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ニッキン・2017年10月13日号

大手行、カードローン・伸び率抑制へ 残高計画の下方修正も、社会的批判・反社対応で (1面トップ)

 大手行で、経営計画で想定するカードローン残高を下方修正する動きが増えてくる見通しだ。前年同月に比べた伸び率の抑制を検討する銀行も出始めている。企業融資や住宅ローンに比べて収益性が高いカードローンはマイナス金利政策の導入以降、急拡大してきた。しかし、「自己破産増加の要因になっている」など社会的批判もあり、見直し機運も出ている。現状、残高の減少を見込む向きは少ないが、減少に転じれば収益にも一定程度、影響しそうだ。

ガラス工芸材料を扱う十條の老田耕寿副社長(中央)からステンドグラスの説明を受ける石田支店長(左)と宮越義彰課長。(9月12日)
ガラス工芸材料を扱う十條の老田耕寿副社長(中央)からステンドグラスの説明を受ける石田支店長(左)と宮越義彰課長。(9月12日)

名古屋銀行喜多山支店、潜在ニーズを顕在化 貸出金・年17%増加、「調達余力」意識し提案 (17面トップ)

 【名古屋】名古屋銀行喜多山支店(石田真一支店長=行員11人うち女性5人。パート4人)は、情報共有や業務の優先順位を明確に示すことで仕事への取り組み姿勢が変わり、意識や意欲が高まったことから2016年度下期に優績店として表彰された。法人取引では潜在ニーズの発掘に注力し、調達余力を意識した提案で融資実績を伸張。2017年8月末の貸出金残高は前年同月比17.1%増の110億9700万円と、好調に推移する。

【読者の意見】森・金融庁長官の行政改革 66.7%がプラス評価、対話の深化は道半ば (11面特集)

 3期目に入った森信親・金融庁長官。「処分」から「育成」へと行政方針のかじを切り、当局・金融機関・顧客のあるべき関係を問い直している。耳目を集める改革の旗手は、金融機関の目にどう映っているのだろうか。本紙読者に、当局による検査やヒアリングでは言えない本音を聞いてみた。

金融界、IT人材育成が進展 FISCが手引書作成、好事例を収集・還元も (3面トップ)

 金融界で、IT人材育成の取り組みが進展しそうだ。金融情報システムセンター(FISC)が2018年3月をめどに、金融機関がIT人材を確保・育成していくうえで指針とすることができる手引書を作成。経営層の積極的な関与など、金融システムを取り巻く環境変化に対応した態勢整備が本格化する。

金融庁、インシデント対応に焦点 中小機関のサイバー演習 (2面トップ)

 金融庁は、10月23~26日に実施するサイバーセキュリティー演習「デルタウォールII」で、中小金融機関のインシデント(不測の事態)対応能力の底上げを目指す。約100金融機関が参加し、4時間で、(1)標的型攻撃による情報漏えい(2)ホームページの改ざん——の二つの演習シナリオをこなす。

大手行、ラップ口座残高が拡大 商品改善・魅力アップ、5年保有で手数料半額も (4面トップ)

 大手行が扱っているラップ口座(ファンドラップ・SMA)の残高が拡大している。内外株式市場が好調に推移し、退職金を中心に資金流入が続いている。三井住友信託銀行は2017年9月末で8千億円を突破。2月から取り扱いを開始したりそなグループ3行は1500億円を超えている。メガバンクグループでは、三菱UFJ信託銀行のラップ口座を11月20日から三菱東京UFJ銀行が全店で取り扱いを開始予定。各行とも高齢者向けのサービス提供や商品改善に取り組み、ラップ口座の魅力アップに取り組んでいる。

三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く 体制変革とデジタル化を推進、顧客ニーズの変化に対応 (4面)

 三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。6月の就任から3カ月、取引先への訪問を重ねるなかで「変革への手応えは日増しに強まった」と話す。

地方銀行、設備資金融資が堅調 3年間で18%増加、千葉銀行・実行額は過去最高水準 (6面トップ)

 地方銀行で、設備資金融資が堅調に伸びている。全国地方銀行協会によると会員64行の2017年6月末国内設備資金融資残高は、前年同月比5兆6406億円(5.9%)増の99兆7657億円。過去3年間では18.3%増加し、個人向け融資の増加率(13.1%)を上回っている。福岡銀行は過去3年間(3月末)、毎年10%以上増加。千葉銀行も実行額(同)が過去最高水準に達した。

