2020年4月3日号2面 インタビュー 三毛・全銀協会長、コロナ対応・全力尽くす
■日本支える「新しい銀行」に
4月1日、全国銀行協会の新会長に、三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取(63)が就任した。銀行界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の資金繰り対応に万全を期しつつ、大きな変革とも向き合っていく必要がある。三毛会長に2020年度の展望を聞いた。
――コロナ危機への対応が急務だ。
「最優先でこの難局を乗り越えることに全力を尽くす。お客さまと従業員の…
【写真】三毛・全銀協会長
2020年4月3日号15面 みずほ銀行、脱・指導の属人化、若手育成にAI活用、会話録音し内容分析
みずほ銀行は、提案営業のスキルを“見える化”する手法で、若手行員に対する客観的な指導に取り組んでいる。“属人的”になってしまう指導方法を分析・改善することで育成効果の向上を図る。人工知能(AI)を活用した先進的な教育スタイルで、全店に広げていく意向で注目される。
活用しているのはコグニティの「アップ・サイター」。会話を録音し、AIが内容を…
2020年4月3日号19面 金融庁協議会が報告書、増える“IPO監査難民”、準大手にしわ寄せ
株式公開(IPO)を目指す企業が必要な監査を受けられないケースが増えている。大手監査法人が監査手続きの厳格化や働き方改革を進め、優秀な公認会計士はコンサルティング業務やスタートアップ企業への転籍を希望する傾向が強まっているため。準大手法人による上場監査は増えているが、担当できる企業の数には限界があり、業界全体での環境整備が急務となっている。
金融庁が事務局を務め、日本公認会計士協会や大手の監査法人・証券会社が参加する協議会が…
2020年4月3日号13面 OLTA、請求書買い取り資金提供、オンラインで完結
金融機関と連携広がる
OLTA(オルタ)が提供するオンライン完結型のファクタリングサービスが金融界で注目されている。企業が持つ請求書(売掛金)を小口から買い取り、最短で24時間以内に運転資金などを提供する。サービス開始から約2年で累計の申込金額は200億円を超えており、金融機関との連携も広がっている。
オルタは、2017年4月に設立。三菱UFJフィナンシャル・グループの起業家向けプログラム「デジタル・アクセラレータ」に参加し…
2020年4月3日号6面 地域銀行、25行が後見支援預金、認知症対応で2019年度に拡大
地域銀行で、認知症高齢者の財産を守る「後見制度支援預金」の取り扱いが拡大している。当初は、信用金庫から広がったが、2019年度の1年間で20行以上が提供を開始。「人生100年時代のなかで認知症対応の品ぞろえを充実させたい」と導入を検討中の地域銀もあり、一段と普及しそうだ。
後見支援預金は、出金や解約時に家庭裁判所の指示書が必要なため、…
2020年4月3日号8面 信金・信組、対コロナ融資相次ぐ、金利引き下げや元金据え置き
全信組連は代理融資
信用金庫・信用組合の間で、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける取引先を支援する特別融資の取り扱いが広がっている。金利引き下げや、一定期間の元金据え置きを認める措置を講じ、緊急の資金繰りを支援。全国信用協同組合連合会は、信用組合を通じた代理貸し付けで金利をほぼ0%にし、100億円の融資枠を用意している。
西武信用金庫は、通常よりも金利を年0.5%引き下げて対応…
2020年4月3日号18面 新入行職員日記(1)、できることを増やしたい
【Aさんの場合】4月3日(金)
新型コロナウイルスの影響で不安がありましたが、無事に入社の日を迎えられてうれしいです。まず“社会人として求められる最低限”を当たり前にできるようにしたいです。例えば、礼儀作法や身だしなみは見よう見まねですぐに実践します。できることから始め、できることを増やしたいと思います。
▼OJT担当から
入社おめでとうございます。私もちょうど1年前にこの支店に配属になり、…
【写真】豊富な経験を持つ先輩から積極的に学ぼう
2020年4月3日号3面 地域銀行・信金、初任給上げが20行庫に、人材獲得へ競争力高める
地域銀行95%が「20万5000円以上」
地域銀行や信用金庫で、4月入行庫者の初任給を増額する動きが広がってきた。厚遇で採用競争力を高め、優秀人材をひきつける。引き上げは総合職相当の職種(学歴別は大卒)で、2019年度の倍増となる約20行・庫(予定も含む)。21年度も10行・庫が増額を計画・検討している。
背景には、優秀な人材の獲得を狙った、地元企業による初任給相場の高騰や…
2020年4月3日号20面 【新連載】ワンチーム、収益性を追う、宮崎銀行財光寺支店
22カ月連続で利回り改善、特定日設け面談率向上
【鹿児島】宮崎銀行財光寺支店(長友勇生支店長=行員7人うち女性4人。パート3人)は、収益性を強く意識した業務運営を徹底して好業績をあげている。事業性新規取引の拡大によって貸出金利回りの改善を図る一方で、個人世帯には外訪などの特定日を設けて預かり資産営業を徹底。オーナー経営者に対しては事業取引と資産運用の両面提案を行う全店一体の“ワンチーム”営業が奏功している。
長友勇生支店長が着任した2018年4月以降、22カ月連続で事業性の貸出金利回りを改善。約2年間の上昇幅は0.5%を超えており…
【写真】ミツイシのドレッシング工場で黒木宏二代表取締役(左から2人目)を囲んで談笑する長友勇生支店長(左)と営業係の佐々木智朗さん(左から3人目)、マネープラン担当の谷口紗智子さん(3月16日)