熊本地震から1年、“復興元年”心ひとつに (16面特集)

 【福岡】2016年4月14日、16日に最大震度7を二度にわたり記録した熊本地震から1年——。被災地では創造的復興に向けた“復興元年”がスタートを切る。熊本県は復旧・復興計画に基づき過去最大の予算を計上。地元金融機関は被災企業の「売り上げ」「販路」の回復・拡大と、「経営改善」に全力をあげる。

• 甲斐・肥後銀行頭取に聞く：疑似資本導入や教育子会社設立

大手行の2017年度上期部店長会議　グループ力で差別化、ソリューション提供を強化 (４面トップ)

 大手行は4月1～10日、2017年度上期部店長会議を開催した。金融機関を取り巻く環境は不透明な状況が続いているが、顧客利便性の向上、付加価値の高いソリューション提供、サービス改善、顧客からの評価向上、組織や人材育成などが中心テーマとなった。また、各行トップはグループ総合力による強みを発揮することで他金融機関との差別化を図る考えを示した。

金融庁、金融仲介ヒアリング開始　本庁検査官が臨店調査も (２面トップ)

 金融庁は、4月から地域金融機関に対して金融仲介機能の発揮状況を把握するためのヒアリングを本格的に開始した。検査局の地域金融機関等モニタリングチームが約2日間の日程で各金融機関を訪問する。経営理念と現場の行動にギャップがないかを調べるため、営業店の臨店も行う。

全国銀行協会、実験環境の構想固める　ブロックチェーン検証で、結果・知見は共有へ (３面トップ)

 全国銀行協会はブロックチェーンの実用化に向けた検証を行えるプラットフォームの基本構想を固めた。会員行間で連携した実験を可能にするもので、2017年度中をめどに環境を整備する。利用後の結果や知見は銀行界で共有する方針。

公正取引委員会、地域銀行の再編審査　新潟県・二次審査入り不可避、長崎県・交渉の「時計動かず」 (３面)

 同一県内でトップと二番手の地元銀行が一緒になるのは可能なのか。戦後は寡占排除の観点から実現困難とみられてきたが、長崎県に続き新潟県でも上位2行の統合構想が浮上し、公正取引委員会の判断に注目が集まっている。経営統合で県内の貸出金シェアが約7割となる前者の交渉はこう着状態に陥っており、金融界では同シェアが約5割となる後者の行方に関心が移っている。

スルガ銀行の支店長2人に聞く　女性の幹部登用を積極化 (７面)

 【静岡】スルガ銀行では、4月1日付で女性支店長が新たに13人誕生し、女性活躍推進に拍車をかける。これまで母店長が兼務していた『バンクショップ』を支店の位置づけに移行。ショップ長から支店長に昇格したケースを含め、現行の支店長権限・責任、そして環境整備など全てを担う。同行はすでに女性の所属長(支店長18人、出張所長5人を含む)は30人にのぼり、係長級以上の役席者は全体の30％以上を占める。そこで、新たに支店長となった沼津あしたか支店の伊東昭子氏(39)と、沼津静浦支店の黒岩かなめ氏(45)に抱負を聞いた。

信用金庫界、ATM終日無料化を検討　時間外の他信金利用でも、観光客取り込み狙う (８面トップ)

 信用金庫界では、2017年度に相互利用時のATM手数料終日無料化が拡大しそうだ。新幹線など交通網の整備で増加した観光客を取り込む。複数信金が地域内や隣接する信金と検討に入った。信金同士のつながりを生かし、コンビニエンスストアや他銀行のATMに対抗する狙いもある。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険、低リスク資産を10兆円圧縮 　総運用額の50％以下視野(10面)

 ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は2017年度に国債など低リスク資産への投資を1年間で約10兆円減らす。収益力を強化するために資金運用の高度化を続け、満期償還後の再投資は手控える。安全資産の割合が2018年3月末までに50％以下となる可能性も出てきた。

新入行職員のための最新金融時事用語 (11面特集)

 2017年度の新入行職員の皆さま、ご入社おめでとうございます。不安や期待を胸に社会人・金融人としての第一歩を踏み出されたと思います。2017年度は「働き方改革」が本格化、金融界ではマイナス金利の影響、フィンテック(金融とITの融合)企業の台頭など取り巻く環境は大きな転換期にあります。トランプ米大統領や英国のEU(欧州連合)離脱など国際情勢も不透明さを増しています。まずはビジネスマナーや業務の習得が大切です。そして、業務知識を習得し、経験を積まれ“金融のプロ”として成長を祈っております。本紙では皆さまに知っておいていただきたい金融時事用語を厳選してお届けします。お役立ていただければと思います。

地域銀行、中期経営計画スタート相次ぐ (17面トップ)

 2017年度から中期経営計画をスタートさせる地域銀行が相次いでいる。マイナス金利政策が2年目に入り、各行では収益構造改革や営業力強化が急務。3カ年計画が主流だが、広島銀行は5カ年計画、名古屋銀行は10年ビジョンを策定した。