金融界、「改元」へ対応始まる　システム面は影響軽微、帳票類の見直し必要 (１面トップ)

 金融界で、早ければ2019年1月に実施される元号変更に向け、問題の洗い出しが始まった。金融庁は「勘定系などの基幹システムは対応ができている状況」とみており、現時点で金融機関に注意喚起は行っていない。

全国信金大会、変化対応力と競争力強化　当局に自主性の尊重求める (８面トップ)

 全国信用金庫協会(佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長)は6月21日、経団連会館で全国信用金庫大会を開催した。来賓に安倍晋三首相、麻生太郎・金融担当相、黒田東彦・日本銀行総裁、三村明夫・日本商工会議所会頭らを迎え、全国の信用金庫理事長など約800人が参加した。

• トップ45人に聞く：金融行政の評価分かれる、安定収益確保が課題

金融庁、フィンテック実用化後押し　チーム組み・実験ごとに (２面トップ)

 金融庁は、今秋にも「フィンテック実証実験ハブ(仮称)」を創設する。金融機関やIT企業などが新たな技術や金融サービスの実証実験を行う場合に、行政対応や制度面の不安、懸念を払拭(ふっしょく)するための担当チームを編成してサポートする。金融界ではブロックチェーン技術の有効な活用方法を探る実証実験が相次いでおり、同技術が支援対象の第1号となる可能性が高い。

金融界、個人番号カード活用へ　本人確認業務など、共同利用構想も浮上 (３面トップ)

 金融界で、本人確認業務などに個人番号カードを活用する動きが広がりそうだ。GMOクリック証券や三菱東京UFJ銀行が口座開設や住宅ローン契約で利用を始めているほか、NTTデータが金融機関向けに共同利用型サービスの提供を検討。事務効率化や顧客の利便性向上に期待が大きくなっている。

埼玉りそな銀行、地域開発向け融資を増強　2017年度は510億円めざす、企業誘致・まちづくりに貢献 (４面トップ)

 埼玉りそな銀行は、2017年度に地域開発向け融資で前年度比11％増の510億円を目指す。地域ビジネス部プロジェクト開発推進室が、地域開発案件やPPP(官民連携)、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)に積極的かつ主体的に関与する。また、同室は営業店や関連部署とも連携し、市街地開発や土地区画整理事業を含めたプロジェクトにも取り組んでいく。

全国地方銀行協会・基本問題調査会　「観光立国」で報告書、地方創生へ施策紹介 (６面トップ)

 全国地方銀行協会は、2016年度下期の基本問題調査会の検討テーマ「観光立国と地方創生」について報告書を取りまとめた。外国人観光客を中心としたインバウンドの現状や課題、地方創生への取り組みとの関係、地銀の役割について考え方を示した。

黒本・第二地方銀行協会会長に聞く　地域活性化・顧客本位に注力、強固な経営基盤を構築 (７面トップ)

 第二地方銀行協会の新会長に6月15日、黒本淳之介・栃木銀行頭取(58)が就任した。「厳しい経営環境の下、各会員行は自行の経営効率化に取り組み強固な経営基盤を構築していくことが重要」と強調する黒本会長に今後の課題を聞いた。

信金中央金庫、地方創生に10億円助成　日本財団と新スキーム、地域の担い手育成へ (９面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は、4月に日本財団、全国信用金庫協会(佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長)と連携し、日本財団の「わがまち基金」を活用した地方創生支援スキームの提供を開始。6月に8信用金庫に対し、8千万円の助成を決定した。

労働金庫界、11月から就業不能団信　住宅ローン強化策で (10面トップ)

 労働金庫界は住宅ローンの推進強化に向け、11月に就業不能を保障する団体信用生命保険(団信)の取り扱いを開始する。金融界では3大疾病保障特約付団信とのセット販売が一般的で、就業不能を単独で保障する団信は珍しい。労金の理念で掲げる「勤労者の生活を生涯にわたってサポートしていく」ことにも対応する狙い。

金融界の2017年株主総会(上)　経営統合に質問相次ぐ、トップが進捗状況説明 (17面トップ)

 金融界(銀行、証券、保険、日本郵政)の2017年3月期決算の定時株主総会が6月29日までに終了した。経営統合を表明している地域銀行では、その行方や効果に株主が注目。トップが統合への思いを述べたり、進捗(しんちょく)状況などを説明する場面も見られた。2回にわたり2017年株主総会の状況をまとめる。