2020年6月26日号1面　中企庁、マル保拡充し承継加速、特別枠2億8000万円創設

• 法令制度政策

　経営者保証の解除後押し
　中小企業庁は、中小企業の事業承継を妨げる経営者保証の解除を後押しする公的保証を拡充する。経済産業大臣の認定を受けた場合に保証枠を5億6千万円まで広げ、既存制度でカバーできない事業者の承継を支援する。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は、貸し付け条件を変更していても利用を認める。
　新制度は2020年内にスタートする見通し。事業承継する企業を対象に…

2020年6月26日号17面　6月15日「信金の日」に地域貢献、清掃・献血・取引先支援も

• 地域貢献

　6月15日は「信用金庫の日」。1951年の同日、信用金庫法が施行された。この歴史にちなみ、全国の信金は業界統一で地域貢献活動を展開。全国信用金庫協会は6月1～30日、抽選で1万人に景品を贈るキャンペーンを実施。今年はコロナ禍でイベントの中止や規模縮小が相次いだが、各信金は感染拡大防止に努めつつ献血や清掃に協力した。

　【写真】足立成和信金は、コロナ禍で苦しむ地元菓子店に売り場を開放（写真左は土屋武司理事長、足立成和信金本店敷地）

2020年6月26日号16面　【時の話題】金融界・プラごみ削減に貢献、レジ袋有料化で加速

• 法令制度政策

　7月1日からコンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋が有料化される。金融機関に有料化の義務は課せられないものの、頒布品用のビニール袋を自然素材にするなど、プラスチックごみ削減に協力する。SDGs（持続可能な開発目標）達成への視点で、環境に配慮した社会の実現を目指す金融機関の取り組みを取材した。

　【写真】日本生命は丸の内ビルの各部にエコバッグ１千枚配布し、レジ袋削減に貢献（２月３日、ファミリーマート丸の内オアゾ店）

2020年6月26日号16面　【読者の意見】テレワークと時差出勤の恒久化、本部・営業店で差

• 社会

　通勤混雑回避は賛成多数
　新型コロナウイルスの感染拡大は、金融機関行職員の“働き方”にも大きな変化をもたらした。感染拡大防止策として急きょ導入されたテレワークや時差出勤は、終息後も継続すべきか。本紙3月20日号で読者から意見を募集し、68人から回答があった。

　【写真】平日の８時30分前の様子。通勤混雑が戻り始めている（６月22日、JR市ケ谷駅）

2020年6月26日号19面　四国地区金融機関、埋もれた資源を商品化、ブランド化支援全国へ

• 取引先支援

　【高松】山と海に囲まれ自然豊かな四国。収穫できる農産・海産物は多く、スダチやミカンなどのかんきつ類、ハマチやカツオなどの魚介類は全国的にも有名だ。しかし、日の目を見ない資源も数多くある。四国地区金融機関による“ブランド”化への取り組みを取材した。
　阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行で構成する四国アライアンスは4月、地域商社「Shikokuブランド」を設立。地元産品のブランド化から…

　【写真】加工業者の合田行伸・姫生水産代表取締役（右）から釜揚げいりこの調理方法などについて説明を受ける川崎任輝・観音寺信金豊浜支店長（６月９日、観音寺市）

2020年6月26日号2面　自民・提言、銀証の情報共有・緩和、外国企業を規制対象外に

• 法令制度政策

　政府に見直し求める
　自民党は、銀行グループの銀行と証券会社の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」の緩和を求める提言をまとめた。外国法人の顧客情報を共有することを認め、メガバンクグループ（G）の海外市場での競争力を高める。現行は海外の現地規制がなくても国内ルールが適用され、「欧米の金融機関と競争する海外市場で不利になる」との声が根強い分野だ。
　提言には「外国法人の顧客情報を規制対象から除外する」と盛り込み…

2020年6月26日号3面　銀行界、送金手数料見直し難航も、費用算出や契約が課題

• 為替・決済
• 手数料

　銀行界は、高止まり批判がある銀行間手数料の見直し議論を本格化する。政府が未来投資会議で要請したことを受け、「下げない選択肢はない」（地方銀行）との見方が大勢。ただ、コスト算出や銀行間交渉など検討課題は多く、作業は難航しそうだ。
　銀行間手数料は、全国銀行データ通信システム（全銀システム）を使って送金する際に利用者が負担する手数料に含まれる。送り手の銀行が…

2020年6月26日号6面　地域銀行、有価証券運用に外部知見、体制不足補い安定収益

• 経営

　南都銀行は3割委託
　有価証券運用の高度化に向け、外部知見を活用する地域銀行が相次いでいる。南都銀行は2020年度にアウトソース運用比率を29％に高める計画。島根銀行などはSBIグループと連携する。日本資産運用基盤グループとみずほ信託銀行が共同で運用支援に乗り出すなど、地域銀の選択肢も広がってきた。
　南都銀は、アセットマネジメントOne、ブラックロックの運用力を…

2020年6月26日号11面　特集　2019年度下期地域金融機関の生保窓販実績（定額個人年金保険）

• 投信保険
• 特集

　地銀・落ち込み目立つ
　地域金融機関の2019年度下期「個人年金保険窓販実績（定額）」（回答ベース）がまとまった。一時払いと平準払いを合わせた販売件数は5万479件と19年度上期比7469件減少した。変額個人年金（一時払い）は777件増加した。地方銀行64行、第二地方銀行38行、2020年1月末で預金残高5千億円以上の大手79信用金庫を対象に調査した。（詳細は「ニッキンレポート」6月1日号と6月22日号に掲載）

2020年6月26日号18面　都銀・大手地銀、ウェブ活用で採用コスト減、効果見極め経費削る

• 人事施策

　都市銀行や大手地方銀行は、新型コロナウイルスの影響で新卒採用にかかる“費用・人・時間”の2019年度に比べた総コストが減少している。合同説明会の出展費や会場費などが抑えられているため。一方、新たにウェブの説明会などを導入した中小地域金融機関は、システム導入費や活動の長期化に伴う時間的コストが増える見通し。
　3月に広報活動が解禁になったが、就職サイト主催の合同企業説明会や単独説明会が…

2020年6月26日号20面　ワンチーム　緊急の資金繰り支援、武蔵野銀行大宮支店

• 営業店

　制度融資120件獲得、本業サポートにも注力
　武蔵野銀行大宮支店（小森谷賢一支店長＝行員23人うち女性11人。パート6人、嘱託2人、派遣1人）は、コロナ禍に伴う緊急事態を受け、経営悪化が広がる取引先の資金繰り支援に奔走。埼玉県やさいたま市の制度融資を6月末までの見込み分を含めた累計で120件獲得するなど成果を出したほか、融資後のフォローや本業支援にも注力している。
　同店の融資取引先は271先。3月から本格的に訪問や電話を通じて資金繰り状況を順次確認し…

　【写真】融資先のフォローについて協議する武蔵野銀行大宮支店の行員（右から３人目が小森谷賢一支店長、６月12日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　危機の今こそ銀行の出番だ

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.6.26

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など