金融庁、メガバンクの流動化債権購入で地域銀行に注意喚起 高リスク商品も流通 (１面トップ)
金融庁は、メガバンクが流動化した貸付債権を購入する地域銀行に対し、損失が出るリスクを十分に吟味するよう注意喚起を始めた。最近は、証券化する前の貸出資産のなかに非投資適格案件が含まれる金融商品まで売買する動きが出てきたため。「今までなら手を伸ばさなかったリスクの高い債権」(幹部)として、適切なリスク管理を求める。
ニッキン・2017年4月21日号
【写真を読む】京都北都信用金庫、「漢字」でおもてなし (１面)
【大阪】「あなたの名前を漢字で書くと『巻仕務(マキシム)』です」。京都北都信用金庫(京都府、森屋松吉理事長)は4月10日、大型クルーズ船の京都舞鶴港への寄港に合わせ、舞鶴市内でボランティアの通訳ガイドを行った。外国人の名前を発音に近い漢字へ変換する催しにも協力し、観光客から好評を得ていた。
債権法改正案成立へ、個人保証で与野党攻防 猶予3年・金融全般に影響 (２面トップ)
民法(債権法)改正案が4月14日、衆院を通過し、今国会での成立がほぼ確実な情勢となった。3年間の周知期間を経て、2020年に施行される見通し。契約ルールの抜本的な見直しで金融取引全般に影響が及ぶため、金融機関は契約書類・業務マニュアルの総点検やシステム改修などの対応を迫られることになりそうだ。
第92回信託大会を開催、創意工夫で新商品開発 麻生大臣「イノベーションを」 (４面)
信託協会は4月17日、経団連会館(東京・大手町)で第92回信託大会を開いた。当日は信託銀行・会社の首脳や金融当局の関係者など619人が集まった。来賓では麻生太郎副総理・財務大臣兼金融担当大臣、黒田東彦・日本銀行総裁が出席した。
電子決済機構、Jデビット・「キャッシュアウト」対応 システム開発に着手、2018年4月開始へ (３面トップ)
小売店などで金融機関のキャッシュカードを使って買い物代金を直接支払える「Jデビット」が、4月に解禁されたキャッシュアウトサービスに対応する。日本電子決済推進機構がシステム開発や運用ルールづくりに着手。2018年4月からの開始を目指す。
三菱東京UFJ銀行、官民連携ローンに注力 環境支援が累計200件突破 (４面トップ)
三菱東京UFJ銀行は、環境やエネルギーに配慮した官民連携ファイナンスに注力している。環境省と経済産業省が導入する利子補給制度を活用した経営支援ローンへの取り組みを強め、持続性のある環境・社会の実現に貢献するのが狙い。取り扱い総件数(3種類のローン累計)は2017年3月期で200件を突破した。
三菱東京UFJ銀行、官民連携ローンに注力 環境支援が累計200件突破 (４面トップ)
三菱東京UFJ銀行は、環境やエネルギーに配慮した官民連携ファイナンスに注力している。環境省と経済産業省が導入する利子補給制度を活用した経営支援ローンへの取り組みを強め、持続性のある環境・社会の実現に貢献するのが狙い。取り扱い総件数(3種類のローン累計)は2017年3月期で200件を突破した。
大手損害保険会社4社の2018年度新卒採用活動 地方の人材確保に注力 (５面トップ)
大手損害保険会社4社は、2018年度新卒採用活動に工夫を凝らす。損害保険ジャパン日本興亜は、3月の採用イベントを全世界にライブ配信。さらにチャット機能を活用し、採用担当者が視聴者からの質問に回答する試みも初めて実施した。総視聴者は550人を超え、米国や英国からの参加もあった。また、各社はインターンシップの開催地区を増やしており、地方採用の強化を図っている。働き方の多様化に対応した優秀な人材確保と入社後のミスマッチを防ぐのが狙い。
地域銀行、ロボアドバイザーの導入が相次ぐ 投信提案の一翼担う、4月から千葉銀行・北越銀行 (６面トップ)
地域銀行で、人工知能(AI)を活用し資産運用を提案するロボアドバイザーの導入が相次いでいる。2016年に北海道銀行や山口フィナンシャルグループが導入。4月から千葉銀行と北越銀行がサービスを開始した。インターネットで顧客が入力した属性情報を自動的に分析し、最適な投資信託のポートフォリオを提案している。
地域銀行、PPP案件を創出 地域プラットフォーム整備、北海道銀行など国交省と連携 (７面トップ)
地域銀行は、PPP(官民連携)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の案件創出の取り組みを加速している。政府と連携し、地域プラットフォームの構築や、セミナー・個別相談などを通じて地方公共団体や地元事業者への提案を強化する。北海道銀行などはPPP協定のパートナーとして国土交通省と連携し、定期的なセミナー運営を手掛けていく。
大手信用金庫、貸出先数増加へシフト 新規開拓の評価高める、りん議書作成に専担者 (８面トップ)
