2020年6月19日号2面 日銀 資金繰り支援、総枠110兆円 「特別オペ」対象、150先超える
決定会合は政策維持
新型コロナウイルス感染症の影響が企業経営に打撃を与えるなか、日本銀行は資金繰り支援を強化している。コマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れを増額し、金融支援特別オペは制度拡充で対象が150先を超えた。支援の総枠も110兆円に達する。6月15、16日の金融政策決定会合では現行政策を維持し、「必要に応じて拡充を検討していく」(黒田東彦総裁)と支援姿勢を強調する。
日銀は「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」として…
【写真】決定会合後の会見で企業などの資金繰り支援について説明する黒田総裁(6月16日、日銀本店)
2020年6月19日号11面 特集 2019年度下期・地域金融機関の生保窓販実績(終身保険)
一時払い、大幅に減少
地域金融機関の2019年度下期「終身保険窓販実績」(回答ベース)がまとまった。一時払い終身の販売件数は12万2千件と19年度上期比2万件以上減少した。海外金利が低下し、売れ筋だった外貨建て保険が大きく落ち込んだ。地方銀行64行、第二地方銀行38行、20年1月末で預金残高5千億円以上の大手79信用金庫を対象に調査した。(詳細は「ニッキンレポート」5月25日号から順次掲載中)
2020年6月19日号3面 金融機関、コロナ融資の印紙で混乱、分かりにくい非課税範囲
コロナ禍の特別融資における印紙税の非課税措置で混乱が生じている。対象から外れる市区町村独自の制度融資があるため。印紙を貼らずに契約を結んでから必要なことが分かり、事後対応に追われる例が出ている。国税庁や各地の税務署には、判断に迷った全国の地方公共団体から「問い合わせが寄せられている」(同庁消費税室)。
貸借契約書にかかる印紙税の非課税化は…
2020年6月19日号3面 地域金融機関、住宅ローン返済を支援、京葉銀行は専担チーム
足利銀行、店長決裁で対応
地域金融機関は、住宅ローンの返済見直し対応を強化している。新型コロナウイルス感染拡大により、収入が減って返済に困る利用者が出ているためだ。「夏のボーナス返済時期から相談が増える」と見る金融機関が多く、一定期間の元金返済据え置きも含めて負担軽減をサポートしていく方針だ。
京葉銀行は4月、融資部に専門の「返済支援チーム」を設置。メンバーには…
2020年6月19日号5面 証券界、「ポイント投資」拡大、楽天証券は投信初心者の7割利用
SMBC日興証券や大和証券も参入
買い物などでためたポイントで投資信託や株式が購入できる「ポイント投資」の利用者が証券界で広がってきた。投資のハードルを下げ、資産形成層を獲得する狙い。楽天証券は、投信を通常購入する初心者の6~7割がポイントを利用。昨年開業のSBIネオモバイル証券は、約5億円相当分のTポイントが株式などの購入に使用された。SMBC日興証券など大手証券も新規参入に動きだした。
楽天証券は、楽天経済圏の強みを生かし、ポイント投資を促してきた。2017年8月に…
【写真】Tカードと紐付けられたSBIネオモバイル証券の口座残高画面
2020年6月19日号6面 インタビュー 大矢・地銀協会長、コロナ禍の地域支える
与信コスト、ある程度覚悟
全国地方銀行協会の新会長に6月17日、大矢恭好・横浜銀行頭取(58)が就任した。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化するなか、地域経済を支える地銀の役割や今後の課題などを聞いた。
――就任の抱負を。
「コロナ対応が喫緊の課題だ。地銀には、…
2020年6月19日号8面 信金・信組、相次ぐ業績評価見送り、資金繰り支援を最優先
代替表彰制度の新設も
信用金庫・信用組合で、営業店や職員の2020年度上期業績評価を見送る動きが相次いでいる。コロナ禍で「信用保証協会の保証付き融資や条件変更対応が業務のほとんどを占め、従来基準での評価が難しい」(東京都内大手信金)状況になったため。危機対応に焦点を絞った表彰制度を臨時で設ける機関もある。
首都圏では朝日信用金庫、さわやか信用金庫、横浜信用金庫、川崎信用金庫などが…
2020年6月19日号15面 新連載・What's デジタルバンキング(1)、コロナ禍とネット経済【上】
“伝統的”システムを刷新
今週号から、コロナ禍終息後を見据えた「デジタルバンキング」とは何か、を日本金融通信社(ニッキン)の小俣修一特別顧問が解説します。今号と次号では概括的な内容を紹介します。第3回以降で国内外の具体例を交えて詳細に触れていきます。
コロナ禍での「巣ごもり消費」は、消費者をますます「ネット経済」に引きずり込んでいるようだ。店頭で実際に物を手に取ることや…
2020年6月19日号20面 ワンチーム コンサル機能高度化、清水銀行富士エリア吉原ブロック
「お客さまファースト」展開、事業承継で連携し好事例
【静岡】清水銀行吉原支店(小池健晴支店長)は、富士エリア吉原ブロック(同=行員26人うち女性10人。パート10人)の母店で、「お客さまファースト」でコンサルティング機能の高度化に取り組み、店内に限らず、本部、外部機関や提携先の専門家とも連携し、事業承継などで好事例を挙げている。
2019年5月着任の小池健晴支店長は、まず「お客さまとの接点を拡充し顧客ニーズの把握に努める」ことを店内で徹底。間もなくマネーアドバイザー(MA)が…
【写真】工場で製品を前に鈴木樹脂工業の鈴木雅二代表取締役(中央)と談笑する、清水銀行吉原支店のマネーアドバイザー(左)、渉外係(6月5日)<写真撮影時にマスクを外していただきました>