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ニッキン・2017年9月22日号

大和証券が9月20日朝に開いた積立投資セミナーには、若い世代の参加が目立った。
大和証券が9月20日朝に開いた積立投資セミナーには、若い世代の参加が目立った。

金融界、つみたてNISA推進へ 非対面や職域も活用、将来の取引拡大期待 (1面トップ)

 10月からつみたてNISA(少額投資非課税制度)の口座開設が始まる。投資は2018年1月からだが、金融界では「貯蓄から資産形成へ」の実現に向けて非対面や職域など推進チャネルの充実を急ぐ。ただ、制度の認知度は依然低く、普及啓発には課題も残る。

【地域にスポット】九州地区4地銀、相次ぎ「新会社」 地方創生・主体的に関与 (17面特集)

 【福岡・鹿児島】九州地区の地方銀行で、地方創生に取り組む「新会社」設立の動きが2016年度以降、相次いでいる。資本金は銀行本体の出資(5%以内)やファンド資金のほか、取引先が拠出。新会社には行員を派遣し、取引先の売り上げ増加や物販に直接かかわる。主な事業は、地域商社や観光誘致・旅行企画、農業法人での生産・販売、不動産業など。九州地区で先行する十八銀行、肥後銀行、大分銀行、鹿児島銀行の取り組みをみた。

静岡県信保協、企業訪問・年3000先へ ニーズに応じ専門家派遣、「支援チーム」の活動を追う (12面トップ)

 【静岡】静岡県信用保証協会(岩瀬洋一郎会長)は2016年4月、営業店に「創業支援チーム」と「経営支援チーム」を設け、企業訪問を強化。企業の支援ニーズに応じて専門家を派遣するなど、「顔の見える協会」を目指している。2016年度は企業訪問2226先、専門家派遣192先と、目標を超える実績を残した。攻めの姿勢を示す「支援チーム」の活動を追った。

金融庁、マネロン対策高度化へ 財務局単位でセミナー、経営陣に意識改革促す (2面トップ)

 金融庁は11、12月をめどに、各財務局が管轄するブロック単位でマネーローンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の高度化を図るためのセミナーを開催する。地域金融機関が対象。優良事例を紹介し、業界全体の底上げを図る。

銀行界、警察庁の反社情報で照会 2018年1月にも開始、対象は個人ローン (3面トップ)

 銀行界は金融取引から反社会的勢力を排除するため、早ければ2018年1月に警察庁が保有する反社情報での照会を始める。銀行の本部に設置する端末から預金保険機構を介して警察庁のデータベースで調べる仕組みだ。対象は個人ローンになる見通し。照会に日数が必要なことは確実で、即日融資が可能なカードローンの取り扱いは事実上、難しくなる。

りそな銀行、承継ソリューションNo.1めざす トラストオフィス150拠点へ、地域銀行との連携強化 (4面トップ)

 りそな銀行は、「承継ソリューションNo.1」ブランドの実現を目指す。相続税制改正により課税対象者が倍増したのに加え、経営者の高齢化も進展している。オーナー経営者や富裕層へのアプローチ強化のため、「りそなトラストオフィス」の大幅増設や地域銀行などとの連携を強化し、M&A(合併・買収)や信託代理店による取引拡大を図る方針。

地銀協、2017年度規制改革要望 不動産仲介で緩和拡大求める、店舗スペースの賃貸柔軟化も (6面トップ)

 全国地方銀行協会は、政府に対し不動産仲介業務に関する規制緩和を求めていく。9月13日に公表した2017年度規制改革要望で、銀行本体もしくは子会社で担保不動産の売却や事業再生に係る不動産の売買ができるよう弾力的な運用を要求。また、店舗の建て替えで生じた余剰スペースを外部に賃貸できるようにすることなども盛り込んだ。

労働金庫連合会、リスク管理の高度化支援 新部署設け一元的に、“RAF”浸透も (11面トップ)

 労働金庫連合会は、全国13労金のリスク管理の高度化支援を強化する。金庫モニタリング室を部に昇格させたほか、5労金などと立ち上げたワーキングで、“労金業態に合ったリスク管理手法”もとりまとめた。2017年度から全国労金に本格展開していき、「将来的にはRAF(リスクアペタイト・フレームワーク)による業績向上とリスク文化の浸透」(秋山浩之・金庫モニタリング部長)を目指す。

