顧客・社会と強くなる
生き残るための最後のチャンス――。さまざまな前提が覆ったコロナ禍で、金融機関は変革への覚悟が試されている。デジタル、気候変動、規制対応、そして人材。四つのトランスフォーメーション（X）から将来像を探る。
「らしくない銀行って、最高の褒め言葉」。そう笑うのは、GMOあおぞらネット銀行の矢上聡洋CTO（最高技術責任者）だ。
型破りなのが「sunabar（スナバー）」という銀行API（データ連携の接続仕様）の接続実験場。同行の口座保有者ならば誰でも無料で試せる。
同行は…
【写真】独自のＡＰＩ戦略を展開するＧＭＯあおぞらネット銀。企業と新規ビジネス創出を目指す（3月24日、本社のリフレッシュエリア）
高まる男性の取得機運、復職女性ネットで支援
【金沢】政府は2月26日、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。早ければ2022年10月から男性版育児休業と呼ばれる「出生時育休」が導入される見通しだ。2015年の国勢調査によると、福井県女性の就業率は52.6％と全国1位で、2位に石川県、富山県が6位と全国的に高い水準にある。北陸3県は、子育て期に低下する女性の労働力率を年代階級別にグラフ化した時に見える“M字カーブ”のくぼみが浅く、働きながら育児ができる環境が整っている。今回、北陸・北国・福井・富山第一の地域銀行4行に男性職員の育休取得の現状やコロナによる影響を取材した。
出生時育休とは、妻の出産後8週間以内に4週間まで取得できる制度。2回まで分割して取得することができる。導入の機運が高まったのは、コロナ禍により世間から孤立した母親の…
【写真】復職前の面談をオンラインで行っている富山第一銀行（３月９日、富山第一銀行本店営業部）
特則適用で慣行変わる
事業承継時に新旧経営者から「二重保証」を取らない地域銀行が増えている。金融庁のまとめによると、2020年度上期に徴求比率が0％だった銀行は36行と、19年度下期の18行から倍増した。20年4月から経営者保証ガイドラインの特則が適用されるようになり、保証慣行の見直しが進んだと見られる。
金融庁は19年度下期実績分から、事業承継時における二重保証を徴求した比率などの一覧開示を始めた。19年度下期の二重徴求比率は…
信用コスト増など踏まえ
日本銀行は、2021年度の考査で新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた金融機関のリスク管理状況などを重点的に点検する。金融機関は取引先の金融支援に注力する一方、貸倒引当金を積み増す動きが広がり、信用コストは増加。審査・管理の適切性などを検証する。有価証券運用では、20年春の大規模な調整局面などを念頭にリスクテイク方針や運用計画策定の有無をみていく。
日銀は、金融機関の負担軽減などの観点から20年度の考査実施を見合わせ…
コンサル営業に活用へ
横浜銀行は、マネーフォワード（MF）と連携して法人や個人事業主向けの無料会員制ポータルサイト「ビジネスコネクト」をデジタル化する。取引先は保有する複数金融機関の口座情報を一元管理でき、同行は顧客情報の収集・分析力を高めてコンサルティング営業を強化する。
横浜銀は8月16日から、ビジネスコネクト（2020年1月にサービス開始）の新機能として…
営業店のOJT補完
【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、本部の専担者がテレビ電話によるリモートで、営業店の事務を支援している。2020年10月に全90カ店で導入以降、営業店からの問い合わせ件数に占めるリモート利用（リモート利用率）は段階的に高まり、21年3月は約7割に上昇した。「モニター画面に書類を映しながら説明できるなど、メリットが現場の職員に浸透してきた」（事務統括部）としている。
同信金の本部には現在、預金や融資事務に精通する専担者「リモート事務チーフ」が…
【写真】タブレット端末の内蔵カメラに書類を映して、本部のリモート事務チーフから助言を受ける九条支店の職員
金融機関は、どんな種類があるの？
新入行職員の皆さん、ご入社おめでとうございます。金融界での活躍が期待される皆さんに、知っておくと、きっと役立つ金融の基礎や金融機関の役割などを解説する連載を本号から始めます。
◇
初回は「金融機関の種類」がテーマ。金融機関は大きく、（1）中央銀行（2）政策金融機関（3）民間金融機関に分類できます。中央銀行は、…
【Aさんの場合】4月2日（金）
新型コロナの影響で、入社するまで先輩や同期と直接顔を合わせる機会が少なく、正直、社会人になる実感が湧きませんでした。ですが、入社式を終えて、採用面接で語った当社への思いや熱意を再び思い起こしました。新社会人として、そして金融人として地域経済を支える自覚と責任を持って仕事をしていきたいです。
▼OJT担当から
入社おめでとうございます。今日からは一社会人として責任のある立場に…
