2020年8月28日号3面 北国銀行、自前でATM開発、新機能とコスト削減
2021年夏から実証実験
【金沢】北国銀行は、自前でATMの開発に乗り出す。次世代機能追加とコスト削減の両立が狙い。スマートフォン連動などの新機能を採用する一方で、インターネットバンキング(IB)で代替可能な取引は極力省き、ATMを外部調達している現状に比べてコストを大幅に抑制する。
地方銀行では前例のないプロジェクトとなる。8月から…
【写真】北国銀行本店
2020年8月28日号4面 MUFG、アジア新興取引獲得へ、草創期から支援
先進的与信手法を実証
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、アジア・オセアニア地域で、デジタル技術を活用した「新興プラットフォーマー企業との取引基盤の構築を目指す」(MUFG)。三菱UFJ銀行は2020年内に、審査・融資の先進技術を持つリクィディティ・キャピタル社(イスラエル、LC社)とともに、シンガポールで新興企業向けファイナンスのファンドを8千万米ドル(約85億円)で立ち上げる。
設立する目的の第1は、新興プラットフォーマーの成長支援を通じた…
2020年8月28日号6面 地域銀行、投信販売額14.3%減、4~6月は対面営業に制約
滋賀銀行はネット好調
地域銀行の投資信託販売が落ち込んでいる。本紙の調査では、2020年4~6月の販売額は、比較可能な97行ベースで4205億円と前年同期比14.3%減少した。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、対面営業を自粛したことが響いた。ただ、個別では株価回復局面の投資ニーズを捉えて4割の39行で販売が伸びた。
地方銀行の4~6月の販売額は、比較可能な60行ベースで3392億円と…
2020年8月28日号7面 第二地銀協、ウェブで団信申し込み、2商品対象・12月導入
非対面ニーズに対応
第二地方銀行協会は、業界統一で提供する団体信用生命保険を、住宅ローンの借り入れ希望者がウェブ(Web)で申し込めるようにする。会員行ではローン業務のペーパーレス化が進んでおり、団信契約もこの流れに対応する必要があると判断。12月をめどに取り扱いを開始する。
対象は、第二地銀協の統一団信のうち日本生命保険が幹事の…
2020年8月28日号8面 信金・信組、定積残高の減少加速、コロナ禍で拍車
集金廃止も影響
信用金庫と信用組合で、定期積金残高の減少が加速している。信金は8月末に4兆円、信組は2020年度中に6千億円を割り込みそうだ。コロナ禍で集金からの撤退を決める動きもあり、今後はさらに拍車がかかる可能性もある。
信金中央金庫地域・中小研究所が集計した信金の7月末定積残高は、…
2020年8月28日号2面 政府、「予防」と「経済」両立後押し、自治体・専門家つなぐ
メガ、地域銀も協力
政府は地方自治体による新型コロナウイルス感染予防と社会経済活動を両立させる環境づくりを後押しする。安倍政権が掲げる「新しい生活様式」への対応を進め、地域経済の耐性を高める狙いだ。国の政策と連携しやすい20の推奨分野を定め、活用を呼びかける。民間の専門家とのマッチングも容易にする「オープンラボ」を設け、自治体を支援する。ラボには一部のメガバンクや地方銀行、損害保険会社が既に参加を決めた。
2020年度第1次・第2次補正予算に合計3兆円を計上した地方創生臨時交付金を使った…
2020年8月28日号16面 特集 2020年1~6月の事件(下)、行職員の着服37件に増加
金融機関行職員による着服・横領が後を絶たない。2020年1~6月に判明した内部事件は37件(本紙調べ)で、前年同期比8件増加した。業態別では郵便局が11件と最も多く、地域銀行8件、信用組合6件と続く。年代別では20代が11件、30代が8件、40代が9件、50代が5件、60代が3件と、若手・中堅層の犯行が引き続き目立つ。
被害金額が1千万円を超える事件は半数超の16件。なかには…
2020年8月28日号17面 関東甲信地区3信保協、コロナ対応資金に注力、陣容や申し込みに工夫
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国の制度資金を審査、保証する全国の信用保証協会。5月に民間金融機関による実質無利子・無担保融資による資金供給の枠組みが導入されて3カ月が経過した。審査体制の強化や申し込みの利便性向上を図る関東甲信地区3信保協の取り組みを振り返った。
■新規先は“分業”
群馬県信用保証協会(青木勇会長)の「群馬県コロナウイルス感染症対応資金」は…
【写真】連日、数多くの相談に対応する群馬県信保協本店営業部の職員(6月)
2020年8月28日号20面 ワンチーム 情報提供で信頼構築、長野銀行上田支店、地域活動に積極参加
事業性貸出が20%伸長
長野銀行上田支店(中村邦彦支店長=行員20人うち女性8人。パート4人)は、一人一人の迅速果断な行動と地域密着で成果をあげている。新型コロナウイルス関連では、きめ細かな情報提供を徹底し、事業性融資先281社の約半数の資金繰りを支援。2020年7月末の事業性貸出残高は、前年同月比で全体平均を大きく上回る20.6%伸長して110億1千万円となった。
事業者支援では、3月中旬に公的支援に関する行員向け勉強会で危機対応意識を高めた。その後、既存事業性融資先に加えて…
【写真】ささやの米津仁志社長(中央)と宅配弁当のEC事業について意見交換をする児玉諒係長(右、8月19日、長野県上田市)