2020年11月20日号1面　金融庁、危機想定し特例拡充、業態転換後も融資しやすく

• 法令制度政策

　合転法を改正へ
　金融庁は銀行や信用金庫、信用組合などが業態をまたいで合併する際の特例措置を見直す。再編後、融資は各業法の制限を受けるが、自然災害や経済危機への対応であれば十分な資金供給ができるよう特例扱いとする。新型コロナウイルスの影響が長期化することを見込み、あらゆる可能性を視野にネックとなる課題を取り除く。
　2021年の通常国会に業態転換の枠組みを定める合併転換法改正案を…

2020年11月20日号4面　コロナ禍で純利益32％減、大手行5グループの2020年9月中間決算

• 経営

　「新常態」の体制構築急ぐ
　大手行5グループの2020年9月中間決算は、当期純利益の5社合計が前年同期比32％減の1兆227億円だった。減益の主因はコロナ禍で大きく増加した与信関係費用。本業のもうけを示す実質業務純益は同1兆9820億円と9％増えたが、下期以降に収益を伸ばす材料は乏しい。コロナ禍のさらなる長期化を見込むなか、新常態における営業体制構築を急ぐ。
　与信費用増も想定内、2社が業績上方修正
　純利益は全社で減益。主因の与信関係費用は5社合計で5649億円であり、…

【写真】みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（11月13日、都内）

2020年11月20日号16面　特集　【読者の意見】キャッシュレス決済の不正出金

• ネット・システム
• 特集

　補償責任は双方に、9割が普及への影響懸念
　ドコモ口座などキャッシュレス決済サービスを介して、金融機関顧客の口座から不正に預金が引き出される被害が相次いだ。読者の約半数が、決済事業者と金融機関が負うべき被害補償などの責任は「双方で半分ずつ負うべき」と回答した。キャッシュレス決済の普及への影響については「大いにある」「少しある」を合わせると9割に達した。

　【写真】キャッシュレス決済サービスは参入が相次いでいる

2020年11月20日号2面　番号カード使い住所変更、政府・銀行へ最新情報提供

• 法令制度政策
• ネット・システム

　電子証明書を活用
　政府は2022年度中にも、銀行などがマイナンバーカードを使って預金者の住所を最新の情報に変更できるようにする。預金者本人の同意が得られれば地方公共団体情報システム機構（J‐LIS）を通じて銀行にデータを提供する。利用者が転居時に必要な銀行での手続きをなくし、番号カードの利便性を高める。
　12月中にまとめるマイナンバー制度の改革工程表に盛り込む。総務省は…

2020年11月20日号3面　全信協、地域商社を信金子会社に、2021年の法改正へ要望

• 法令制度政策
• 経営

　全国信用金庫協会は、信金が地域商社を子会社にできるよう、金融庁へ信用金庫法改正を求めていく。2021年通常国会での実現を念頭に置き、20年度規制緩和要望の柱に据える。金融庁も前向きに検討するとみられる。
　信金が直接持てる事業会社の議決権は10％までに限られており…

2020年11月20日号5面　大手損保、ドローンで地域課題解決、離島の実験へ参画

• 地域貢献

　活用ノウハウ提供
　大手損害保険4社は、被災地での損害調査や商品開発で培ってきたドローン（小型無人航空機）の活用ノウハウを多方面に広げる。緊急避難や離島への物流輸送などの実証実験に多数協力しており、ドローンを地域課題の解決に役立てる狙い。
　あいおいニッセイ同和損害保険は10月、香川県三豊市の…

【写真】損保ジャパンは災害時の情報収集や避難誘導を想定し、東京都や工学院大学などと実証実験を定期開催（都庁付近）

2020年11月20日号6面　地域銀行の2020年9月中間決算、連結経常利益は1割減

• 経営

　与信費用が想定下回る
　地域銀行の2020年9月中間決算がほぼ出そろった。11月20日に公表するじもとホールディングス（HD）と但馬銀行を除く84行・グループ（G）の連結経常利益は5685億円と、前年同期比653億円（10.3％）減少した。新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛や与信費用の増加がマイナス要因となったが、影響は想定より軽微にとどまった。ただ、コロナ禍の終息は見通せず、先行きへの警戒感は根強い。
　今中間決算では、半数が公表直前に業績予想を上方修正した。保守的に…

2020年11月20日号9面　信組の2020年9月末預貸金、コロナ禍でも9割超が預金増

• 預金
• 融資

　茨城県、広島市など顕著
　全国145信用組合の2020年9月末預貸金残高がまとまった。同年3月末比で預金は9割超の139信組、貸出金は8割超の121信組で増加した。コロナ禍を受けた政府の家計支援や企業向け資金繰り支援の影響が大きい。預貸金ともに増加額が大きかった茨城県信用組合、広島市信用組合は、それぞれ預金を約600億円、貸出金を約400億円伸ばした。
　全国信用協同組合連合会の集計を基に、本紙が増減状況を調べた。コロナ禍で、…

2020年11月20日号18面　銀行・大手信金の採用、36機関が選考時期を分散

• 人事施策

　コロナ影響の学生に配慮
　銀行と大手信用金庫の新卒採用活動で、選考時期を分散させる通年・秋採用が広がっている。2021年春入行庫予定者向けには、主要156機関のうち36機関が門戸を広げている。日本の採用日程になじまない海外留学生だけでなく、今年は新型コロナウイルスの影響を受ける学生や既卒者らに選考の機会を提供している。
　通年採用は、海外留学などの要因で6月からの日本の選考ピーク期に受けることが…

2020年11月20日号19面　日証協、学校の金融教育サポート、教員向け副教材製作

• 地域貢献

　新指導要領に対応
　日本証券業協会は、中学校・高等学校で導入される新学習指導要領に対応した教員向け副教材を製作し、2021年4月に提供する。金融・証券に関する内容をカバーし、学校での授業をサポートするのが狙い。ウェブサイトの利便性向上など情報発信機能も拡充。金融教育の現場を側面支援する。
　中学校では2021年度から、高等学校では2022年度から金融・証券関連の内容が社会・公民と家庭科でそれぞれ拡充される。
　日証協は体験的に学べる…

2020年11月20日号20面　ワンチーム　法人開拓・メイン化、紀陽銀行大阪堂島営業部

• 営業店

　融資残高5年で500億円へ、本部の法人営業室と連携
　【大阪】紀陽銀行大阪堂島営業部（横山達慶上席執行役員部長＝行員12人うち女性2人。パート1人）は、7月に同行の大阪府内41番目の店舗として開設、「大阪市内の旗艦店」を標榜（ひょうぼう）する。本部組織である大阪法人営業室と“ワンチーム”となって連携しながら法人新規開拓、取引深耕・メイン化を図り、5年以内に融資残高500億円を目指している。
　同部は大阪市北区・中央区を中心に営業展開。横山達慶上席執行役員部長は府内14カ店の担当役員を兼務。大阪法人営業室は新規開拓専門で…

　【写真】エコソリューション事業などを手掛けるライジングコーポレーションの大都英俊社長（左）と打ち合わせする山田岳幹副部長（11月11日、同社オフィス）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　再編ありきの運用

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.11.20

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など