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ニッキン・2017年12月15日号

政府、地域単位で支援組織 3年で100万社にIT導入、金融機関にも協力求める (1面トップ)

 政府は、中小企業の「生産性革命」を実現するため、今後3年間で100万社に対して本業や管理業務の効率化を図れるITツール導入を支援する。パッケージソフトやクラウドサービスなどを提供するITベンダーには販路の弱い企業も多いため、地域金融機関や商工団体、士業専門家らをメンバーとする支援プラットフォームを地域単位で構築する。

非対面チャネルとして、インターネット支店が果たす役割は大きい。
非対面チャネルとして、インターネット支店が果たす役割は大きい。

関東甲信越の地域銀行22行、インターネット支店の現状 店舗網を越えて裾野拡大 (10面特集)

 関東甲信越地区の地域銀行22行で、インターネット支店の開設が相次いでいる。2017年10月末時点で半数の11行がインターネット支店を設置。営業エリアの店舗ネットワークを越え、非対面取引ニーズの高い若年層などを取り込む新たなチャネルとして取引基盤の裾野拡大につなげる。ネット支店の現状と課題、「実店舗」との違いなどをみた。

全国560金融機関の資金量・融資量ランキング〔2017年9月末〕 (18-19面特集)

 2017年9月末の資金量、融資量の順位がまとまった。資金量トップはゆうちょ銀行、融資量は三菱東京UFJ銀行となった。

公正取引委員会、地銀審査で異例の反論 再編擁護論をけん制、長崎県・軌道修正も (2面トップ)

 公正取引委員会は、寡占化の懸念がないか調査する企業結合審査がこう着状態に陥っている地方銀行の再編構想について、異例の情報発信に動き出した。12月6日の定例会見で山田昭典事務総長が銀行再編に関する基本姿勢を示す資料を配布し、金融庁主導の再編擁護論をけん制した。これを機に、経営統合で長崎県内の金融機能強化を目指す、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が軌道修正に動く可能性が出てきた。

経済産業省、認定機関に5年更新制 金融機関は手続き簡素化 (2面)

 経済産業省は、経営革新等支援機関に対する認定の有効期間を現在の無期限から5年間にする。5年ごとの更新制を導入して活動実績の乏しい認定支援機関をふるいにかけ、経営支援能力の維持・向上を促すのが狙い。多くの地域金融機関が対象となる。

バーゼルIII・最終決着、ソブリン規制は見送り 邦銀の最大懸念解消 (3面トップ)

 バーゼル銀行監督委員会は12月7日、新しい自己資本比率規制(バーゼルIII)の積み残しの検討課題について最終合意に達した。銀行が持つ国債をリスク資産とみなすソブリン規制導入は見送られ、国債を大量保有する邦銀にとって最大の懸念が解消した。メガバンクグループ首脳は「不確実要因だった規制が固まり、資本政策や戦略を立てやすくなる」と語るなど、金融界では前向きに捉える声が多い。

証券界、銀行口座連携を強化 野村はメガや地域銀行と、楽天は優遇金利適用 (5面トップ)

 証券界で、顧客利便性の向上を目的に銀行口座との連携を強化する動きが出ている。野村証券は、振り替え指示だけでメガバンクや地域銀行から証券口座に入金できるサービスを順次拡大。楽天証券はグループの楽天銀行と連携、優遇金利を適用するなど余剰資金の効率的な運用を実現している。

地域銀行、観光業のIT活用支援 紀陽銀行・海外予約サイト紹介、北国銀行・接客ナビ導入を提案 (6面トップ)

 地域銀行は観光産業のインターネットやITの活用支援を加速している。紀陽銀行や福井銀行はオランダの大手宿泊予約サイト運営会社Booking.com(ブッキング・ドットコム)B.V.と提携し、インバウンド(訪日外国人)対策で地元宿泊業者をサポート。北国銀行などでは日本ユニシスが提供する飲食店向け接客システムの導入を支援する取り組みも進んでいる。

福岡銀行ソリューション営業部、富裕層営業で成果 法人・オーナーの悩みに一体対応 (7面トップ)