【写真】明るく元気に、積極的な姿勢を大事にしよう
ストレスの元は「環境変化」
職場で高いパフォーマンスを上げ、魅力あふれる存在になるために不可欠なのが、優れた“人間力”。専門家への取材をもとに、職場や仕事だけでなく、日々の生活にも生かせる人間力を高めるためのスキルや知識を紹介する。
◇
本号から3回にわたり「ストレス解消・メンタル不調を防ぐ」をテーマに連載する。業績目標やコロナ禍に伴うストレスの増大で…
MUFG・東名阪で
今後始まる新型コロナワクチンの集団接種会場として、金融機関が保有する施設や遊休地を自治体に無償提供する動きが広がっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や常陽銀行、滋賀銀行、あいおいニッセイ同和損害保険が提供を表明。接種の開始・終了時期が不透明な状況下、自治体による集団接種に適した会場の確保が課題となっているためで、体制整備に協力する。
MUFGは、各自治体と連携し、東京・名古屋・大阪エリアの研修所や保養所など3カ所以上を提供する方針。
常陽銀行は、茨城県水戸市の平須グラウンドのほか…
【写真】ワクチン接種会場を視察する（左から）渋谷区医師会のリー啓子会長、長谷部健・渋谷区長（３月29日、右端はあいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長）
渉外役席に融資権限移行、不動産向けで成果
東日本銀行新宿支店（大久保武俊支店長＝行員30人うち女性8人。パート6人）は、2人の渉外役席が融資権限を持つ「新営業体制」のモデル店。渉外係は自律的に取引先へ提案推進する体制とし、若手行員に実践してみせることで育成にも役立てている。国内有数の市場規模がある不動産業などへの課題解決型営業に注力し、2020年度上期は店舗表彰の最優秀賞に輝いた。
法人営業特化店の同店は75年の店歴があり、2019年10月に高田馬場支店、2020年4月に中野支店を店舗内店舗方式で受け入れた。現在は…
【写真】貸しビル業者「東京ビルディング」で面談する（左から）同店お得意先一課の鈴木敏泰課長代理と大笹祐生課長、同社財務部の金澤誠取締役部長と山下玲織主任（３月９日、新宿センタービル）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
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| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[1]＝FPの役割(1)』 『“そうぞく”に強くなる[1]＝相続の基本知識(1)相続人とは』 『地域金融の未来―価値共創[1]＝銀行法第１条と地域経済エコシステム』 『金融コンプラ[1]＝ポストコロナを展望したコンプラ(1)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[1] | 事業再生ADR |
| 【解説】[1] | 改正個人情報保護法 |
| 『寸言』 | 地域活性化に生かす (１面)＝神田 一成・山口銀行頭取 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | 経営者の底力 (12面)＝日本政策金融公庫常務取締役・丸山 孝則氏 |
| 『ちょっと一言』 | 連携ビール開発し販売増 (12面)＝飲食店経営 大鵬 社長・大屋 幸子氏 |
| 『スマイル』 | 不安を和らげたい (20面)＝桐生信用金庫・金子 杏奈さん |
| 『初支店長(701)』 | 全力で信金の役割発揮 (20面)＝大分みらい信用金庫 鶴崎森町支店長・首藤 俊祐氏 |
| インタビュー (５面) | 舩曵・三井住友海上火災保険社長 地域の課題解決へ協業進める |
|---|---|
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]シカゴ投機筋がドル買い円売りに急転換 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 金利・為替シニアストラテジスト [金利]長期金利変動幅の明確化は「低下」に作用 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| 千里眼＜314＞ (13面) | カウリス CEO・島津 敦好氏 端末特定して不正検知 |
| インタビュー (17面) | 岡田・オリックス・クレジット社長 カードローン残高 倍増めざす |
| 輝け!フレッシャーズ(2) (18面) 顧客・地域を支える |
関西みらい銀行・板場 千香子さん 自分で考え工夫 |
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