2021年3月19日号1面 金融界、“コロナ差別”防止広がる、行員研修やリボンで啓発
金融界で、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者、回復した人に対する差別や偏見、尊厳を害する行為(コロナハラスメント)を防止する取り組みが広がっている。沖縄銀行は行員向けに差別防止研修を実施。差別や偏見をなくす啓発活動「シトラスリボンプロジェクト」への賛同の輪も拡大している。
コロナ感染から回復した人や濃厚接触者だった人が社会・職場復帰するケースが増えるなか…
【写真】沖縄銀行は全店でシトラスリボンを飾ったり、コロナ差別をしないことを宣言するカードを掲示し、来店客に取り組みを発信(3月3日、鳥堀支店)
2021年3月19日号2面 中企庁、約束手形廃止へ金融支援、下請け向け公的保証拡大
無担保なども別枠化
中小企業庁は約束手形の利用廃止へ、保証を通じた下請け企業向け金融支援を拡充する。中小企業向けの特例を拡充し、無担保の場合などにも公的保証に通常とは別の資金枠を設ける。発注企業が代金の支払い方法を約束手形から銀行振り込みに見直す際に生じる受注企業の資金需要に対応する。
今国会に提出した下請中小企業振興法改正案に枠組みを盛り込んでおり…
2021年3月19日号3面 デジタル通貨 民間が主導、3メガなど50社、2022年実装へ
東海東京FHD、地域銀行に基盤提供
3メガバンクなど50以上の企業・団体が参加するデジタル通貨フォーラムは、デジタル通貨の開発と同時に地域通貨の検討・実験を本格化させる。2021年末にも概念実証を終え、22年にデジタル通貨の実装段階に進む計画。一方、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)はデジタルプラットフォーマー(DP、東京都)と3月10日に業務提携し、地域銀行にデジタル通貨基盤を提供していく。
両陣営は地方創生におけるデジタル通貨の活用事例として…
2021年3月19日号4面 三菱UFJ銀行、トランジション金融を拡充、三つの変革に挑戦
一丸でソリューション提供
三菱UFJ銀行は、サステナブルファイナンスにおいて、企業がカーボンニュートラル達成を目指した事業へ移行(トランジション)する施策を評価し資金供給する取り組みを拡充している。「トランジションファイナンス元年」(同行)と位置づけ、グループ一丸で支援体制を強化する。
脱炭素社会の実現に向けた動きも、「一足飛びにたどり着くことはない」(同行)と…
2021年3月19日号5面 損保各社、脱炭素社会へ貢献、新商品や専門チーム設置
東京海上、風力発電を後押し
損害保険各社は、政府が2050年までに実現を目指す「脱炭素社会」へ貢献する。再生可能エネルギー事業者向け保険・サービス提供のほか、気候変動リスクに組織的に取り組む専門チームも新設。世界的な動きが広がるなか、「脱炭素社会への移行で予想される法規制強化や技術革新、投資環境・顧客ニーズの変化に機敏に対応していく」(東京海上ホールディングス・小宮暁社長)考え。
東京海上日動火災保険は、洋上風力発電の普及を後押しする。既に国内外で…
【写真】東京海上日動が保険を引き受けた国内事業者がオランダに建設した洋上風力ファーム
2021年3月19日号6面 地域銀行、保険販売を非対面へ、ネット完結やDM活用
コロナ禍で接触避け
地域銀行で、非対面ツールを活用した保険提案が広がっている。新型コロナウイルス感染予防対策として、営業店での長時間の対面を避けるほか、申込時の帳票記入や書類管理など事務負担を軽減する狙いもある。本紙が地域銀100行に調査したところ、30行が非対面による保険販売スキームを「導入または予定している」と回答した。
目立つのは、ネオファースト生命保険やメディケア生命保険が提供する…
【写真】コロナ禍を踏まえ、オンライン完結型保険を取り扱う地域銀が増えている(写真は十六銀行のホームページ)
2021年3月19日号7面 第二地銀、API連携の収益化を模索、協会はデータ活用支援
第二地方銀行は、電子決済等代行業者と結んだAPI(データ連携の接続仕様)接続契約を、銀行ビジネスにどう生かしていくべきか模索している。現状は、大半の銀行が制度対応として「つないだだけ」にとどまり、新たな収益機会への戦略を描き切れていない。第二地方銀行協会は会員行共通の課題とみて、データ活用などAPIビジネスの後押しを始めた。
2018年6月施行の改正銀行法により、フィンテック企業などの電代業者は、…
2021年3月19日号9面 山陰地区6信金、「企業版ふるさと納税」で寄付、合同実施は信金界初
地域のSDGs推進へ
【広島】山陰地区の6信用金庫(鳥取、米子、倉吉、しまね、日本海、島根中央)は3月15日、「企業版ふるさと納税制度」を活用して寄付をした。同制度は寄付額に応じて法人関連税の優遇を受けられるもので、複数信金が合同で活用する事例は全国初。
両県への寄付は、同日に6信金合同で実施したSDGs(持続可能な開発目標)宣言に基づく…
【写真】SDGs連携協定を締結した山陰地区6信金の理事長(3月15日、松江市内ホテル)
2021年3月19日号19面 あぶくま信金、「復興と平和の思い」後世に、広島・たちばな両信金と交流
【仙台】記憶を語り継ぎ、復興と平和の思いを後世に――。あぶくま信用金庫(福島県、太田福裕理事長)は3月9~11日、東日本大震災から丸10年経過した被災地の姿を見てもらおうと、広島信用金庫(広島市、武田龍雄理事長)とたちばな信用金庫(長崎県、塚元哲也理事長)の代表者を招待。現地を案内し、交流を深めた。
3信金で復興と平和への思いを共有し、風評被害の払拭(ふっしょく)や記憶の風化防止に取り組もうと企画。震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興が進む…
【写真】復興と平和の思いを共有した(左から)塚元哲也・たちばな信金理事長、太田福裕・あぶくま信金理事長、川上武・広島信金専務(3月9日、Jヴィレッジ)
2021年3月19日号20面 ワンチーム 渉外・内務の連携、福岡中央銀行黒崎支店
HP作成・販路拡大を支援、ビッグアドバンス41先契約
【福岡】福岡中央銀行黒崎支店(永田誠司支店長=行員11人うち女性4人。パート2人)は、アフターコロナを見据えた取引先サポートに本業支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス、BA)」を提案し、全店トップクラスの41先を契約。内務行員の情報収集をきっかけに、ビジネスマッチングや事業承継相談、法人生命保険契約などで成果をあげている。
永田誠司支店長は2020年4月に着任。その後の緊急事態宣言で、取引先に影響が広がった。コロナ関連融資は…
【写真】ビッグアドバンスでHPを開設し、ビジネスマッチングの幅が広がったと話すACTIVE TRADE社の岩村忍社長(手前)。(後列左から)村上高士主任、中嶋希恵次長(3月11日、北九州市)