2020年7月31日号1面　政府、PFI普及へ新資格、「基礎」「専門」2コース

• 法令制度政策
• 人事施策

　行職員などの取得想定
　政府はPPP（官民連携）やPFI（民間資本を活用した社会資本整備）に精通した人材を認定する新資格を創設する見通しだ。ノウハウ不足の地方公共団体を後押しし、導入拡大につなげる。今秋にも有識者会議で詳細な制度設計に入る。新資格の取得は金融機関行職員のほか、地公体職員や民間コンサルタントを想定する。
　資格制度は、業務経験や知見のレベルに応じて…

【画像】内閣府のＨＰより

2020年7月31日号12面　特集　【地域にスポット】北陸地区6行、非現金決済の普及へ正念場

• 為替・決済
• 特集

　【金沢】北陸地区の地域銀行は、今がキャッシュレス決済を普及させる正念場とみて、それぞれユニークな戦略を展開している。新型コロナウイルスの影響で非接触決済の需要が高まっているからだ。コロナで売り上げが減少する地元飲食店で自行のカードを使うと現金還元するキャンペーンや、独自のデジタル地域通貨を発行して住民向けにQRコード決済の体験を提供するなどさまざま。各行の取り組みに迫った。
　■独自戦略で地域興し
　北陸地区は「キャッシュレス先進地」と言われる。消費増税に伴う国のキャッシュレス・消費者還元事業で…

　【写真】北陸銀行は、富山県内のショッピングモールでほくほくペイのキャッシュバックキャンペーンの周知イベントを７月12日までに６回実施（６月13日、ファボーレ）

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です

2020年7月31日号1面　【写真を読む】一緒に「金」もどうでっか

• 写真を読む

　【大阪】日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は7月27日、商品取引を東京商品取引所から移管し、国内初の総合取引所が始動。初日は金が1グラム6524円をつけ、過去最高値を更新。提唱から15年、根拠法や取引所の垣根を越え、存在感発揮へ動きだした。

【写真】「商品取引と指数先物によるポートフォリオなど、投資利便性の向上で市場参加者を増やしたい」と語る山道裕己社長（7月27日）

2020年7月31日号3面　金融界、コロナ感染再拡大に対応、交代勤務や出張禁止復活も

• 人事施策
• 社会

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、金融機関は7月下旬から感染防止策を相次ぎ拡充している。緊急事態宣言解除後に取りやめた交代勤務の再導入や県外出張の自粛などに加え、クラスター（感染者集団）発生地域では外訪活動を取りやめる例もある。
　愛知銀行は7月27日、営業店渉外担当者のスプリット（交代）勤務を…

2020年7月31日号5面　生保界、乗合代理店の品質・向上へ、生保協に研究会設置

• 人事施策
• 投信保険

　手数料体系や研修見直す
　生命保険界は、複数の保険会社商品を取り扱う乗合代理店の業務品質向上を目指す。生命保険協会（根岸秋男会長＝明治安田生命保険社長）はスタディーグループ（研究会）を立ち上げ、6月17日に会合を初開催。生保各社にも代理店手数料の評価基準に「顧客本位の業務運営」を加える動きが広がってきた。
　研究会には生保42社のほか、ほけんの窓口グループやアイリックコーポレーションなど…

【写真】生保協は研究会を設け、乗合代理店の業務品質向上へ議論を深める（７月２１日、アイリックコーポレーションが運営する保険クリニック）

2020年7月31日号7面　地域銀行、日銀差し入れ担保多様化、地方債や住宅ローンも

• 法令制度政策

　国債減でオペ利用に制約
　地域銀行は、日本銀行に差し入れる担保の種類を地方債や住宅ローン債権に広げる。これまでは主に国債を活用してきたが、保有残高の減少で追加差し入れが難しくなり、新型コロナウイルス感染症対応の特別オペを利用する制約になっていた。先行する大手地方銀行だけでなく、中小の地域銀も相次ぎ準備に動き始めている。
　日銀はコロナ禍で苦しむ企業への資金繰り支援を金融機関に促すため、…

2020年7月31日号8面　全信協・全信中協、税制改正要望、税務調査の負担に配慮を

• 法令制度政策

　法人税軽減は恒久化
　全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会は、政府へ提出する2021年度税制改正要望を取りまとめた。全信協は、新たに「税務調査の事務負担軽減」を盛り込む。このほか、両団体とも特例措置の期限切れを見据え、中小企業や協同組織金融機関にかかる法人税軽減措置の延長・恒久化要望を復活させる。
　全信協の要望は5項目。税務調査は、コロナ禍で資金繰り支援など…

2020年7月31日号10面　2019年度・全国JA貯金残高、12府県が前年度比減少

• 預金

　伸び率1％下回る
　全国JA（農業協同組合）で、貯金の伸び率鈍化が鮮明になってきた。2019年度末の全国JAの貯金残高（速報値）は104兆1244億円。18年度末比0.9％（8999億円）増加したが、2000年以降で初めて伸び率が1％を下回った。都道府県別では12府県で前年比減少。人口減少や高齢化率が高い地域の貯金流出が目立った。農林中央金庫が預け金に応じてJAに支払う奨励金水準を引き下げたことも影響した。
　JAは17年6月、19年3月までの目標としていた貯金残高100兆円を…

2020年7月31日号10面　日本郵便、保険専担を原則廃止、顧客本位の提案へ

• 人事施策
• 投信保険

　日本郵便は、金融営業担当者が保険など特定の事業の推進に特化していた態勢を見直す。かんぽ問題の教訓を踏まえ、1人の担当者が保険に限らず顧客ニーズに則した最適な商品を提案できる「総合的なコンサルティングサービス」（日本郵便）の実現を目指す。既に関連研修や資格取得の促進に着手している。業績評価の見直しは2023年度に向けて段階的に実施する。
　廃止するのは、約1万6千人いる「コンサルタント」のうち、投資信託や…

2020年7月31日号18面　広島銀行、人事制度を大幅に変更、業務選択型で専門性発揮

• 人事施策

　昇格必要年数を廃止
　【広島】広島銀行は、2020年度に人事制度を大幅に改定した。全従業員が業務フィールドを選択し、その分野で専門性を高めて能力を発揮する制度に変更。資格制度や職務等級制度、評価についても見直した。
　プロフェッショナルを示すPコースはバンキング業務フィールド、…

2020年7月31日号20面　ワンチーム　遺言信託の提案、関西みらい銀行めふ支店・川西萩原出張所

• 営業店

　仮説立ててニーズを喚起、1年間で13件受託
　【大阪】関西みらい銀行めふ支店と川西萩原出張所（河野薫支店長・所長＝社員11人うち女性5人。パート7人）は、開発されて30年以上になる成熟した住宅地が主な営業エリア。地域性から資産承継のニーズに積極的に対応。顧客の事情を分析して立てた仮説を基に具体的な提案を行い、2019年度は遺言信託を13件受託した。2020年度も6月末までに3件を受託し好調を維持している。
　河野薫支店長は2019年4月、2行合併による新銀行発足と同時に同店に着任。前身である旧近畿大阪銀行は…

　【写真】川西市の顧客夫妻の自宅を訪問する河野薫支店長（左、７月15日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　コロナ対応は持久戦の覚悟で

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.7.31

研修企画　(14面)

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