2020年9月4日号1面　金融庁、包括的担保法制を検討、将来性重視の融資しやすく

• 法令制度政策

　研究会で可能性探る
　金融庁は融資先の事業全体の価値に包括的に担保権を設定できる新制度の創設を目指す。不動産など有形資産に偏りやすい担保のあり方を見直し、事業の将来性を重視した融資や事業再生につなげる狙いだ。実務面から可能性を探る研究会も立ち上げ、法務省が検討する新たな担保法制の議論に反映させたい考え。
　対象となる担保の範囲が狭い現行の法制度は本来…

2020年9月4日号3面　安倍首相が辞任　金融界は「安定」評価、外交懸念する声も

• 法令制度政策

　安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎の悪化を理由に辞任表明した。2012年12月、二度目の首相就任から7年8カ月続いた「憲政史上最長の政権」が幕を下ろす。金融界からは「長期にわたり継続した政策が実施できたことは大きかった」（メガバンク首脳）などの声が上がった。
　7月中旬から体調に異変が生じたという安倍首相は「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した」と述べ…

【写真】「志半ばで職を去ることは断腸の思い」と国民に釈明し、頭を下げた（8月28日、首相官邸）

2020年9月4日号16面　特集　【地域にスポット】愛知県にみる店舗戦略の変化

• 経営
• 特集

　エリア特性に合わせて展開
　【名古屋】ネットバンキングなどの非対面チャネルが普及し、金融機関店舗への来店客数は年々減少している。店舗内店舗形式で実質的に拠点数を減らす動きも広がってきた。愛知県内で地域性に合わせメリハリの効いた店舗展開や店舗形態の見直しで存在感を高めようと工夫する3金融機関の取り組みをみた。

　【写真】カウンターは来店客のプライバシーに配慮して独立性を確保している（７月13日、名古屋銀行豊橋ミラまち支店）

2020年9月4日号2面　金融庁が行政方針　地方創生へ業務範囲拡大、外国金融機関誘致も強化

• 法令制度政策

　金融庁は8月31日、2020事務年度（20年7月～21年6月）の金融行政方針を公表した。金融機関が新型コロナウイルスで影響を受ける地域経済や事業者の再生を支えられるように銀行規制を見直すのが柱だ。海外金融機関や金融人材の受け入れ環境も整え、金融ビジネスを呼び込む。
　銀行規制の見直しは今秋に金融審議会（首相の諮問機関）で検討を始める。地方創生につながる社会的な意義の高い業務を…

2020年9月4日号6面　地域銀行、資金利益を前年並み確保、外貨調達費低下で恩恵

• 経営

　地域銀行は2020年4～6月期決算で、前年同期比ほぼ横ばいの資金利益を確保した。利回り低下による貸出金利息の減少が下押し要因となったものの、外貨調達コストが大幅に下がるプラス効果があった。投資信託解約益が押し上げた銀行もある。
　本紙が集計した102行合計の資金利益（単体）は9176億円と、…

2020年9月4日号7面　トマト銀行、コロナ禍での本業支援を本格化、商流再構築に向け奔走

• 取引先支援

　【広島】トマト銀行は、新型コロナウイルス禍での取引先企業に対する本業支援を本格化させている。オンラインによるバイヤー目線での小規模商談会やYouTubeを活用した取引先企業のPR動画配信などさまざまな施策を展開。アフターコロナを見据えた商流の再構築支援に奔走している。

　■ウェブ商談会を工夫
　ウェブを活用した「セレクト商談会」は、中堅企業のバイヤーニーズを踏まえ、…

【写真】セレクト商談会にセラーとして参加した田中製作所の門田悦子社長（右）は、パソコンを前に自社製品の金属加工品をＰＲ。岡山流通センター支店の塩飽秀幸支店長も同席して商談に臨んだ

2020年9月4日号8面　信金、共栄火災と災害対策支援、点検表でリスク把握

• 投信保険
• 取引先支援

　対応保険商品を拡充
　全国の信用金庫は、共栄火災海上保険と連携して中小企業の自然災害対策強化を支援していく。新たに作ったリスクチェックシートを使って対策状況を診断し、対応が遅れている課題に取り組むよう促す。優遇税制などの活用も後押しし、共栄火災は信金取引先がリスクに備える保険商品を拡充する。
　全国信用金庫協会と共栄火災が共同で点検表を作った。全信協は、…

2020年9月4日号15面　城南信金、学習管理システム導入、半数をeラーニング化

• 人事施策

　城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は、新学習管理システムを導入し、9月以降に運用を開始する。過大な事務処理が必要な集合研修関連業務をシステム化する。各職員のキャリア・スキルを「見える化」し、研修のeラーニング化も進める。
　同システムは、ライトワークス社の「CAREERSHIP」を使用し、職員のタブレット…

　【写真】端末から自分のキャリア・スキル・受講状況を確認でき、モチベーションアップにつなげる

2020年9月4日号17面　北陸地区の3金融機関、あなたの結婚応援します、地方創生と企業承継支援

• 地域貢献

　【金沢】後継者不足に悩む事業会社が増えるなか、北陸地区の金融機関にも経営者からの相談が後を絶たない。そうした声を受け、金融機関が婚活事業を行うなど支援に乗り出している。婚活パーティーや結婚相談所など多種多様な取り組みがあり、それぞれに特徴がみられる。北陸地区の3金融機関に現状を取材した。

　【写真】富山信金が主催した「めぐり逢いパーティー」の様子（ANAクラウンプラザホテル富山）

2020年9月4日号19面　金融界、マイナポイント始まる、26機関参加・独自還元も

• ネット・システム

　マイナンバーカードの普及や消費活性化、キャッシュレス決済の推進を目的とした総務省の「マイナポイント事業」が9月1日に始まった。事業に登録する決済事業者は101社で、預金取扱金融機関と関連カード会社からは26機関が参加。ポイントを受け取れる決済手段は1人につき1種類のため、誘客を狙い各社は独自の還元策を用意した。
　同事業は2021年3月末まで7カ月間実施。利用者はマイナンバーカードを取得のうえ、参加登録する。登録時に選んだ決済手段で…

2020年9月4日号20面　ワンチーム　農業深耕に挑戦、肥後銀行玉名支店、規模拡大・法人化を支援

• 営業店

　コロナ対応で25先・3億5000万円
　【福岡】肥後銀行玉名支店（西田典正支店長＝行員37人うち女性20人。パート7人）は、地域の主産業である「農業深耕」に挑戦している。同行が掲げる地域産業振興機能の発揮を基本方針に据え、農業経営者の意識とニーズ変化を後押ししている。「農業が大規模化・法人化すれば若者の就職先になる」（西田典正支店長）と地方創生への展開を見据える。
　西田典正支店長は2018年4月に着任。同店は、玉名駅前、天水、菊水、玉東の4カ店の渉外係を集約した…

　【写真】白い“淡雪いちご”を生産するイチゴラスの森川竜典社長（左から２人目）と収穫計画について情報交換する西田典正支店長（右、８月24日、玉名市横島町）

社説／ニッキン抄

社説

社説　積み残された課題は多い

ニッキン抄

ニッキン抄　2020.9.4

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など