信用金庫界、民事信託活用に関心 相続や事業承継対策で、情報収集・連携を模索 (8面トップ)

 信用金庫界が、民事信託を活用した顧客支援に関心を強めている。相続の財産管理で、顧客ニーズに沿ってオーダーメイド型の提案ができる利点を生かす。企業経営者の事業承継や有価証券移転の手法として着目する信金が増えており、事例収集や外部専門家との連携に動き始めた。

みのり監査法人、2019年度までに会計士50人 JA監査の受け皿担う (10面トップ)

 全国JA(農業協同組合)の会計監査を担う「みのり監査法人」は、2019年度までにパートナーとなる公認会計士を50人体制にする。当面は、17人いるパートナーに担当県を持たせ、全国の農協監査士と連携して、監査に対応できる体制を整備。「より高度な監査業務を提供し、多くのJAの受け皿になりたい」としている。

FIT2017 金融デジタル革命~顧客との価値共創をめざして~ 最先端金融ITが変革促す (16面特集)

 日本最大の金融ITフェア「FIT2017(金融国際情報技術展)」(主催=日本金融通信社、共催=金融ジャーナル社、CMC、後援=全国銀行協会など金融13団体)が10月26、27日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催される。17回目の今年は、過去最多となる193社が出展。金融機関に変革を促す最先端の金融ITが一堂に会する。また、営業店業務に焦点を当てた「金融機関店舗フェア」、“人財”がテーマの「人事・研修フェア」も同時開催。前回(2016年9月8、9日)は過去最多の1万9413人が来場した。最新ITを金融サービスに取り込むデジタル・バンキングの注目度はさらに高まっており、今年も多数の来場が予想される。

東邦銀行、人事制度を全面改定 「週休3日勤務」可能に (18面トップ)

 【仙台】東邦銀行は10月1日、人事制度を14年ぶりに全面改定した。新制度は「従業員全員による“総活躍”の実現」を目指すもの。週休3日勤務を可能にする制度や子供手当を設けた。

研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(26)=金融所得課税の一体化』
『コンサル能力養成(26)=企業の実態把握』
『中小企業支援と融資推進(26)=中小企業の動向と融資戦略(2)』
『金融コンプラ(26)=コンプライアンスを考える(2)』
【いざという時のワンポイント】(2) 事務ミス防止
【金融法務講座】(27) 成年後見制度
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

失敗から学ぶ [189]
佐賀共栄銀行 取締役・力久 芳則氏 <上>
他行に全額肩代わり、取引先への甘え痛感
金融知識アレ?これ! [24] 協同組合は文化遺産

レギュラー企画

『寸言』 観光事業の要諦 (1面)=後藤 孝行・鹿児島県信用金庫協会会長
『社説』 フィンテック対応は共同で (2面)
『東西ペンリレー』 ふるさとの未来 (12面)=愛媛銀行常勤監査役・山下 剛志氏
『ちょっと一言』 席上揮毫で東奔西走 (12面)=ダウン症の書家・金澤 翔子さん、母・泰子さん
『初支店長(535)』 言うべきことを言う職場に (20面)=水上 貴之・北海道銀行 中湧別支店長
『当店のチームリーダー』 話の展開を考える (20面)=尼崎信用金庫 阪神西宮支店・石井 万友奈さん

企画・特集・連載など

逆境に克つ <2> (1面)
 法人役務収益を狙う
シンジケートローンやM&Aで稼ぐ
大森・ジェイスコア社長に聞く (4面) スコアを基盤に新ビジネス
【USA金融事情NOW】 (5面) レグテックは敵か味方か
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]市場の低ボラティリティを受け円安続く
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 為替ストラテジスト
[金利]財政再建の行方が見えにくい
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
交流人口を増やす(2) (6面)
 =広島銀行
地域版DMOで観光支援
高齢化社会を支える(2) (8面)
 =大和信用金庫
富裕層に定積推進
千里眼 <169> (13面) マクアケ 取締役・坊垣 佳奈氏
事業創出で地方活性、70機関に提携拡大
デジタルバンキングTODAY (13面) オープンAPI論議が佳境

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