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ニッキン・2017年12月1日号

法務省、自筆遺言の保管制度を創設 銀行界が提案・法改正へ、相続ビジネスに追い風 (1面トップ)

 法務省は、自筆の遺言書を法務局が預かる制度を創設する。生前に本人から預かり、死亡後に相続人が閲覧できるようにする。銀行界の提案を踏まえ、法制審議会で詳細を詰めており、早ければ2018年中にも民法が改正される見通し。国内金融機関にとって、数少ない成長市場である相続関連ビジネスに追い風となりそうだ。

6月から業界統一の推進運動を展開する信用金庫のパンフレット。
6月から業界統一の推進運動を展開する信用金庫のパンフレット。

2017年度上期の損保・第3分野窓販実績、医療・がん 8万件回復 (17面特集)

 地域金融機関の2017年度上期(2017年4~9月)の「損保・第3分野窓販実績」(回答ベース)がまとまった。医療・がん保険の販売件数は8万3660件となり、2016年度下期比で1万2540件増えて、8万件台を回復した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、2017年7月末の預金量が5千億円以上の大手78信用金庫を対象に調査した。

地域銀行、つみたてNISA推進 52行が「積極的」、若年層や未利用先開拓 (3面トップ)

 2018年1月に始まるつみたてNISA(少額投資非課税制度)の推進方針に関して、地域銀行105行のうち52行が「積極的」、44行が「中立」であることがニッキンの調べでわかった。一方で、「選択肢の一つ」と位置付ける地域銀行もある。

金融庁、サイバー攻撃対策底上げ 信金・信組を重点的に、演習でも改善余地 (2面トップ)

 金融庁は、信用金庫や信用組合など中小金融機関のサイバーセキュリティー対策が他業態と比べて遅れがちなことを踏まえ、実態把握や情報提供を通じて底上げを図る。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、海外拠点の生産性向上へ アジアはマニラに事務集中 (4面トップ)

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、海外拠点の事務効率改善を加速する。三菱東京UFJ銀行のドイツ、スペイン、ポルトガルの各国拠点を2018年春にオランダ現地法人に移管(同現法の拠点に衣替え)するほか、米州とアジア地域の事務処理部門の集中化を急ぐ。生産性向上が国内ビジネスだけでなく、海外拠点においても喫緊の課題となってきた。

主要生保28社の2017年4~9月期決算 基礎利益は19社が増益、円安・株高で利配収入増 (5面トップ)

 主要生命保険会社28社の2017年4~9月期決算は、本業で得た利益を示す基礎利益が19社で前年同期を上回った。円安・株高による利息及び配当金等収入(利配収入)の増収や海外子会社の利益貢献が業績を押し上げた。一方、売り上げに当たる保険料等収入は15社が減収だった。「低金利による円建て貯蓄性保険の販売停止が大きく響いた」(T&Dホールディングスの坪井親弘取締役専務執行役員)ため。また、4月の標準利率改定に伴い、平準払い保険が値上げされたことも影響した。

地域銀行、役務取引を収益の柱に 前年比増加は48行、フィービジネスは構築途上 (6面トップ)

 地域銀行の役務取引等利益に明暗が出ている。2017年9月中間期の全105行の単体合計では、前年同期比41億円増加したものの、個別行で見ると増加したのは48行にとどまり、半数以上が減少した。貸出金利回りの低下が続くなか、各行とも法人役務取引などフィービジネスの強化を進めているが、基盤構築途上の銀行も多い。

預かり資産営業の現場[1] 北陸銀行、顧客本位へ店頭誘致強化 (6面) NEW!!

 【金沢】北陸銀行は、預かり資産営業でフィデューシャリー・デューティーの顧客本位原則を徹底し、投資信託の定時定額や小口分散を提案して長期的な資産形成を後押ししている。

信用金庫界、条件変更の報告廃止要望 頻度減っても負担重く、金融庁に働きかけ (8面トップ)

 信用金庫界は、金融円滑化法の期限到来後も求められている「貸付条件の変更などの状況に関する報告・開示」の廃止を金融庁に要望する。条件変更先の計数把握では、多くの信金に事務的な負担がかかっているため、全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)が規制緩和要望の一環として、金融庁に働きかけていく方針だ。

労働金庫界、“積み立て”で資産形成促す 財形やiDeCo軸に、2018年4月からNISAも (16面トップ)

 労働金庫界は、“積立商品”を活用して勤労者の資産形成を後押ししていく。主力商品である勤労者財産形成促進制度(財形)や個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の推進に加え、2018年4月から営業店窓口でもつみたてNISAを取り扱えるようにする。労働金庫連合会は「非課税メリットを上手に組み合わせながら、特に若年層への周知を図りたい」と話す。

金融労組界、労使で障がい者雇用進める 法改正見据え課題を共有 (18面トップ)

 金融労組界は、2018年4月に改正される障害者雇用促進法の法定雇用率の引き上げを見据え、課題や先進的な事例について労使協議を進める。現状でも「達成が厳しい」(上部団体幹部)ため、課題を共有しながら取り組む考え。また、障がいのある組合員の職場環境の整備や支え合う風土の醸成に注力する。

研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(33)=年金保険推進のポイント』
『コンサル能力養成(33)=マーケティングの4P』
『中小企業支援と融資推進(33)=本業(企業価値の向上)支援(1)』
『金融コンプラ(33)=不正アクセス・サイバー犯罪への対応(1)』
【いざという時のワンポイント】(9) 定期預金の中途解約
【金融法務講座】(34) 抵当権
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

失敗から学ぶ [196]
青木信用金庫 鳩ヶ谷支店長・吉川 裕二氏 <下>
悔しい思い今も忘れず、“息遣い感じる”距離で
金融知識アレ?これ! [31] 金融行政モニター

レギュラー企画

『寸言』 企業は人なり (1面)=渡辺 泰志・城南信用金庫理事長
『社説』 慣例破る金融行政改革 期待 (2面)
『東西ペンリレー』 老いても単身赴任の勧め? (12面)=宮崎銀行会長・小池 光一氏
『ちょっと一言』 慶長使節の功績伝える (12面)=宮城県慶長使節船ミュージアム館長・濱田 直嗣氏
『初支店長(542)』 学び成長続ける組織に (20面)=岩山 宗大・青森銀行 本通支店長
『当店のチームリーダー』 支店長の“右腕”を担う (20面)=一富山信用金庫 射北支店・土田 浩子さん

企画・特集・連載など

フォーカス2017 (1面)
 揺れる商工中金
検討会、各界で認識に差
強硬論は規模4分の1、借り手企業に不安拡大
【USA金融事情NOW】 (5面) 仮想通貨の安全性議論再燃
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]海外投資家の視線
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]改めて賃金・物価に注目したい時間帯
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
高齢化社会を支える(9) (8面)
 =東奥信用金庫
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 2017年の金融界10大ニュース (10-11面特集)
締め切りは12月11日(月)消印有効
千里眼 <176> (13面) ケンプラス 代表取締役・園田 研治氏
カード磁気を見える化、顧客目線生かした対応を
南都銀行 和泉支店 (20面トップ)
 “オール南都”で法人開拓
開店1年半・71件を融資、CSR私募債も4億円受託

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2022年5月27日号1面 【写真を読む】米作りで「金融」学ぶ

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 【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員(写真右)と片山学園(富山県射水市)の小学4年生32人がブランド米「富富富(ふふふ)」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。