 【福岡】福岡銀行ソリューション営業部(橋爪政博部長=行員66人)は、富裕層の資産アドバイスなどソリューション営業で成果をあげている。専門性の高い行員を本部フロント(営業)部門に集め、相続税対策や事業承継など、法人とそのオーナーの悩みに一体的に対応する。同行が2016年度に販売した預かり資産約2千億円のうち1~2割を、同部ウェルスマネジメント室が関与している。

西武信用金庫、2018年1月に生保信託開始 計画的な保険金給付支援、地域金融機関で初 (8面トップ)

 西武信用金庫(東京都、落合寛司理事長)は、ほがらか信託などと連携して生命保険信託を共同開発、2018年1月から取り扱いを開始する。死亡保険金の受取人や受け取り方法を信託契約に基づき、事前に指定。年少者が受取人となった場合など、毎月分割して支払う計画的な保険金給付をサポートする。三井住友信託銀行やみずほ信託銀行が取り扱っているが、地域金融機関では初めて。関心を持つ金融機関は多く、今後、広がる可能性もある。

保険窓販全面解禁から10年、新チャネルとして確立 (12面特集)

 2007年12月に保険の金融機関窓口販売が全面解禁され、満10年を迎えた。2001年の団体信用生命や火災に始まり、2002年に個人年金、2005年に一時払い終身、2007年12月に医療・介護など全ての保険商品が認められた。生保界では営業職員チャネルに加わった新たな選択肢に、生命保険協会の橋本雅博会長(=住友生命保険社長)は「消費者からも認識されており、これからもマーケットは広がる」と期待する。


  • 板坂 雅文・T&Dフィナンシャル生命社長に聞く:戦略に合わせサポート強化
  • 添田 毅司・PGF生命社長兼CEOに聞く:強固な支援体制を構築

研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(35)=外貨建て保険の推進のポイント』
『コンサル能力養成(35)=顧客ニーズと価格設定』
『中小企業支援と融資推進(35)=本業(企業価値の向上)支援(3)』
『金融コンプラ(35)=高齢者取引の取り扱い(1)』
【いざという時のワンポイント】(11) 融資の信義則
【金融法務講座】(36) 動産譲渡担保
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

失敗から学ぶ [198]
富山第一銀行 ニューセンター支店長・本多 力 氏 <下>
倉庫火災企業へ融資決断、顧客本位で“真の営業”
金融知識アレ?これ! [33] 住専とは

レギュラー企画

『寸言』 地域の橋渡し役 (1面)=服部 博明・みなと銀行頭取
『社説』 日銀は予見可能な金融政策示せ (2面)
『当店の元気印』 JAをファーストチョイスに (16面)=北つくば農協 信用部・齋藤 忠則氏
『東西ペンリレー』 金融ビッグバン20年に思う (17面)=大和証券専務取締役・相澤 淳一氏
『ちょっと一言』 地震から国民守る使命 (17面)=兵庫耐震工学研究センター長・梶原 浩一氏
『初支店長(544)』 お客さまとともに成長 (22面)=原 嗣典・十六銀行 東各務原支店長
『当店のチームリーダー』 明るさで周りを元気に (22面)=三条信用金庫 本店・阿部 詩織さん

企画・特集・連載など

フォーカス2017 (1面)
 始動、3メガ構造改革
カギは従業員の危機感
成長分野へ人材投入、営業現場で不安募る
【USA金融事情NOW】 (5面) 連銀が“規制の虜”状態に
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]生産性革命と官主導の企業改革
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]金融政策の正常化
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
預かり資産営業の現場 [3] (6面)
 =北洋銀行
コアファンドの割合、40%超に
中前・近畿大阪銀行社長に聞く (7面) 構造改革で事務量3割減
高齢化社会を支える(11) (8面)
 =宇和島信用金庫
詐欺防止にDVD製作
柳井・三菱UFJリース社長に聞く (11面) 事業参画・運営を拡大
千里眼 <178> (13面) 富士ゼロックス IBSS事業本部 オファリング統括長
早田 宏 氏
紙業務を効率化、レスペーパー化 推進
静岡銀行 浜北支店 (22面トップ)
取引先知り事業性評価
法人期中平残・13億円増、県内の総合表彰1位

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2022年5月27日号1面 【写真を読む】米作りで「金融」学ぶ

  • 地域貢献
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 【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員(写真右)と片山学園(富山県射水市)の小学4年生32人がブランド米「富富富(ふふふ)」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。