大手行などの導入後押し
環境省は3月中に投融資を通じて生み出す気候変動問題などに対する改善効果の評価手法を示す解説書（ガイド）を策定する。投融資先の事業がもたらす影響を見積もったうえで改善に貢献する事業に投融資する「インパクトファイナンス」に欠かせない評価の具体的な方法や手順を盛り込む見通し。国際的な団体などが開発した分析ツールの活用方法などを示し、大手行や地域銀行、機関投資家の導入を後押しする。
金融界の経営トップや関係省庁などが参画する「ESG金融ハイレベル・パネル」の下に設置した特命チームがまとめる。3月の検討会合でガイドの最終案を示し…
【仙台】2月13日23時8分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。最大震度6強を観測した福島、宮城両県では断水や土砂崩れなどの被害が出た。金融機関店舗では福島信用金庫梁川支店で漏電、相双五城信用組合新地支店が建物の損壊により臨時休業を余儀なくされた。
福島信金梁川支店（福島県伊達市）では、2階会議室の天井に埋め込まれていた水冷式の空調設備が地震の衝撃で落下。冷却用の水が…
【写真】空調設備から漏れ出した冷却用の水を処理する福島信金の職員（２月14日、福島信金梁川支店）
給付金が株取引の契機に
新型コロナウイルスが猛威をふるった2020年。感染防止や在宅時間の増加、株価のボラティリティの高まりなどを背景に、世界中で非対面・非接触型の金融取引ニーズが高まった。各国で、どのようなサービスが広がりをみせたのか。アプリを切り口に潮流を探った。
「2、3年分の成長をわずか1年で実現した」。アプリ市場データを提供するアップアニージャパン…
販路拡大やパートナー探し支援
【名古屋】コロナ禍で商談会の中止が相次ぎ、販路拡大やビジネスパートナーの獲得に苦戦する中小企業が多い。そこで、東海地区の金融機関では、大人数での「密」を避けながら企業同士を橋渡しする工夫を凝らしている。1月末以降に相次いだ取り組みを追った。
■愛知県内11機関、20日間で203商談
愛知県内に本店を置く名古屋銀行、豊橋信用金庫、瀬戸信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫と日本政策金融公庫、みずほ銀行、名古屋リース、農林漁業成長産業化支援機構の11機関は…
【写真】愛知県内金融機関の商談会では画面越しに商談（２月２日、名古屋銀ハートフルプラザ）
全国銀行協会は2月18日、認知症顧客の預金口座に関して、親族から代理出金の依頼があった際の「考え方」をまとめた。実務運用上の参考例を示し、業界全体の対応の底上げを図る。金融商品の解約についても触れた。
認知症顧客との取引は、成年後見制度など代理人を介して行う方法があるが、普及が進んでいない。実務では…
【写真】全国銀行協会事務所のある東京・丸の内の新「銀行会館」
顔認証やバス定額化
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行、三井住友カード、日本総合研究所、生体認証を手掛けるポラリファイなどが地域の大学や企業などと連携して全国のMaaS（マース）（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業の実証実験を展開。地域交通利用を柱にした“スマート化”を目指している。
群馬県前橋市の同事業「MaeMaaaS（まえまーす）」では…
河野改革相、前倒し迫る
総務省が地方税の納付書にQRコードを印字する検討を加速させる見通し。地方自治体や銀行界などと具体策の詰めを急ぎ、遅くても2021年度中に結論を出す方針だ。税公金の収納電子化に対する問題意識が強い河野太郎・規制改革担当相がさらに迅速な対応を求めており、結論を出す時期が早まる可能性もある。
自治体や地方税共通納税システムを運営する地方税共同機構、全国銀行協会、経済団体、有識者などが参加する会合で実務的な具体策を協議する。システム改修に伴い…
与信費用は想定以下
地域銀行86行・グループ（G）の2020年4～12月期決算は、約半数の42行・Gが連結純利益の増益を確保した。増益行の数は、20年9月中間決算の30行・Gから12行・G増えた。単体の与信費用が12.9％（235億円）増と想定以下にとどまったほか、経費が1.7％（380億円）減少したことが要因だ。
本紙が集計した連結純利益の合計は6083億円と、…
朝日信用金庫（東京都、橋本宏理事長）は1月28日、東京都中小企業振興公社の助成金に対応したPOファイナンス（POF、受発注債権担保融資）の第1号融資を金融界で初めて実行した。通常のつなぎ融資と違い、助成金交付と同時に専用の決済口座を通じて、直接融資金を回収できる仕組み。1億円が上限の助成金も対象としており…
