銀行界、データ利活用で指針 外部に匿名加工情報、政府・金融を重点分野に (１面トップ)
銀行界は政府が進める官民データの利活用に向け、指針を策定する。全国銀行協会を中心に今後、検討に入るとみられる。政府は官民データ活用推進基本計画で、金融を重点分野に指定。2018年度にかけて金融界に適切な利活用策を検討するよう促している。
ニッキン・2017年11月3日号
金融界、iDeCo加入者倍増 1月から対象拡大で、労働金庫界・5万件突破 (３面トップ)
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が増えている。厚生労働省によると、2017年9月末の加入者総数は約65万2千人。加入対象が拡大する直前の2016年12月末(約30万6千人)比で倍増した。1月以降の新規加入者数も月平均4万人に達する。金融11団体や国民年金基金連合会が参加する「iDeCo広報実行委員会」は9、10月に全国3都市でシンポジウムを開催。2018年1月には新たにテレビCMを放映する予定で、普及推進に弾みをつける。
主要証券会社の2017年4～9月期決算 相場安定でリテール堅調、16社中8社が増収増益 (５面トップ)
主要証券会社の2017年4～9月期決算が出そろった。期初は地政学リスクの高まりから株式相場は不透明な状況が続いたが、その後は好調な経済指標を背景に平均株価は2万円近辺で推移。リテール部門が堅調だった野村ホールディングスやSMBC日興証券など8社が前年同期比増収増益、東洋証券と光世証券は黒字に転換した。ボラティリティー(価格変動率)の低下で債券事業は厳しいが、10月以降も株価は上昇基調にあり、個人投資家の売買拡大に期待が大きい。
日本銀行が分析、地域銀行の非資金利益 多様性欠き「総じて低い」、米欧・口座維持を有料化 (２面トップ)
日本銀行が、地域金融機関の非資金利益比率の低さを注視している。業務粗利益に占める非資金利益の割合は10％前後にとどまり、同比率が平均20～40％の欧州や米国の同規模金融機関と差が大きくなっているため。収益の多様性も欠き「国際的にみて総じて低い」(日銀)状況に陥っている。
第四銀行・北越銀行、経営統合を延期 共同持ち株会社・2018年10月設立へ (３面)
【新潟】第四銀行と北越銀行は10月27日、2018年4月をめどにしていた共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」の設立時期を、同年10月1日に延期すると決めた。公正取引委員会の2次審査が当初予測より長引いているためで、(1)株式移転に関する最終契約(2)移転に関する臨時株主総会(3)両行上場廃止——の予定日も、それぞれ6カ月繰り下げる。
商工組合中央金庫、不正融資で再び改善命令 安達社長は辞任表明、全職員の2割を処分 (３面)
経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省は10月25日、危機対応融資での不正の全容が明らかになった商工組合中央金庫に対し、5月に続く2回目の業務改善命令を出した。97カ店の444人が取引先の業況改ざんなどを行い、不正は4609件にのぼっていた。同金庫は同日、内部調査の結果を踏まえ、役員報酬の返上や全職員の2割に相当する813人の処分を盛り込んだ業務改善計画を提出。3人の代表取締役は全員辞任する。
三井住友フィナンシャルグループ、コンタクトセンター機能強化 AI活用など品質向上 (４面トップ)
三井住友フィナンシャルグループは、グループ各社でコンタクトセンターの機能強化を進めている。デジタル化の進展などを背景に、非対面チャネルの活用で顧客との緊密性を高める施策。人工知能(AI)の活用や応対品質の標準化などを行っている。最近では、三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンスの各社が相次いで外部機関から高い評価を受けた。
横浜銀行、外貨建て部門が最高益 海外ビジネス支援を強化、2017年度は24億円超へ (７面トップ)
横浜銀行は、大中堅企業などの米国拠点への投資や欧州へのM&A(合併・買収)資金需要の伸びなどを要因に海外ローンが好調だ。2017年度上期の外貨建て部門収益は上期収益として過去最高の11億6500万円となった。2018年3月末は前年同月末比112％増の24億600万円にする計画。海外ローン残高は1864億円(2017年3月末)で、2012年3月末比約4.3倍に増加している。
さわやか信用金庫と福岡ひびき信用金庫、共同推薦で投資実現 信金キャピタルから3000万円 (８面トップ)
