2021年12月3日号1面　3メガバンクG、「サステナ金融」高い伸び、地域や投融資手法で差

• 経営
• 融資

　3メガバンクグループ（G）が、サステナブルファイナンス（金融）を伸ばしている。各社とも10～12年間の推進計画を設定するなか、いずれも年間の所要水準（累計目標額/計画期間）を上回るペースで進（しん）捗（ちょく）を刻む。ただ、地域や投融資手法で差があるのも実情。欧州の動向も見据える必要がある。
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2021年度に入って…

2021年12月3日号9面　京都信金、多目的施設開業1年、地域の「問い」集めて解決

• 取引先支援
• 地域貢献

　来館者1万人超え
　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、河原町支店が入居する多目的施設「QUESTION」の来館者が開業1年で1万人（支店利用者除く）を超えた。2020年11月に旧河原町支店の跡地に建てられた8階建ての施設で、イベントホールやコワーキングスペース、シェアキッチンを備える。同信金の社内行事のほか、取引先やスタートアップ企業、学生など外部の人が参加するイベントを実施している。メガバンクや地方銀行などが視察に訪れており、他金融機関からも注目を集めている。
　「1人で悩まずに、まずはQUESTIONに相談してほしい」。同信金の…

【写真】主催したイベント「社会課題の解決に挑む若手起業家」の様子

2021年12月3日号4面　静岡銀行、「副業・兼業」を本格化、挑戦する企業風土へ

• 人事施策

　【静岡】静岡銀行は、「銀行のビジネスモデルを変える」（藤島秀幸経営管理部長）ためのさまざまな挑戦をしている。2021年10月に新人事制度を本格的にスタート。これに先立ち20年4月、副業・兼業制度を導入している。
　副業・兼業は「ワークスタイルイノベーション」の一環として…

【写真】兼業先のサイダス東京本社で情報交換する静岡銀の小林さん（中央）とサイダスの地域銀担当の坂口菜穂さん（左）ときらぼし銀行から出向している人事部の山本頌さん

2021年12月3日号2面　実像　政治と金融（上）初当選議員3氏に聞く　金融庁・日銀から政界へ

• 法令制度政策
• インタビュー

　平成の金融危機、リーマン・ショック、老後2000万円問題――。時に金融は政治の焦点となり、国会で議論が白熱する。繰り広げられる舌戦と水面下での交渉は、金融庁の発足やセーフティーネット機能の充実につながり、批判を受けながらも国民生活に欠かせないインフラを守るための改革を実現してきた。12月に入り、2022年度の予算編成や税制改正に向けた議論が本格化。足元ではコロナ禍からの出口戦略が課題として浮上し、再び関係が近づく政治と金融の接点に迫る。1回目は、金融庁や日本銀行でキャリアを積み、10月の衆議院議員総選挙で初当選を果たした与野党の国会議員3人に、政治家を目指した理由や金融行政・金融機関に対する考えを聞いた。

【写真】（左から）自民党・小森卓郎氏、立憲民主党・藤岡隆雄氏、自民党・神田潤一氏

2021年12月3日号3面　金融庁、新資本規制、2025年3月末に延期、国内基準行の貸出余力確保

• 法令制度政策

　金融庁は、2023年3月末から国内導入する新たな資本規制（バーゼル3最終化）について、国内基準金融機関への適用時期を25年3月末とする方針を固めた。9月に公表した告示改正案では24年3月末としていた。コロナ禍が続くなか、金融機関にエクイティ資金の供給を含めた事業者支援に万全を期してもらう狙いだ。
　政府が11月19日に閣議決定した経済対策を踏まえて延期を決めた。経済対策では…

2021年12月3日号5面　りそなHD、フィー収益が過去最高、資産形成などが牽引

• 手数料

　りそなホールディングス（HD）は、コロナ禍で顧客の課題を起点としたコンサルティング業務が奏功している。法・個人の“こまりごと“解決の評価は、手数料収益という形で表れてきた。法人ソリューションや資産形成サポートが業績を牽引（けんいん）し、2021年度9月期の役務取引等利益に信託報酬を合わせたフィー収益は、上半期過去最高となる1055億円となった。
　法人ソリューションによる収益は、前年同期比21億円増の150億円で、…

2021年12月3日号7面　地域銀行、「終活」支援拡大、鎌倉新書と3行提携

• 資産管理

　10行以上が検討中
　顧客の「終活」支援のため、供養・終活専門企業の鎌倉新書（東京都）と提携する地域銀行が増えている。高齢化や高齢単身世帯の増加を受け、8～11月に常陽、足利、東京スターの3行が同社と提携。その他にも10行以上が提携を検討中だ。
　同社は葬儀社や霊園、仏壇販売など1万5千拠点と連携。個人顧客と各分野の…

2021年12月3日号8面　しんきん証券、東証の総合取引参加者に、ETF電子取引へ参入

• 経営

　余資運用をサポート
　しんきん証券は12月1日、東京証券取引所の総合取引参加者として承認を受けた。同13日から東証ETF（上場投資信託）の受注を開始する。2月に東証が開始した機関投資家向け立会外取引サービス「CONNEQTOR」を通じ、最低水準の手数料体系で各信用金庫の余資運用における個別ETF投資をサポートする。
　東証が総合取引参加者を新規承認するのはおよそ8年ぶり。これまで、…

【写真】しんきん証券の工藤社長（右）とETF推進室メンバー（11月25日、しんきん証券）

2021年12月3日号13面　野村総研、広告事業の参入支援、営業・運営・分析を一貫で

• 取引先支援

　改正銀行法に対応
　野村総合研究所は、2022年1月に銀行の広告事業参入を支援するサービスを始める。2021年11月に改正銀行法が施行され、銀行が多様な業種に参入できるようになった。非金融分野における収益モデル確立をサポートする。
　広告事業は、銀行が参入する有望な領域の一つとされる。銀行は勤務先や年収…

2021年12月3日号19面　埼玉県内金融機関、地元企業のDX化支援、官民ネットワーク発足

• 取引先支援

　埼玉県内金融機関は11月30日、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援を狙いに行政機関や経済団体などと連携し「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を発足した。県内企業のDX化のフェーズに応じてきめ細かくサポートし、生産性向上や効率化推進を後押しする狙いがある。
　同日、さいたま市内で埼玉県を中心に官民ネットワークの第1回会合を開催。金融機関では…

　【写真】埼玉県DX推進支援ネットワークに参加する地元６行庫の役員・部長（左から２人目は武蔵野銀行の齊藤政春常務執行役員、11月30日、さいたま市）

2021年12月3日号20面　ワンチーム　課題コンサル、肥後銀行松橋支店、時間軸長く・提案を多く

• 営業店

　70先に仮説の解決策
　【福岡】肥後銀行松橋支店（川添英男支店長＝行員33人うち得意先9人。パート9人）は、独自の「コンサルティング案件進捗（しんちょく）管理表」を作成し、取引先の非金融面の課題解決に取り組んでいる。特に、仮説と面談による検証を繰り返し成果につなげている。
　川添英男支店長は2020年1月に着任。課題解決支援による地元企業の活性化と、役務ビジネスの強化を感じていた。同下期に「コンサルティング案件進捗管理表」を作成。仮説を立てる際は…

　【写真】杉本光士郎社長（中央）に新工場を案内される川添英男支店長（右）ら。杉本光士郎社長は、「銀行が販路を紹介してくれると安心して取り組める」と（11月16日、杉本本店）

社説／ニッキン抄

社説

社説　企業風土を改め再建果たせ

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.12.3

学び　(14-15面)

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