地域銀行、「顧客本位」の運営態勢急ぐ　研修強化や業績評価見直し、担当部署増員も (１面トップ)

 地域銀行は、金融庁が3月末に公表した「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー＝FD)に関する原則」に対応した金融商品販売態勢の整備を急いでいる。本紙調査では地域銀105行のうち、4割近い38行が「研修を充実」させる。また、FDの観点を踏まえて、業績評価を見直す動きも広がっている。

ADB、横浜で第50回年次総会　アジアの成長へ役割確認、日本・新基金へ4000万ドル (11面特集)

 アジア開発銀行(ADB)の第50回年次総会が5月4～7日、横浜市で開かれた。加盟67カ国から財務大臣をはじめとする政府関係者など約4000人が集まり、持続的・包括的なアジアの発展に向け議論した。並行して日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議も開かれ、日本が金融危機時にASEANへ最大4兆円規模で円を供給する仕組みの創設などを決めた。

• 中尾・ADB総裁に聞く：資金だけでなく知識を提供、AIIBとは連携・協調

【読者の意見】顧客目線の投信選び　購入チャネル・ネットが1位、独立系に圧倒的支持 (16面トップ)

 投資信託の作り手や売り手である金融機関の役職員は、自らの個人資産を投資する場合にどのようにファンドを選んでいるのだろうか。普段の仕事や職場のしがらみからは距離を置いて、純粋な顧客目線で考えた場合、誰に相談し、どこで買いたいか。銀行や信用金庫などに勤める金融のプロフェッショナル、80人に聞いてみた。

地域銀行、“益出し依存”顕著　25行以上・当期純利益の5割超、日銀が分析 (２面トップ)

 地域銀行で、最終利益を押し上げるために有価証券売却益を計上する“益出し依存”が目立ってきた。低金利環境の長期化や激しい競争で本業収益が落ち込むなか、益出しを積極化する銀行が増加。日本銀行の分析では、最近の税引前当期純利益に占める有価証券売却益の割合が5割を超える地域銀が25行以上ある。

金融界、カードローン対応を厳格化　収入証明提出基準引き下げ、広告・宣伝も見直し (３面トップ)

 銀行や信用金庫でカードローンの審査基準を厳格化したり、広告宣伝を見直す動きが広がっている。三井住友銀行は4月から、収入証明書の提出基準を限度額300万円超から50万円超に引き下げた。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行のほか、地域銀行や信金でも同様の引き下げを検討している。また、一部大手行は朝の時間帯のテレビコマーシャル(CM)放映を中止。全国地方銀行協会は会員行のホームページで不適切な表現がないかチェックし、改善を促し始めた。

地域銀行、55行・社が東京IR　収益ビジョンに焦点 (６面トップ)

 地域銀行は、東京で2017年3月期決算の投資家向け説明会(IR)を5月中旬から実施する。5月17日のふくおかフィナンシャルグループから6月16日のじもとホールディングスまでの22日間で55行・社が予定している。

北日本銀行、医療・介護向け貸出強化　3年で20％増の566億円 (７面トップ)

 【仙台】北日本銀行は、2011年4月から「医療に強い“きたぎん”」を目指して人材育成に取り組んできた。その効果が貸出金に表れ、2017年3月末の医療・介護業界向け貸出金残高は、3年間で20％増の566億円になった。2014年4月からは行内で「医療に強い人材成長モデル」も推進。一層の取り組み強化を図っている。

信金界、預貸率3年ぶり50％回復　企業向け貸出が寄与、2016年度貸出金2.7％増 (８面トップ)

 信用金庫界の2017年3月末の預貸率が速報ベースで50.1％となり、3年ぶりに50％を回復した。貸出金の伸びが預金の伸びを上回ったことが要因。貸出先別では、企業向けや自治体向けがけん引。個人向けの住宅貸出も寄与した。預貸率50％台の維持には、企業向け貸出の増加がカギとなりそうだ。

デジタルバンキングTODAY　日本狙う海外決済大手 (13面) NEW!!

 ○…日本のフィンテック企業は「家計簿ソフトや会計ソフトが多い」といわれている。一方、本家の米国や英国では決済や融資系が発展した。その状況もあるのか、海外の有力決済企業が秘かに日本への進出を始めた。

変わる新人研修(上)　日程・期間が長期化、現場負担軽減へスキル習得 (15面トップ) NEW!!

 地域金融機関で新入行職員の研修が変化している。早期戦力化やコミュニケーション力強化を目的に、内容などを充実。2017年度から新たに導入した新人研修制度を紹介する。過去の採用抑制による30代を中心とした指導者不足などを背景に、研修期間を長期化するケースが相次いでいる。人員が減少する現場の声に応え、新入行職員に基礎的な業務知識を習得させた後、営業店に配属している。

春の叙勲・褒章、金融界から33人 (19面トップ)

 政府は4月29日、2017年「春の叙勲・褒章」の受章者を発表した。金融界の受章者は33人。そのなかで最高位の勲章である旭日大綬章は氏家純一元野村証券社長に贈られた。民間金融機関プロパーの15人は、金融庁が推薦。氏家氏以外は、瀬谷俊雄・元東邦銀行頭取など地域金融機関のトップ経験者が選ばれた。
 財務省推薦の7人は同省退官後に金融機関役員を務めた。信用組合で非常勤理事などを経験した11人は、医療など本業での功績が認められた。