ゆうちょ銀行と日本郵便、1500局で投信販売、2018年2月めどに拡大 (11面)

 ゆうちょ銀行と日本郵便は、2018年2月をめどに投資信託を販売する郵便局を約1500局へ増やす。2017年10月に1415局へ拡大した後、さらに、約100局を販売局に指定。販売局がない地域を減らしていく。

西武信用金庫、マンツーマン制度導入 リーダーの処遇手厚く (15面トップ)

 西武信用金庫(東京都、落合寛司理事長)は、マンツーマン・リーダー制度を導入し、若手職員のやる気を引き出す職場作りで成果をあげている。新入職員を配属した店の若手職員がリーダーとなり、マンツーマンで新人を育成する。リーダーを専用の研修や手当の支給で差別化。新入職員に聞いたOJTの満足度調査で、悩みを抱える新入職員が大きく減り、「先輩の期待に応えたい」など前向きな回答が増えている。

しんきんカード、火災の恐怖を疑似体験 全役職員でVR避難訓練 (19面トップ)

 「火災発生、2分で非常口へ」——。関東・甲信越、北海道、沖縄の信金で設立したしんきんカード(澁谷哲一社長=東京東信用金庫会長)は9月13、14日、本社で全役職員を対象にバーチャルリアリティー(VR、仮想現実)技術を活用した火災からの避難訓練を実施した。VR技術を有する理経(東京都)と連携して企画。理経としても事業者の全社員が対象の大規模訓練は初めてという。

研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(24)=老後資金をためる方法 60代編』
『コンサル能力養成(24)=倒産処理について』
『中小企業支援と融資推進(24)=債権管理と回収(2)』
『金融コンプラ(24)=マイナンバーの再確認』
ホットコーナー 『全国主要都市の不動産市況(4)』
【金融法務講座】(24) 預金と法的整理
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

失敗から学ぶ [187]
水戸信用金庫 茨城町支店長・浅野 和人氏 <上>
“なりすまし”にショック、融資の怖さ知る
金融知識アレ?これ! [21] 銀行強盗は何件起きるのか

レギュラー企画

『寸言』 健康経営への取り組み (1面)=相野 隆・東京東信用金庫理事長
『社説』 将来見据えた経営判断を (2面)
『当店の元気印』 課題解決こそが役割 (9面)=川之江信用金庫 南支店 係長・三原 裕一氏
『東西ペンリレー』 夏と言えば…… (16面)=長野銀行常務取締役・大槻 伸夫氏
『ちょっと一言』 シーズを探し投資する (16面)=瀬戸内ブランドコーポレーション社長・水上 圭氏
『日銀支店長』 ふるさとの復興に貢献 (18面)=熊本支店長・倉本 勝也氏
『初支店長(532)』 若手にやりがい伝える (20面)=井上 智活・小松川信用金庫 鹿骨支店長
『当店のチームリーダー』 結果にこだわる (20面)=交通銀行 東京支店・(ヨウ) 環育卉(カンイクキ)さん

企画・特集・連載など

フォーカス 2017 (1面)
 働き方改革関連法案
影響大・労使が行方注視
評価・時間から成果へ、総選挙で施行遅れも
新芝・アナリスト協会長に聞く (5面) 金融投資のプロを育成支援
【USA金融事情NOW】 (5面) 支店で低所得層に無料相談
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]年初来高値を更新した日経平均
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]解散総選挙と債券市場
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
連携強める証券子会社[12] (6面)
 =池田泉州ホールディングス
銀行の信頼ベースに提案
補助金活用術!を指南(12) (8面)
 =愛媛信用金庫
課題やビジョンを共有
【フロントライン】
 営業店を支える最新テクノロジー (13面)
顧客サポート特集、非対面対応が活発化
わくわく次世代店舗(18) (19面)
 東京スター銀行 吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジ
初のアドバイザリー特化店
青森銀行 十和田南支店 (20面トップ)
 貸出金、2年で23.5%増
10期連続優績店へ、コンサル営業を徹底

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2022年5月27日号1面 【写真を読む】米作りで「金融」学ぶ

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 【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員(写真右)と片山学園(富山県射水市)の小学4年生32人がブランド米「富富富(ふふふ)」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。