ニッキン・2020年7月24日号

主な記事

2020年7月24日号1面 金融庁 経営者保証KPI、個別開示 姿勢の違い、比較しやすく

  • 法令制度政策
  • 取引先支援

 円滑な事業承継後押し
 金融庁は、銀行による事業承継時の経営者保証対応を可視化する。新旧経営者から個人保証を徴求する「二重徴求」の割合などを一覧できるようにし、事業者が銀行の姿勢を比較しやすい環境を整える。銀行の対応が表れる指標の開示を通じ、慣例的な個人保証依存からの脱却にもつなげる。
 一覧開示するのは2019年9月、金融仲介機能を客観的に測定する共通の成果指標(KPI)として設定した数値。事業承継関連は…

2020年7月24日号19面 祇園祭、天神祭中止も雰囲気演出

  • 社会

 【大阪】新型コロナウイルスの影響で全国各地の祭りが中止になるなか、京都と大阪の夏の風物詩「祇園祭」「天神祭」の地元信用金庫は雰囲気演出に努めた。
 ■京都市内信金、浴衣姿でお出迎え
 「祇園祭の雰囲気だけでも感じてもらいたい」――。コロナ禍で祇園祭の山鉾巡行などが中止となるなか、京都市内の信用金庫では例年と同様に、職員が色とりどりの浴衣を着て来店客を迎えた。

 【写真】浴衣を着て窓口業務にあたる京都中央信金の職員(7月13日、京都中央信金本店営業部)

2020年7月24日号1面 【写真を読む】ようやく対面できました 青森銀行

  • 人事施策
  • 写真を読む

 【仙台】「信頼される銀行員になれるよう頑張ります」。青森銀行は7月17日、新入行員が初めて一堂に会する入行セレモニーを開催。コロナ禍のために中止した入行式の代替式典で、成田晋頭取は51人から宣誓を受け、「今の気持ちを忘れないで」と激励の言葉を贈った。

【写真】一人一人がマウスシールドを装着して宣誓する新入行員を笑顔で迎えた成田頭取

2020年7月24日号2面 金融庁の新体制(下)屋敷氏が審議官に、銀行二課長は新発田氏

  • 法令制度政策
  • 人事施策

 金融庁は7月20日、幹部人事を発令した。氷見野良三長官の就任に伴い、審議官・参事官・課長級は担当替えを含めて6割の18人(証券取引等監視委員会を除く)が異動した。
 監督局では金融行政方針のとりまとめや資産運用業改革をけん引した総合政策課長の…

2020年7月24日号4面 りそなHD、資産・事業承継を拡大、信託関連収益2倍めざす

  • 経営
  • 資産管理

 りそなホールディングス(HD)は2020年度に始まった中期経営計画のなかで、資産・事業承継ビジネスを拡大する。22年度のM&A(合併・買収)新規受託件数、不動産仲介成約件数を19年度比でそれぞれ倍増させる目標を掲げた。担当者の増員や情報の集約、外部パートナーとの協働を通じて、承継関連収益を20年度の約200億円から約2倍の390億円まで引き上げる。
 同事業に注力するのは、取引先の高齢化が背景にある。中小企業庁の推計によると、…

2020年7月24日号6面 地域銀行、外国人株主離れ・一段と、配当利回りなど魅力低下

  • 経営

 外国人投資家の“地銀株離れ”が一段と進んでいる。外国人持ち株比率が20%を超える上場地域銀行・グループ(G)は2年前の2018年3月末に16行・Gあったが、20年3月末は9行・Gに減少した。マイナス金利環境下で地域銀は収益力が落ち込み、投資対象としての魅力が相対的に薄まっているとみられる。
 各行が公表した最新の有価証券報告書を本紙が調べた。株式の…

2020年7月24日号8面 富山県信金協、事務共同化の検討始める、2021年度運用開始めざす

  • 経営
  • ネット・システム

 書類の保守管理業務など
 【金沢】富山県信用金庫協会(山地清会長=富山信用金庫理事長)は、県内7信金の後方事務3業務の共同運用について検討を開始した。事務・業務の集中化によるコスト削減が目的で、9月末に意見を集約し、2021年度からの運用開始を目指す計画だ。
 事務共同化で先行する静岡県内信金に続く動き。(1)本人確認書類…

2020年7月24日号10面 労金界、預かり資産販売を効率化、12労金がシステム採用

  • 投信保険

 後方事務の負担軽減も
 労働金庫界は、投資信託や生命保険など預かり資産販売の申し込み手続きを効率化する。労働金庫連合会が3月に「預かり資産販売支援システム」(NEC提供)をリリース。職員研修を終えた労金から順次導入し、2020年度内に12労金が採用する。労金連業務部は「事務ミスの削減だけでなく、提案力向上にも役立つ」と活用に期待する。
 同システムは18年3月、中央労金が全店に配布した…

【写真】申込手続きの効率化のほか、職員の提案力向上にも期待される「預かり資産販売支援システム」

2020年7月24日号18面 金融労組界・新年度スタート、コロナで活動のあり方を再考

  • 経営

 交渉に影響、下期から
 金融労組界は、7~10月に上部団体や労組が定期大会を相次ぎ開き、新たな組合年度をスタートする。対面を重視する労組は新型コロナウイルスの影響で活動の制限を余儀なくされ、組合活動のあり方の検討を進める。2021年春の賃上げ交渉は、新型コロナのマイナス面の影響を直に受けることは避けられない。経済要求にとどまらない幅広い要求の組み立てが求められそうだ。
 20年春の労使交渉では、三菱UFJ銀行従業員組合が、…

