2020年4月17日号1面　コロナ対応、収入減世帯を支援　労金、統一低金利融資

• 融資

　信金、ローン返済猶予
　労働金庫や信用金庫は、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減少した世帯や個人の支援を急ぐ。労金は生活支援特別融資の金利を業界で統一。しんきん保証基金は4月15日、ローンの返済猶予や期間延長の申し込み受け付けを始めた。
　労金には勤務先の業績悪化や自然災害に伴う収入減少、離職者などに対応した…

2020年4月17日号11面　特集　【ニュースを追う】金融界、18歳成人でローンなど多分野で対策急務

• 法令制度政策
• 特集

　“教育の担い手”に
　民法改正で2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられる。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す狙いがある一方、知識や意識の不足による消費者トラブル、多重債務の低年齢化など社会問題に発展するとの声は根強い。ローンや保険など「形のない商品」を取り扱う金融界も対応が迫られる。

　【写真】２年後の「成年年齢の引き下げ」を見据え、金融界も若者向けの教材を制作するなど対応に動き出している

2020年4月17日号2面　中企庁、M＆A指針順守を義務化、引継ぎセンターや登録機関に

• 法令制度政策

　健全市場育て承継促進
　中小企業庁は事業引継ぎ支援センターや金融機関、M＆A（合併・買収）仲介業者などに「中小M＆Aガイドライン」の順守を義務づける。指針には説明事項や適切な契約・仲介手数料のあり方などを盛り込んでおり、中小企業の利益が最大になる行動を求める。中小企業による事業承継につながる健全な中小規模のM＆A市場育成を急ぐ。
　M＆A指針は従来の事業引継ぎ指針を刷新し…

2020年4月17日号3面　三菱UFJ銀行、信用リスク減らす債券発行、自己資本規制対応で

• 経営

　三菱UFJ銀行は、海外融資の信用リスクを抑える手法を導入する。ニューヨーク支店の融資ポートフォリオのデフォルト可能性を参照する短期債券を継続発行する仕組み。焦げ付きが一定額以上発生した場合、調達資金から損失補塡される。保証と同様の効果があり、自己資本比率の下押し要因となるリスクアセットを削減できる。ドル資金増強の狙いもある。
　債券の満期は最長270日で…

2020年4月17日号3面　生保各社、契約者貸付の利用急増、中小企業が資金確保

• 融資

　日本生命は前年の3倍
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業や個人の資金ニーズの高まりを受け、生命保険各社の契約者貸付の利用が急増している。生保各社が3月16日から、9月30日までの利息を免除したこともあり、当面の事業資金を工面するため、法人利用が大幅に増加。日本生命保険は3月中旬以降、法人利用件数が前年の3倍超で推移。大同生命保険も貸付金額が4倍以上増えた。
　契約者貸付は、契約する生命保険の解約返戻金の一定範囲内で…

2020年4月17日号4面　三菱UFJ信託銀行、新人事制度スタート、専門能力の高度化に力点

• 人事施策

　職種統合し資格体系を簡素化
　三菱UFJ信託銀行は2020年度から新人事制度をスタートした。多様性あるキャリアを示し、専門能力の高度化とその発揮を重視。職種コースを統合し、資格体系のレベル段階を簡素化。新役職「フェロー」を設けた。
　同行は、「社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団」を目指す…

2020年4月17日号5面　大手生保4社、2020年度新卒採用実績、2年ぶり3000人回復

• 人事施策

　地方・専門人材が充実、2021年度は抑制へ
　大手生命保険4社の2020年度（4月入社）新卒採用実績は、4社とも当初計画を上回り、2年ぶりに3千人台を回復した。懸案だった地方採用は、ウェブセミナーや営業拠点ごとにイベントを行い、積極的に学生との接点を強化したことが奏功。ITや資産運用などコース別採用枠を設け、専門人材の確保にも力を入れた。新入職員数は、4社合計で3019人。当初計画を130人上回った。
　日本生命保険はIT戦略コースを新設し、システム領域やアクチュアリー（保険数理人）など…

【写真】新型コロナの影響で各社は2021年度採用活動を大きく見直している（明治安田生命は間隔を空け、ウェブで先輩職員の体験談を紹介）

2020年4月17日号7面　ラボ発　変革に挑戦（上）第二地銀、オープンイノベーション推進

• 人事施策

　1年で協業25件決定
　第二地方銀行が業界をあげた「SARBLAB（サーブラボ）」活動を通じ、自らの変革に挑んでいる。経営の厳しさが増すなか、今後も地域経済を支える役割を担うには、新たな技術や外部知見を活用して事業モデルを再構築する必要があるためだ。発足から10カ月足らずだが、すでに25行で異業種企業との協業が決まっている。
　サーブラボは、第二地方銀行協会が会員行のデジタル化やオープンイノベーションを…

【写真】ビジネス交流会で活発に商談する会員行と異業種企業（2019年12月、第二地方銀行会館）

2020年4月17日号8面　信金、M＆A仲介基盤が多様化、実効性ある体制構築

• ネット・システム
• 取引先支援

　地域銀行と情報共有も
　信用金庫が活用するM＆A（合併・買収）仲介プラットフォームの多様化が進んできた。信金中央金庫は信金キャピタル、トランビと新たなプラットフォームを立ち上げたほか、インクグロウが運営する基盤に参加する信金も増加。日本M＆Aセンター系列のバトンズも、信金の取引先同士をつなぐサービスを提供している。
　最近になり増えているのは、トランビやインクグロウのように…

2020年4月17日号20面　ワンチーム　M&A仲介、みちのく銀行国道支店、建設業2社の統合支援

• 営業店

　アレンジャーで力発揮
　【仙台】青森県で建設業を営む志田建設と内海工業が2020年1月1日に経営統合――。この再編劇を水面下で後押ししたのが、みちのく銀行国道支店（山形尚廉支店長＜4月1日付で青森支店長＞＝行員19人うち女性10人。パート7人）。店内、本部と一丸となり、アレンジャーとしてM＆A（合併・買収）を仲介した。
　志田建設と内海工業は国道支店をメインバンクとする長年の取引先。両社同士も従来から良好な関係にあり…

　【写真】志田内海の秋田正孝社長（左）と志田崇会長（左から２人目）を訪ね、経営統合後の進ちょく状況を確認する山形尚廉支店長（同３人目）と地域創生部の担当者（３月11日、志田内海本社）

2020年4月17日号15面　おかやま信金、預かり資産専担育成に注力、最短6カ月で集中教育

• 人事施策

　【広島】おかやま信用金庫（岡山市、桑田真治理事長）は、預かり資産専担者の育成に力を注いでいる。最短6カ月間を教育期間と位置付け、通常業務から切り離して集中的に研修を実施。2020年も専担者候補生として4人を選抜して2月から育成に取り組んでいる。同様の研修制度は全国的にも珍しい。
　同信金の研修は、長い育成期間を設定して集中的に座学や実践訓練を積ませるのが特徴。当初3カ月間を座学の研修期間とし…

社説／ニッキン抄

社説

社説　無利子融資の民間開放は有効

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.4.17

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など