大手信用金庫が貸出先数増加の取り組みを一層強化する。営業店や渉外担当者の評価ウェートを高めるほか、りん議書作成の専担者新設など作業を効率化する。小規模先を中心とした先数増加にシフトし、他金融機関に肩代わりされない関係を構築。将来的に核となる取引先の発掘につなげたい考え。
貸金業者、10年で87％減 過払い金の返還が重しに (15面)
貸金業者の減少が続いている。直近の登録貸金業者数は1870社で約10年前と比べて87％減少した。最近はフィンテック企業が貸金業を営むケースも増えているが、2010年6月の改正貸金業法全面施行の影響が収益面で依然重しとなっている。地方都市では高齢化に伴う廃業も増加傾向で、減少基調が続いている。
金融界、ネット不正送金が減少、協同組織で対策進展、2016年被害額は16億8700万円 (19面トップ)
金融界で、インターネットバンキング(IB)不正送金の被害額が減少に転じた。警察庁の調査では、2016年のIB不正送金被害額は1291件・16億8700万円と過去最悪だった2015年の30億7300万円から大幅に減少。特に信用金庫など協同組織金融機関の被害が急減しており、不正送金対策への取り組みが被害増加に歯止めをかけたとみられる。
研修企画 (14面)
| 【2017年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化(3)＝リタイア後の医療費と介護費』 『コンサル能力養成(3)＝企業のライフステージ』 『中小企業支援と融資推進(3)＝環境変化に対応した融資推進(1)』 『金融コンプラ(3)＝コンプライアンス概論(3)』 |
| ホットコーナー | 『トランプ政権下の米国経済と日本(3)』 |
| 【金融法務講座】(3) | 犯罪収益移転防止法 |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
人材育成 (15面)
| トレーニー制のいま (3) 行外への派遣 |
専門知識習得し企業を改善 |
|---|---|
| 失敗から学ぶ [167] 東京東信用金庫 お客様サポート部 ライフプラン担当主事補・安井 麻美氏 ＜上＞ |
割引手形の日付印誤る、謝罪に行けない悔しさ |
| 金融知識アレ?これ! [1] NEW!! | 市場の“クジラ”って誰のこと |
レギュラー企画
| 『寸言』 | 豊かな人を育む高知 (１面)＝山元 文明・四国銀行頭取 |
|---|---|
| 『社説』 | 次の50年へつなぐ横浜総会に (２面) |
| 『東西ペンリレー』 | 桜と流氷 (11面)＝日本銀行京都支店長・植木 修康氏 |
| 『ちょっと一言』 | 役柄に応じた存在感 (11面)＝女優・門脇 麦 さん |
| 『初支店長(511)』 | 小さな努力積み重ねる (20面)＝伊藤 文勝・須賀川信用金庫 富田支店長 |
| 『当店のチームリーダー』 | 常に謙虚な気持ちで (20面)＝大地みらい信用金庫 浜中支店・小山内 歩さん |
企画・特集・連載など
| 働き方が変わる(中) (１面) 長時間労働の是正 |
生産性向上へ、環境整備急げ |
|---|---|
| 服部・日本銀行金融機構局 審議役・上席考査役に聞く (４面) | “三現主義”で考査実施、ラインシート・臨店調査を継続 |
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | 貯蓄支援アプリに注目 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]政治も金利もドル／円下落を示唆 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長 [金利]変化するリスクの所在 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| チャネル改革＜3＞ (６面) ＝広島銀行 |
非対面と対面の連携強化 |
| 信金トップに聞く 次の一手(3) (８面) ＝佐藤・静清信用金庫理事長 |
事業性評価と本業支援強化 |
| 千里眼 ＜149＞ (14面) | マネーツリー 代表取締役 ポール・チャップマン氏 金融サービスを高度化、積極的なAPI対応を |
| 浜田・ARUHI社長に聞く (15面) | 数年内に国内トップへ |
| 輝け!フレッシャーズ(12) (18面) 仕事の心がまえ(3) |
中京銀行 笠寺支店・山田 涼太氏 失敗を恐れず果敢に挑戦 新入行職員日記[3]：現金の取り扱いを自覚 |
| わくわく次世代店舗(3) (19面) もみじ銀行 カープV号 |
移動店舗車で常勝願う |
| 福岡銀行 曽根北支店 (20面トップ) 過去最高得点でトップへ |
法人融資は倍増の88先、早朝勉強会で投信3億円純増 |
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