2020年7月24日号13面 伊予銀行、AIトーク診断を活用、3年目の約80人育成

  • 人事施策

 【高松】伊予銀行は、人工知能(AI)によるトーク診断を活用した若手行員研修を実施する。7月8日からコグニティ(東京都)が提供するコミュニケーション向上ツール「UpSighter(アップ・サイター)」を導入し、行員一人一人の営業トーク録音データをAIで自動解析して改善点を洗い出し、コミュニケーションスキルの向上に役立てていく。
 事前に録音した同行のハイパフォーマーであるマネーアドバイザー(MA)6人によるトーク内容を録音。解析したデータの…

2020年7月24日号3面 地域銀行 貸出金利、底打ちへ、実質無利子融資の急増で

  • 融資

 日銀6月統計に注目
 地域銀行の貸出金利回りに底打ち観測が出始めた。要因として指摘されるのが、足元で急増する「実質無利子・無担保融資」。ストック金利を上回る水準で利子補給されるケースが多く、利回り上昇に作用するという。日本銀行が7月末に公表する6月の「貸出約定平均金利」には影響が本格的に表れるとみられ、関係者の注目が集まっている。
 地域銀の貸出金利は長く低下が続いてきた。全国地方銀行協会のまとめによると…

2020年7月24日号20面 ワンチーム 人材育成、福井銀行三国支店、対話で若手との信頼醸成

  • 営業店

 2019年度下期・生産性上位
 【金沢】福井銀行三国支店(川上貴義支店長=行員21人うち女性16人。パート職員3人)は、支店内での対話を重視し行員間の信頼関係を築いている。「若手育成店舗」と位置付けられる同店では、子育てと仕事を両立する女性代理が核となり人材育成に注力。早帰りの励行でメリハリのある働き方が浸透し、2019年度下期は生産性部門で全店上位の成績を残した。
 川上貴義支店長は2018年12月に着任。これまで4カ店の支店長・上長を歴任した“ベテラン指揮官”は…

 【写真】「行員が仕事を通じて何を目指したいのか」を面談でじっくり聞き出す川上貴義支店長(左)と神田晶子支店長代理(右、7月2日)<写真撮影時にマスクを外していただきました>

社説/ニッキン抄

研修企画 (12面)

【2020年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[16]=資産寿命を伸ばす方策(4)』
『企業経営力の見方[16]=ロカベン ~関係者への着目(1)市場環境』
『中小企業に寄り添う融資[16]=収益性・生産性とはなにか』
『金融コンプラ[16]=高齢者へのリスク性商品取り扱い(1)』
【金融法務】[16] スチュワードシップ・コード
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (13面)

What's デジタルバンキング (4)
 金融界に起きつつあること 【下】
「どこでも営業店」の追求
今週の金融ことば[9] サイバーセキュリティー

レギュラー企画

『寸言』 不況を乗り切る処方箋 (1面)=飯塚 真規・TKC代表取締役社長
『脚光』 全役職員が同じベクトルで (6面)=スルガ銀行社長に就任した・嵯峨 行介氏
収益拡大とデジタル化 (6面)=宮崎銀行頭取に就任した・杉田 浩二氏
本業支援に一層、注力 (7面)=東和銀行頭取に就任した・江原 洋 氏
顧客に付加価値提供 (8面)=瀬戸信用金庫理事長に就任した・成田 順一氏
『東西ペンリレー』 懺悔懺悔、六根清浄 (11面)=南都銀行頭取・橋本 隆史氏
『ちょっと一言』 コロナ禍に心の一服 (11面)=高松市文化財課 菊池寛記念館課長補佐・川西 弘一氏
『スマイル』 多くの顧客と出会いたい (20面)=城南信用金庫・梶沼 実沙子さん
『初支店長(668)』 地域の一員になる (20面)=西中国信用金庫 阿知須支店長・杉山 誠司氏

企画・特集・連載など

サステナビリティを問う (1面)
 第2部 地域を守る(8)
星野・星野リゾート代表に聞く
近場の魅力再発見を
全銀協5委員長に聞く(中) (4面) 丸山・業務委員長(みずほ銀行専務執行役員):外貨保険の好事例還元
吉藤・市場国際委員長(三菱UFJ銀行取締役専務執行役員):LIBOR交渉を支援
インタビュー (5面) 根岸・生保協会長
感染防止と事業継続を両立
【USA金融事情NOW】 (5面) 預金増加に苦慮する銀行界
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]米国市場にバブルの予兆
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]好需給に支えられる米国債市場
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
千里眼 <286> (14面) GMOクラウド 常務取締役 ソリューション事業担当・山田 裕一氏
“脱ハンコ”に注力
デジタルバンキング ナビ (14面) 「新常態」の働き方に変革
輝け!フレッシャーズ(17) (18面)
 お客さまに寄り添う
目の前の仕事を一つずつ
鹿児島銀行・丸山 淳平氏
新入行職員日記[16] (18面) お客さまの依頼を理解

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2020年7月31日号1面 【写真を読む】一緒に「金」もどうでっか

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 【大阪】日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は7月27日、商品取引を東京商品取引所から移管し、国内初の総合取引所が始動。初日は金が1グラム6524円をつけ、過去最高値を更新。提唱から15年、根拠法や取引所の垣根を越え、存在感発揮へ動きだした。

【写真】「商品取引と指数先物によるポートフォリオなど、投資利便性の向上で市場参加者を増やしたい」と語る山道裕己社長(7月27日)