さわやか信用金庫(東京都、篠啓友理事長)と福岡ひびき信用金庫(北九州市、野村廣美理事長)が、信金キャピタル(山口和男社長)に共同推薦したバイオベンチャー企業への投資が決定した。投資ファンド「しんきんの翼」による広域連携は全国初。今回の連携を契機に遠隔地信金による企業投資が今後、活発化しそうだ。
労金界、財形推進てこ入れ 北海道労金：若年層ターゲットに、新潟県労金：業績評価基準見直す (16面トップ)
労働金庫界は、勤労者財産形成促進制度(財形)推進をてこ入れする。北海道労金は、29歳以下の若年層を対象に4～9月に展開した「ユースキャンペーン」に財形項目を盛り込んだ。新潟県労金は2016年度から、新規契約数に加えて既存先の増額件数も評価対象に追加。労金界では、団塊世代の退職に伴い増加する解約を若年層や非正規社員で補い、改めて存在感を示したい考え。
秋の叙勲・褒章、金融界から39人 (19面トップ)
政府は11月3日、2017年「秋の叙勲・褒章」の受章者を発表した。金融界では斎藤勝利・元第一生命保険社長ら39人が受章。業態別では信用金庫が21人、信用組合が6人、地域銀行・証券会社が各4人、その他が4人だった。
研修企画 (14面)
| 【2017年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化(29)＝不動産取得時の税金』 『コンサル能力養成(29)＝経営改善と成長戦略の応用』 『中小企業支援と融資推進(29)＝営業情報の取得と活用』 『金融コンプラ(29)＝リスク商品の取り扱い(1)』 |
| 【いざという時のワンポイント】(5) | 相続人からの取引照会への対応 |
| 【金融法務講座】(30) | 証書貸付 |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
人材育成 (15面)
| 失敗から学ぶ [192] 呉信用金庫 人事部 部長・片山 功一郎氏 ＜下＞ |
思いがけぬ部下の言葉、上司の役割を再認識 |
|---|---|
| 金融知識アレ?これ! [27] | 金融システムレポート |
レギュラー企画
| 『寸言』 | 経営の三つの柱 (１面)＝森本 富志雄・北陸労働金庫理事長 |
|---|---|
| 『社説』 | 持続的成長へ構造改革急げ (２面) |
| 『当店の元気印』 | 紹介が紹介を生む営業 (８面)＝山梨信用金庫 昭和支店・岡 秀直氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 塩飽水軍に想う (12面)＝四国財務局長・山岸 晃氏 |
| 『ちょっと一言』 | どんな役でも挑戦したい (12面)＝俳優・岡山 天音氏 |
| 『リーダー』 | 組合員の資質と意欲高める (18面)＝第39期全信労連議長・河合 悟司氏 |
| 『初支店長(538)』 | 地域のトップバンクめざす (20面)＝堀 祐二・富山第一銀行 岩瀬支店長 |
| 『当店のチームリーダー』 | 家族のように話をする (20面)＝福岡銀行 藤崎支店・中鶴 美由紀さん |
企画・特集・連載など
| 逆境に克つ ＜5＞ (１面) 業務効率化を加速 |
RPAが改革の切り札 |
|---|---|
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | アップルは銀行にならない |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]行動経済学と個人の投資行動 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]欧州中央銀行の満額回答 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| 交流人口を増やす(5) (６面) ＝山形銀行 |
心と体を潤す「健康への旅」 |
| 高齢化社会を支える(5) (８面) ＝北央信用組合 |
収益物件に家族信託 |
| 「FIT2017」開催 (10-11面特集) | 過去最多193社出展、金融のデジタル化促進 |
| 千里眼 ＜172＞ (13面) | PwC 金融サービス部門グローバルリーダー ジョン・ガーヴェイ氏 抜本的構造改革に直面、４万9000人の専門家が支援 |
| 個人資産形成の裾野拡大へ (17面特集) | 【対談】 ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー・佐々木 靖 氏 トムソン・ロイター・ジャパン 社長・富田 秀夫氏 |
| 広島銀行 平和大通りブロック (20面トップ) ブロック一体の推進 |
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