金融庁、仲介機能に統一KPI　銀行間の差“見える化”、再生支援実績など候補 (１面トップ)

 金融庁は、地域銀行に金融仲介機能の高度化を促すため、利用者が客観的に評価できる統一的な成果指標(KPI)を新たに設定する。顧客が銀行間の取り組み姿勢の違いを横比較できるように、金融庁が数値を取りまとめて公表する方向で検討している。

衆院選で自公圧勝、金融界・成長戦略の実行期待　アベノミクス継続 (３面)

 第48回衆議院議員総選挙は10月22日に投開票され、自民・公明両党の連立与党が313議席を得て圧勝した。前回に続き全体の3分の2に相当する310議席を超え、安定的に政権を運営できる基盤を維持。アベノミクスの継続が確定し、平均株価は10月24日まで16日間連続で上昇。金融界では成長戦略実行への期待が膨らむ一方、財政再建の先送りに対する懸念が広がっている。

第54回 全国信用組合大会、特性生かし顧客支援強化　政府系の肩代わりに注文 (17面トップ)

 全国信用組合中央協会(渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長)は10月20日、経団連会館で「第54回全国信用組合大会」を開催した。来賓には遠藤俊英・金融庁監督局長、安藤久佳・中小企業庁長官、黒田東彦・日本銀行総裁、大村功作・全国中小企業団体中央会会長が出席。全国の信組理事長など関係者約500人が参加した。

金融庁・日本銀行、収益構造改革を促す (２面トップ)

• 金融庁、アパマン・カード融資に警鐘　地域銀行・5割が実質赤字
   金融庁は10月25日、2016事務年度(2016年7月～2017年6月)の金融行政の成果や金融機関のモニタリング結果をまとめた「金融レポート」を公表した。銀行が短期的な収益を確保するため、アパート・マンションローンや銀行カードローンに傾斜している状況に警鐘を鳴らした。
• 日本銀行、店舗過剰で競合激化　非資金利益の拡大必要
   日本銀行は10月23日に「金融システムレポート」を公表し、金融仲介活動の点検と金融システムの安定性を評価した。金融緩和の影響で企業などの資金調達環境は極めて緩和した状態にあるが、「全体として金融経済活動に行き過ぎた動きはみられない」と指摘。金融機関は全体として資本と流動性で相応に強いストレス耐性を備えており、「金融システムは安定性を維持している」と評価した。

バーゼル委、フィンテックの影響を分析　5想定でリスク管理促す、“銀行業消滅”シナリオも (３面トップ)

 バーゼル銀行監督委員会が、フィンテックの普及による銀行ビジネスの変容を踏まえたリスク管理強化などを促している。特に銀行業や金融システムの将来像に五つの想定シナリオを策定。楽観的なものから、顧客や収益基盤を喪失し既存の銀行ビジネスを根底から揺るがしかねないケースも示しており、日本銀行も注目している。

みずほフィナンシャルグループ、D&Iを経営の中核に　カムバック人事も導入、社員の56％が評価 (４面トップ)

 みずほフィナンシャルグループは、多様な人材の活躍促進で新たな価値創造を目指す。ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の指針を2016年6月に制定。ワークライフマネジメント改革や意識改革などに取り組んでいる。労働人口が減るなか「インクルーシブな職場環境づくりにより不平等を解決し、多くの社員が活躍できる場を提供していく。D&Iを経営のど真ん中に据えることが大事」(藤原弘治・みずほ銀行頭取)と強調する。

全国地方銀行協会、マネロン対応WGを設置　FATF審査見据え支援 (６面トップ)

 全国地方銀行協会は、会員行のマネーローンダリング(資金洗浄)対策を支援するため「マネロン等対応ワーキンググループ」を設置し、10月26日に初会合を開いた。2019年に予定されている金融活動作業部会(FATF＝ファトフ)の第4次対日審査に関して会員行の実務支援や情報提供、金融庁との連携強化を目的とする。

地域銀行、「地域商社」設立相次ぐ　山口銀行・山陰合同銀行など、地域産品の販路拡大へ (７面トップ)

 地域銀行で、地域産品のブランド化や販路開拓を目的とする地域商社を設立する動きが活発化している。山口銀行は10月2日、山口県産品を首都圏などに売り込む「地域商社やまぐち」を設立。山陰合同銀行や鳥取銀行も農水産物販売促進を図る「地域商社とっとり」を立ち上げた。

大阪府内6信用組合、「後見支援預金」扱う　家裁・弁護士会と連携、業界の共通商品へ (９面トップ)

 【大阪】大阪府内の6信用組合は、判断能力が十分でない高齢者の適切な財産管理を目的とした「後見制度支援預金」の取り扱いを順次、始める。大阪府信用組合協会が大阪家庭裁判所や大阪弁護士会などと連携し商品化した初のケースで、今後、全国の信組の共通商品として広げていく。

アグリビジネス投資育成、投資実績が70億円突破　農業法人支援で存在感 (10面トップ)

 農業法人向けの投資育成事業を行うアグリビジネス投資育成の投資実績が堅調に推移している。9月末時点で449先に70億円の投資を実行。最近では年間70件ペースで投資先を増やしており、2017年度中にも500件を超える見通し。育成専担の部長も新たに配置して、農業法人の経営者や従業員向けの交流会、研修会などを積極的に開催。出資と育成の両面で、存在感を示している。

信金ファイターズ4氏に聞く、忘れられない顧客の言葉　時に優しく 時に辛辣、成長のきっかけに感謝 (16面特集)

 「地域の皆さまにとって最も身近で、安心して頼れるパートナーに」——。信用金庫の渉外担当者はフェース・ツー・フェースを旨として日々、取引先を駆け巡り、地域社会の課題や取引先の相談事に応えている。本紙では毎年2回、全国の信用金庫から推薦で、優秀な渉外係の栄誉をたたえ「信金ファイターズ」として表彰している。2017年7月に表彰された優績者のなかから、足利小山信用金庫の岡田琴進氏(40)、埼玉県信用金庫の吉田良輔氏(29)、富山信用金庫の伊藤雅祥氏(32)、いちい信用金庫の大橋克彦氏(34)に「忘れられない顧客の言葉」について聞いた。各氏が挙げたのは、(1)君に勧められると断れないよ(2)君がやるべきじゃないのか(3)金融機関は選べても担当者は選べない(4)全てを任せたい。取引先の言葉は時に優しく、時に辛辣(しんらつ)だ。渉外マンはその言葉を受け止め、一喜一憂しながら日々成長を続けている。