2021年1月29日号1面　政府、成果連動で利子補給、企業の低炭素化支援

• 法令制度政策

　財投使い資金供給も
　政府は2021年度中に、二酸化炭素（CO2）排出量の大幅削減に挑戦する企業の支援に乗り出す。国が10年以上にわたる事業計画を認定し、成果目標（KPI）の達成状況に応じて最大0.2％分の利子を補給する制度を創設する。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現へ、財政投融資を使った低利の資金供給も始める。
　経済産業省は日本政策金融公庫を通じて…

2021年1月29日号11面　特集　【時の話題】クラウドファンディング3.0

• 特集

　融資・株式投資型が台頭
　インターネット経由で不特定多数の個人から資金を募るクラウドファンディング（CF）が新たな局面を迎えている。CFといえば資金提供の代わりに商品などを受け取ることができる「購入型」が一般的だった。しかし近年は、より金融機関に近い機能をもつ「融資型」や「株式投資型」の存在感が増す。銀行融資が受けにくいベンチャー企業などへの資金供給だけでなく、個人の投資商品としても新たな道を開いている。CFのこれまでの道のりを振り返るとともに、次のステージに進み始めている「ファンズ」「日本クラウドキャピタル」「クラウドリアルティ」の3社の動きを追った。

　【写真】リアルのイベント開催で企業と投資家のつながりを強化するファンズ（写真は2019年12月に開催した大阪王将の試食会）

2021年1月29日号2面　法務省、動産に担保権、民法改正・法制審で検討

• 法令制度政策

　「事業全体」の扱いも議論
　法務省は、金融機関が融資する際に企業が保有する機械や在庫など動産にも設定できる民法上の担保権を創設する検討に入る。現在の動産担保融資（ABL）は民法に規定されていない「譲渡担保」と呼ばれる仕組みを使っており、ほかの担保権との優劣関係など不明確な部分が残るためだ。近く法制審議会（法相の諮問機関）で具体策の議論を始める。金融庁が提唱する事業全体を包括的に担保にする権利も議論される見通し。
　上川陽子法相が2月の法制審総会で諮問する。学識者や実務家などの意見を踏まえ…

2021年1月29日号17面　住宅金融支援機構、リバモの提携増える、中計目標70機関に到達

• 融資

　住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」を取り扱う金融機関が増えている。提携金融機関は1月で70機関となり、同機構が3月末までの4カ年の中期経営計画で掲げる目標に到達した。
　次期中計における目標値は現時点で未定だが、「さらに増やしたい」（住宅融資保険部）とし…

2021年1月29日号3面　大手行G、ESG情報・国際目線で開示、統一基準策定へ提言も

• 地域貢献

　大手行グループ（G）が、自社のESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示を拡充している。目立つのが、国際団体が設けた目線に沿って整理・表示する動き。非財務情報を重視するステークホルダー（利害関係者）の増加が背景にある。一方、開示ルールの乱立を指摘する声もあり、統一基準を作る機運も高まる。全国銀行協会も意見を発信している。
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は1月19日、世界経済フォーラムの下部組織・国際ビジネス評議会（IBC）の枠組みを使った開示を始めた。内容を…

2021年1月29日号4面　大手行、口座管理や通帳に手数料、電子化移行を推進

• 手数料

　不正利用犯罪へ対応
　大手行が口座の管理や、紙の通帳発行に対し手数料を設定したり、インターネットバンキング（IB）などのデジタル（電子）化へ誘導する動きが相次いでいる。超低金利政策の長期化による口座の維持・管理にかかわるコストへの対応や、「不正口座の作成・利用を防止する」（三菱UFJ銀行）ことなどが背景にある。
　三菱UFJ銀は7月1日以降、「未利用口座管理手数料」を新設。新規に…

2021年1月29日号6面　地域銀行、貸出金伸び緩やかに、コロナ禍の調達が一服

• 融資

　法人預金に滞留
　地域銀行の貸出金の伸びが緩やかになってきた。前月比の増減率は2020年5月に1.3％（3兆5155億円）増を記録して以降、企業の手元資金確保にめどがついたことから低下基調にある。二度目の緊急事態宣言を受け、飲食業など影響の大きい業種で資金ニーズが高まる可能性はあるものの、現状では全体感として急伸を想定する向きは少ない。
　全国銀行協会の統計によると、貸出の急増は一度目の緊急事態宣言が発令された…

2021年1月29日号7面　地域銀行、ESGファンド広がる、43行で11銘柄取り扱い

• 投信保険

　地域銀行の投資信託窓口販売業務で、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連ファンドの取り扱いが広がっている。本紙が2016年以降に設定されたファンドを調べたところ、43行で11銘柄を販売していることが分かった。持続的リターンを追求する手法として機関投資家で普及し出したESG投資の機会を個人客にも提供し、預かり資産残高の拡大を狙う。
　ESGの観点から運用銘柄を選定する投信を一般にESGファンドと呼ぶが、…

2021年1月29日号8面　信金中金、非対面営業の基盤作る、対話アプリ起点に

• ネット・システム

　経営支援機能も実装
　信金中央金庫は、1月29日から本格的に提供する対話アプリケーションを起点に、信用金庫の非対面営業基盤を作る。顧客とオンラインでつながる信金が融資や経営支援サービスを包括的に提供できるようにする。「実証実験を積み重ね、継続・段階的に機能拡充を図っていく」（総合企画部しんきんイノベーションハブ）。
　信金職員間や職員・顧客間の対話に使うアプリ「しんきんダイレクト」は、…

2021年1月29日号9面　京都中央信金、データ分析を営業推進に活用、4月開始へ専門チーム

• ネット・システム

　【大阪】京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、蓄積してきた法・個人の取引データを分析し営業推進に活用する。まずは投資信託やカードローンの販売など個人向け営業で試行していく考え。4月をめどに開始するため、専門チームを立ち上げて準備を進めている。
　「お客さまの役に立つために、従来とは違う視点で物事を考えるきっかけにしたい」と…

【写真】滋賀大の菊池准教授（左）によるセミナーを受講する京都中央信金の役員（右端が白波瀬理事長、1月22日、本部）

2021年1月29日号20面　ワンチーム　コンサル実践と育成、南都銀行香芝支店

• 営業店

　“顧客を知る”若手に徹底、法・個人渉外が連携
　【大阪】南都銀行香芝支店（清水英治支店長＝行員35人うち女性19人。パート10人）は、ブロック店に集約した人財の育成と法・個人渉外の連携に注力。若手が切磋琢磨（せっさたくま）し、グループ機能活用のコンサルティングを磨き、2020年度上期は優秀店賞を獲得するなど好調を維持している。
　同店はブロック・エリア体制を先行導入し、2019年1月から真美ケ丘・二上・馬見支店をサテライト店として統括。法人先を集約したことで若手渉外の陣容も厚くなり…

　【写真】朝会で自身が受講したコンサルティング研修の要点を解説する上床智哉主任（右から２人目、１月14日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　変革促す環境投融資が必要

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.1.29

研修企画　(14面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など