政府は財政投融資を活用し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ地域企業の事業改革支援に乗り出す。日本政策投資銀行が銀行グループ傘下の投資専門子会社や民間ファンドに出資し、投資先企業の事業転換などに必要な資本性資金の供給を強化する。財政投融資の一形態である産業投資を使い、2021年度に最大1千億円を政投銀に投じる。民間投資を含めた事業規模は最大4千億円を見込む。
政投銀が産業の競争力強化につながるリスクマネーを供給する「特定投資業務」を通じて…
【画像】日本政策投資銀行のウェブサイト
新型コロナウイルスの影響は長期化する見通しだ。特に地域経済にとって正念場を迎える。金融庁の栗田照久・監督局長（57）に地域金融機関に期待する役割などを聞いた。（聞き手＝飯田裕彦）▼ニッキンプラザに詳報を掲載
――取引先の経営改善や事業再生に支援の軸足を移す必要がある。地域金融機関に期待する役割は。
「単なる融資ではなく、事業者にとって…
2021年4月、大企業に中途採用比率の公表が義務化される。構造改革の過渡期にあるメガバンクは、人材の流動化という社会的要請とも相まって、キャリア採用の積極化に動く。外部での経験や知見を生かして、専門性を発揮する3人の女性行員を追った。
左からみずほ銀行 河野 朋子 次長、三菱UFJ銀行 佐藤 絵里 調査役、三井住友銀行 上村 日名子 部長代理
【新潟】第四北越フィナンシャルグループ（FG）の第四銀行と北越銀行が1月1日に合併し、「第四北越銀行」が誕生した。預金残高7兆9758億円（2020年9月末）で地方銀行7位、貸出金は4兆9976億円（同）と同14位。新潟県内の貸出金シェアは約5割を占める。本店は旧第四銀本店、店舗は206カ店。会長に佐藤勝弥・FG会長、頭取に並木富士雄・FG社長が就任。給与体系などは新人事制度を制定した。
コロナ禍ということもあり、合併セレモニーなどは開かず静かな船出と…
【写真】テープカットを行う（左から）佐藤会長、並木頭取、長谷川聡副頭取（第四北越銀行本店）
2021年はポストコロナを見据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）など“デジタル”への対応が急がれる。証券界は対面営業の見直しが進む。インターネット証券を中心に過熱する手数料の引き下げ競争で、収益源の多様化も課題になる。生命保険界は営業職員による伝統的なビジネスモデルを再構築する必要があり、長引く国内外の低金利で資産運用戦略も厳しさを増す。損害保険界は、大型化する自然災害への迅速な対応が求められる。各業界の課題をトップのコメントとともに紹介する。
【写真】資料を画面共有しながら対応する野村証券のリモート相談
香港の政情不安などを背景に、日本でアジアナンバーワンの国際金融センターを目指す動きが再び盛り上がりを見せている。政府は規制・税制面で改革を進める。「ラストチャンス」と意気込む東京都の小池百合子知事は構想の改訂に着手。関西地区や福岡も名乗りを上げた。しかし、実現のハードルは依然高い。ビジネス機会をいかに創出できるかがカギとなる。
■“風向き”変えた香港
中国が2020年5月に導入を決めた香港での反体制活動を厳しく取り締まる「香港国家安全維持法」が…
【写真】2021年秋の構想改訂に向けて開催された第1回の有識者懇談会に出席した小池知事（2020年11月26日、都庁）
“銀行は大河” 力 信じる
ニッポン金融の父、渋沢栄一が「時の人」だ。2021年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」の主人公に採用されたほか、24年には新一万円札の「顔」に。近年はその経営思想が、SDGs（持続可能な開発目標）に通じることでも注目される。常に未来を見据え、社会繁栄のために行動したその志に触れてみよう。
第一国立銀行（現・みずほ銀行）、東京株式取引所（現・東京証券取引所）、…
金融機関、地域再生に尽力
【仙台】東日本大震災からまもなく丸10年を迎える。2011年3月11日、岩手、宮城、福島3県を中心に、マグニチュード9.0の巨大地震、10メートルを超える大津波、東京電力福島第一原子力発電所の事故などで甚大な被害を受けた。被災地では、復興計画に基づくハード面の整備が進められた一方、地域によって人口減少や事業環境の悪化などが加速した。金融機関はこの間、企業や個人、地域の再生支援に力を尽くしてきた。本紙では、被災地での取り組みと将来を展望する特集を全10回にわたり連載します。
【写真】周囲の整地や旧北上川の堤防工事が進んだ現在（2020年12月23日）
「70歳就業」努力義務化
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行され、従業員の70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる。少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の担い手確保と、労働力人口の減少を背景に、働く意欲があり豊富な経験や能力を持つシニアの活躍の場を拡大する。体制整備を進める金融界の現状に加えて、先行する京都銀行と大東京信用組合の事例からシニア活躍のあり方を探る。
【写真】2021年1月16日に65歳になる長岡徳憲・大東京信用組合新宿支店長（左）
大手行は、行員の持つ知見を集結させ提案力を向上させている。情報共有やスキルアップ研修でチームワークを発揮し、時宜を得た提案やアフターフォローを行う独自の取り組みを展開。コロナ禍においても需要の高まる資産承継や住宅ローンに注力し、店全体で新規顧客開拓、既存取引の深耕ともに実績を積み上げている。
【写真】ローカウンターに代えて設置された、コンサルティングのための「ローブース」半径型のパーティーションで立ち寄りやすい（みずほ銀行武蔵野支店、2020年11月９日）
| 【2020年度金融ホームドクター養成】 |
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| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[37]＝確定申告に関する相談(1)』 『企業経営力の見方[37]＝経営力向上の指針‐自動車整備』 『中小企業に寄り添う融資[37]＝中小企業の伸び悩みにどう寄り添うか』 『金融コンプラ[37]＝リスク性商品の取り扱い』 |
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| 【金融法務】[37] | 特許・意匠・商標の違い |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 『寸言』 | 原点は「人財育成」 (１面)＝岩山 靖宏・清水銀行頭取 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | コロナ禍での東海地域の過ごし方 (17面)＝日本銀行名古屋支店長・加藤 毅 氏 |
| 『ちょっと一言』 | 作品にストーリー性描く (17面)＝書道アーティスト・原 愛梨さん |
| 新年トップメッセージ (５面特集) | 未来見据え新常態に挑む |
|---|---|
| 世界で空前の大規模緩和 (６面特集) | 日米欧中銀資産・１年で1.5倍 ちらつく“本格調整”入り |
| 英国発・“ユニコーン企業”上陸 (８面特集) | 金融の「不満」解消に挑む |
| ニッキン65周年 読者フォトコンテスト (10-11面特集) |
テーマ「地元再発見」 入賞者決定 |
| お勧め! テレワークグッズ (16面特集) |
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