2021年4月16日号2面 政府、人材紹介の高度化促す、リスト1万人へ省庁連携
政府は、地域金融機関が地元企業向けに手掛ける人材紹介サービスの高度化を促すため、支援を手厚くする。金融庁は他省庁と連携し、中堅・中小企業と引き合わせる大企業人材の確保を進める。内閣府は、成約実績に応じて金融機関に補助金を出す事業で優良事例の情報共有に取り組む。
金融庁は中堅・中小企業の経営幹部候補になる大企業人材を登録するデータベースを地域経済活性化支援機構に作り、金融機関から取引先に紹介してもらう事業を準備中だ。
1万人規模のリストを作る方針で…
2021年4月16日号4面 三菱UFJ銀行、システム統合し業務改革、30プロジェクト推進
各部とIT部門が連携
三菱UFJ銀行は、既存システムを連携・統合するツールを活用し、業務改革を進展させる。これまでにカードローンや住宅ローンの業務プロセスの自動化などを実現。今後、30の業務改革プロジェクトに取り組む。
既存のシステムやアプリケーションを連携・拡張・統合させる基盤ツールとして…
2021年4月16日号5面 大手生保4社、2021年度新卒採用実績、2年ぶり3000人割れ
2022年度も抑制傾向続く
大手生命保険4社の2021年度(4月入社)新卒採用実績はコロナ禍で、各社が当初計画を機動的に修正した。明治安田生命保険と住友生命保険は採用数を増やしたが、4社合計では2863人と前年度比155人減少し、2年ぶりに3千人を下回った。22年度計画は4社合計で2200人を予定しており、抑制傾向が強まる。
21年度採用について日本生命保険は「概ね計画通りの水準」とした。第一生命保険は…
【写真】「日本生命の未来を皆さん自身の力で作っていってほしい」と新入職員にエールを送る清水博社長(4月1日、日生劇場)
2021年4月16日号6面 地域銀行、海外の相互連携拡大、協調融資や取引先支援
地域銀行は、海外で相互に業務をカバーするなど連携が拡大している。海外拠点の閉鎖やコロナ禍を背景に海外渡航が制限されるなか、相互のネットワークを活用して取引先へのサービスを補完し合う動きだ。協調融資やビジネスマッチングなどで好事例が出てきている。
協調融資の好事例は3月に相次いだ。提携関係にある千葉銀行と横浜銀行は、…
2021年4月16日号8面 しんきん保証基金、9月にウェブ職域ローン、ネット完結・115信金が対応
デジタルサービスグループ発足
しんきん保証基金は、9月にウェブ完結型の職域フリーローンを発売する。2021年度はインターネットチャネルの強化を目的にしたデジタルサービスグループを新設。ネットチャネルや職域取引に誘導する仕掛けづくりと、全国信金への導入サポート業務に注力する。
これまでのウェブ完結型商品は自動車・教育・カードローンなど5商品。新たに加わる…
2021年4月16日号13面 特集 【読者の意見】通帳・口座の有料化、84%が手数料を歓迎
稼働口座への賛否は拮抗
金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、通帳発行や未利用口座に手数料を課す動きが広がってきた。インターネット取引への誘導は事務や印紙税の負担軽減につながり、未利用口座の整理はマネーロンダリング防止のためにも急務。ただ、顧客離れにつながる懸念があり、慎重な金融機関もある。本紙読者に意見を聞いた。
【写真】通帳有料化に抵抗感を持つ顧客は多い(写真はイメージ)
2021年4月16日号18面 広島銀行、7月からジョブ型制度、M&Aやデジタル分野強化
【広島】広島銀行は、7月から新たな人事制度「ジョブ型制度」の導入を検討している。従来型の銀行業務以外の比重が増えるなか、職務範囲を限定し、組織における役割を明確化する。M&A(合併・買収)やデジタル分野などの特定分野で、専門性の高い知識とスキルの発揮が狙い。金融機関での「ジョブ型」の導入は珍しい。
2020年10月の持ち株会社体制移行により、グループ各社の適材適所の配置を…
2021年4月16日号3面 内閣府、PFS普及へ官民連携基盤、金融機関にも参加要請
「重点3分野」の推進強化
内閣府は、今夏にも公共サービスの新たな民間委託スキーム「PFS(成果連動型民間委託契約方式)」普及に向けた官民連携プラットフォーム(基盤)を創設する。同じPPP(官民連携)のなかでも、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)などと比べて認知度が低いため、地方公共団体など関係先への情報発信やネットワーク構築支援を強化する。PFSでは、民間からの資金調達が必要になる場合もあり、金融機関の参加も見込む。
PFSは、地公体などが成果目標を定めて民間に事業を委託し…
2021年4月16日号20面 ワンチーム グループ連携、広島銀行防府支店、持ち株傘下の総力結集
アセマネ収益3000万円に倍増
【広島】広島銀行防府支店(星野正樹支店長=行員18人うち女性6人)は、持ち株会社傘下のグループ会社を活用した連携型の営業活動を展開する。同店が情報の発信拠点となり、グループ企業と相互に補完し合う体制。営業推進では同店がハブとなり、相続や証券分野で成果を上げる。随時開催する案件協議が迅速な提案を可能にしている。
ひろぎんホールディングスは、2020年10月に持ち株会社化した。2021年4月には人事コンサルティングなど2社を新設し…
【写真】日々の案件協議で方向性を確認している(4月7日、広島銀行防府支店)