【写真】ＢｏＣｏの謝社長（左）から、骨伝導の技術を使ったスピーカーについて説明を受ける玉川係長（2月12日、東京都中央区）
社内規則には疑問も
預金だけでは十分な老後資金を確保できないと言われる低金利・長寿化時代。「貯蓄から投資へ」の流れは金融機関職員も例外ではない。円預金以外の金融商品を保有している読者は9割近くに上り、その7割が主に投資信託かETF（上場投信）で運用していた。私的な金融取引を制限する業界の自主規制や社内規則については、6割の読者が「見直すべきだ」と回答した。
両行の強み生かす営業、融資強化からフルバンクへ
【高松】徳島大正銀行東大阪・東大阪中央・高井田支店（泉秀俊支店長＝行員16人うち女性6人）は、事業性評価融資、不動産融資のノウハウを生かした提案で成果をあげている。2020年1月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う店舗再編により、両行出身の行員が多く在籍。両行の強みを結集した店舗で“試験石”と位置付けられている。
泉秀俊支店長は2018年10月に徳島銀行東大阪支店長として着任。同店は2020年5月に東大阪中央支店（旧大正銀行東大阪支店）内に移転し、同一建物内での営業を開始。10月に高井田支店も加わった。支店運営方針には…
【写真】ラベルや粘着資材の製造・販売を行う大共の岡崎正彦社長（左）から商品説明を受ける（左から３人目）大正銀行出身の担当者、徳島銀行出身の高橋一記主任（右、１月27日、東大阪市）
| 【2020年度金融ホームドクター養成】 |
|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[43]＝今後の公的年金に係る相談(3)』 『企業経営力の見方[43]＝経営力向上の指針‐職業紹介・労働派遣事業』 『中小企業に寄り添う融資[43]＝現在の顧客とどう深くつながるか』 『金融コンプラ[43]＝生命保険の取り扱い』 |
|---|---|
| 【金融法務】[43] | 遺言保管法 |
| 自己診断テスト |
|---|
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 失敗から学ぶ[301] 福井銀行 取締役兼 代表執行役常務・湯浅 徹 氏＜上＞ |
若造!と言われ口論 酒場で互いを理解 |
|---|
| 『寸言』 | コロナを乗り越えて (１面)＝和田 義明・内閣府大臣政務官 |
|---|---|
| 『脚光』 | 信託の力を存分に発揮 (４面)＝三井住友信託銀行社長に就任する・大山 一也氏 |
| 『当店の元気印』 | ３分野で全店１位の活躍 (８面)＝高松信用金庫・土居 靖浩氏 |
| 『輝いています』 | 「知らぬと損」を助言 (９面)＝群馬県信用組合・中澤 朋子さん |
| 『東西ペンリレー』 | コロナ後の経済政策の常識 (12面)＝世界銀行駐日特別代表・宮崎 成人氏 |
| 『ちょっと一言』 | シュウマイの魅力を全国に (12面)＝日本シュウマイ協会 発起人・シュウマイ潤氏 |
| 『日銀支店長』 | 地方の気概感じる地域 (18面)＝新潟支店長・東 善明氏 |
| 『スマイル』 | 対応の早さが安心に (20面)＝おかやま信用金庫・野呂 ひとみ さん |
| 『初支店長(695)』 | 信託銀人材を育てる (20面)＝三菱UFJ信託銀行 中野支店長・佐々木 淳也氏 |
| フォーカス2021 (１面) | 懸念高まるユニゾ融資、金看板頼みの危うさ露呈 ニッキンプラザ「フォーカス＋」に詳報 |
|---|---|
| つなぎ人 [18] (２面) | 高知県事業引継ぎ支援センター 統括責任者・原 浩一郎氏 廃業引き止め承継に |
| 東日本大震災から10年(7) (３面) 第２部 地域のこれから |
七十七銀行頭取・小林 英文氏 交流人口増加がカギ |
| 岩崎・日本損害保険協会専務に聞く (５面) | 損保協、新たな詐欺急増へ対応 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]米経済の回復期待も、雇用持ち直しに遅れ 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 金利・為替シニアストラテジスト [金利]海外からのインフレ圧力 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| 千里眼＜309＞ (13面) | アイキューブドシステムズ 取締役営業本部長CSO・ 林 正寿氏 グーグルが認めたMDM |
| デジタルバンキング ナビ (13面) | DXに向かって脱ロックイン |
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