置。本店営業部ロビーでは…

　【写真】ATMコーナーに設置された「YACYBER直売所」で大阪府能勢町産の枝豆を購入する来店客（10月12日、大阪シティ信用金庫本店営業部）

2020年10月16日号16面　特集　2020年3月期の銀行監査報酬

• 経営
• 特集

　総額237億円・前年から3億7000万円増、「非監査業務」は多様化
　大手行、地域銀行が2020年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務への報酬が合計で約223億円、非監査業務への報酬が同14億円で総額は約237億円（有価証券報告書から集計）となった。2019年3月期からは約3億7000万円増加。地域銀では非監査業務に対する報酬増が目立ち、「キャッシュレス・消費者還元事業」や「金融検査マニュアル廃止」に関連した助言・手続業務などに対する報酬も多かった。

2020年10月16日号2面　政府、法定調書提出を効率化、クラウド活用し負担軽減

• 法令制度政策

　2021年度実現めざす
　政府は金融機関が作成する法定調書の提出手続きを効率化する。銀行や証券会社、保険会社がクラウドシステムにデータを保存し、税務当局が照会する方式を導入する方向で検討中だ。2021年度下期中にも実現させたい考え。
　20年度内にデータの送受信やアクセス管理に必要な接続システムを構築する見通し。金融機関が顧客との取引に伴って…

2020年10月16日号3面　全銀協など8団体、税公金のデジタル化を要望、QRコード活用を協議

• 法令制度政策
• 経営

　全国銀行協会など金融8団体は、税公金の電子納付促進に向けて、総務省をはじめ八つの関係省庁などに要望書を提出した。コロナ禍を受けてデジタル化の機運が高まるなか、QRコードの活用など具体策の実現へ関係団体との協議も開始した。
　要望は、全銀協、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、労働金庫協会、農林中央金庫が9月に連名で提出した。
　10月13日には…

【写真】平井大臣（左）と面会する三毛会長（10月13日、内閣府）

2020年10月16日号6面　地銀、M＆A支援を一段と強化、コロナ廃業増に危機感

• 取引先支援

　事業拡大へ買収ニーズも
　地方銀行は、コロナ禍で取引先の事業環境が激変していることを受け、M＆A（買収・合併）支援を強化する。引退を前倒しで考える高齢経営者が増えており、廃業を防ぐために他社への事業譲渡を手厚くサポート。事業の拡大や多角化に向けた買収ニーズにも対応していく。
　「5年先に考えていた引退を前倒しする経営者が多い印象」…

2020年10月16日号8面　しんきん保証基金、住宅ローン保証のシェア上昇、商品性見直しで利用増加

• 融資

　しんきん保証基金は、住宅ローン保証で信用金庫業界内のシェアを高めている。新規保証の付与額で、競合する独立系保証機関を「6対4程度の比率で上回るようになってきた」（幹部）という。2019年に一部の保証料率を引き下げるなど、商品性を見直した成果が出ている。
　信金の住宅ローン残高は、20年3月末時点で17兆1328億円。このうち…

2020年10月16日号10面　日本郵政G、新中計に新規事業とDX、社長直属チーム発足

• 経営

　グループ一体で検討
　日本郵政グループ（G）は、2021年度からの新中期経営計画に「新規ビジネス」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」の二つのテーマを盛り込む。10月1日付で、それぞれのテーマに対応する社長直属のプロジェクトを立ち上げ、グループ4社の社員約50人を配置した。これまで個社対応だった経営課題にグループ一体で取り組み、「シナジー効果」（増田寛也・日本郵政社長）を発揮したい考え。
　新たに立ち上げた「新規ビジネス室」は、日本郵政の室員11人に加えて、…

2020年10月16日号15面　鳥取銀行の齋藤氏、副業で会社経営、本業とのシナジー発揮

• 人事施策

　【広島】一般社団法人と株式会社の両トップを担うなど、さまざまな顔を持つ鳥取銀行の齋藤浩文調査役（38）。同行初の副業者として、法人コンサルティング部と兼業する。遊休地のリノベーションなど、地方創生に関わる意義のある事業を銀行から認められ、本業とのシナジー最大化にも注目が集まっている。
　齋藤氏が会社を興したのは、2015年のリノベーションスクールがきっかけ。遊休地だった…

　【写真】DIYによる芝生化など大丸屋上の整備を担った齋藤氏（９月16日、鳥取大丸屋上）

2020年10月16日号17面　関東甲信地区地域銀行、社外取締役に女性登用広がる、17行・社で19人

• 人事施策

　新たな視点取り込む
　関東甲信地区の地域銀行（持ち株会社含む）で女性の社外取締役登用が広がっている。取締役の多様性が求められるなか、外部の有能な女性に意見を求め、経営戦略や将来展望に新たな視点を取り込むためだ。同地区では地域銀21行・社（持ち株会社3社含む）のうち17行・社で19人が登用されている。
　群馬銀行、常陽銀行、京葉銀行では6月に女性社外取締役が初めて誕生。他行では…

　【写真】山梨中央銀行・市川美季氏（左）、東京きらぼしフィナンシャルグループ・高橋ゆき氏

2020年10月16日号20面　ワンチーム　専担部と連携、山口銀行尾道支店、情報力で船舶金融推進

• 営業店

　愛媛銀行と協定生かす
　【広島】山口銀行尾道支店（繁冨弘樹支店長＝行員8人）は、山口フィナンシャルグループの「モビリティ戦略部」と連携したシップファイナンスで成果をあげている。世界経済の動向や傭船料の市況など、幅広い情報が必要とされる。このため、企業が求めるニーズにマッチした高度な情報提供を実践し、取引の拡大につなげている。
　繁冨弘樹支店長は2019年11月に初支店長として着任。海運関連企業との取引が主力の同店は…

　【写真】さまざまな観点から企業への提案について協議している（９月24日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　有益情報で金融界の羅針盤に

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.10.16

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など