2021年10月29日号1面　金融庁、外貨保険に共通KPI、2022年3月期から開示

• 法令制度政策

　投信と並列で比較
　金融庁は、外貨建て保険の運用損益や手数料を販売会社・商品別に可視化する共通KPI（評価指標）を設定する。2021年中にも詳細を詰め、銀行などに22年3月期からの情報開示を求める見通し。保障が付与されている点など、投資信託との違いについては考慮する。
　投信と同じ基準での比較を可能にする。どの程度の運用益を確保している顧客が多いかや…

2021年10月29日号16面　特集　【読者の意見】次期首相に期待する施策は

• 法令制度政策
• 特集

　1位「景気」・2位「脱・低金利」、菅氏の経済政策・評価は53点
　10月31日投開票の衆院選は、国のかじ取りを誰に委ねるかを選択する選挙となる。与党が勝利すれば岸田文雄首相の続投となるが、議席を大幅に減らせば政権基盤は弱まる。本紙では「次期首相に何を期待しますか」をテーマに、読者の世論を調査（回答者数71人）。経済・金融分野では「経済活性化・景気回復」が30人で最多となり、「ゼロ金利・マイナス金利政策からの脱却」（13人）が続いた。それ以外の分野では、24人が「コロナ対策」と回答した。一方、約1年で退陣した菅義偉政権の経済政策に対する評価は、100点満点で平均53点だった。

　【写真】写真は埼玉県内で応援演説する岸田文雄首相（右、10月26日）

2021年10月29日号2面　実像　変わる貸倒引当金―「相対的真実」の探求―（下）

• 経営
• 融資

　「妥当な水準」巡り手探り
　コロナ対応で膨らんだ貸出残高。このなかで目を凝らすべきは黄信号がともる「要管理先」や「破綻懸念先」だ。「本来なら破懸はいつ倒れてもおかしくない。今の引当率は妥当なのか」。地域金融機関からはそんな声が漏れ始めてきた。
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　日本銀行によれば「要管理先」や「破綻懸念先」の引当率は足元で増えつつあるが低位に推移。業態や金融機関ごとの差も大きい。日本総合研究所の大嶋秀雄副主任研究員は…

2021年10月29日号3面　金融庁・日銀、銀行の報告負担軽減、“重複徴求”20件一本化

• 法令制度政策

　明細データ収集も検討
　金融庁と日本銀行は、銀行から定期的に報告を受ける類似の計数資料のうち20件を統合する。全国銀行協会などが求める報告負担の軽減に対応した形。2022年4月にも提出窓口を金融庁に一本化して順次、共有を図る。一方で、同庁と日銀はモニタリングの高度化も進めたい考えで、今後は効率化とあわせて従来より詳細なデータの収集も検討する。
　有価証券やリスク管理などに関する類似の計数資料20件を…

2021年10月29日号6面　地域銀行、コロナ下で法人投信増加、SDGsへの関心後押し

• 投信保険

　地域銀行の預かり資産残高のうち法人取引の投資信託残高が、コロナ下で増加している。地方銀行・第二地方銀行と地域銀系証券17社の同残高の合計（6月末）は、6688億円と前年同月比28％増加した。一部で実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などで企業の資金余剰が拡大し、預金よりリターンが期待できることから資金が集まったとの見方が出ている。
　ニッセイ基礎研究所の福本勇樹上席研究員は「ゼロゼロ融資など…

2021年10月29日号9面　高山信金、M＆A支援で存在感、アドバイザー型6件成約

• 取引先支援
• 手数料

　【名古屋】高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、地域内におけるM＆A（合併・買収）業務で存在感を高めている。直近5年で7件の案件をまとめた。特に信金業界では例の少ないアドバイザー型が6件を占め、地域内の小規模案件にも対応する。2021年度上期は2件の支援で、M＆A手数料収入は半期過去最高の2千万円を超えた。
　M＆Aなどコンサルティングを担う「TACT（タクト）」の創設は…

【写真】高山信用金庫本店

2021年10月29日号18面　主要156機関の2022年卒採用活動、内定者に「満足」2割減

• 人事施策

　競争激化で優秀層辞退響く
　銀行と信用金庫の主要156機関の2022年4月入行庫の採用活動で「量・質」ともに満足のいった金融機関の数が前年から2割減った。コロナ禍2年目でウェブでの採用活動が主流になり、他社の選考早期化が進んだことや社会的に採用を絞る動きが強まるなか、優秀な学生の獲得競争がし烈化し辞退率が上昇しているのが背景にある。
　本紙は大手銀行グループ（G）、地域銀行・G、預金量上位50信金（6月末残高）に…

2021年10月29日号17面　りそなグループ、九州4行へ投信提供、ファンドに県債組み込み

• 投信保険

　りそなグループは10月27日から、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行と九州FG証券に追加型投資信託「九州SDGs・グローバルバランス」を提供している。ファンドの一部に県債を組み込むなど、商品を通じて地域金融機関の持続可能な地域社会の実現への取り組みを支援する。
　4行は、2020年1月に環境省九州地方環境事務所とSDGs…

2021年10月29日号19面　金融界、UCDAアワード独占

• 地域貢献

　三井住友銀行・マニュライフ生命が3年連続最高位
　顧客に発信する情報媒体の優れたデザインを表彰するユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）主催の「UCDAアワード2021」で、金融機関の受賞が相次いだ。10月22日にウェブで開催した選考結果報告会で各賞の受賞企業を発表した。
　「見やすく、分かりやすく、伝わりやすく」デザインされた顧客へ発信する情報媒体を、専門家や生活者からなる「第三者」の客観的な評価のもと毎年表彰している。12回目となる今回のテーマは…

　【写真】報告会で講演した信森毅博・金融庁総合政策局リスク分析総括課コンダクト企画室長（10月22日、東京都内）

2021年10月29日号20面　ワンチーム　ソリューション提案、名古屋銀行多治見支店

• 営業店

　オーダーメイドで課題解決、100社以上のBM機能活用
　【名古屋】岐阜県の東濃地方を活動エリアとする名古屋銀行多治見支店（今井秀昭支店長＝行員13人。パート4人）は、企業に対するオーダーメイドでのソリューション提案に力を注いでいる。同行のビジネスマッチング（BM）機能を最大限に活用し、課題解決することで関係を構築。新規開拓などの好実績につなげている。
　東濃エリアの6市が主な営業範囲で、地場産業の陶磁器のほか製造業も多い。今井秀昭支店長は…

　【写真】土岐津産業の猿渡雅史社長（右）に自動車部品の製造状況についてヒアリングする今井秀昭支店長（10月６日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　海外発リスクへの耐性強めよ

ニッキン抄

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学び　(14-15面)

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