中小企業庁の事業再構築補助金で資金交付の可否基準に不透明な部分があったため、金融界が混乱している。企業が活用する不動産に根抵当権が設定されていれば交付を認められない場合があり、採択された後の交付審査で一部の事業者が否決される見通し。既存の建物を改修して新事業を始める計画を立てた事業者が多かった実態を踏まえ、同庁は根抵当付き建物の改修などを使途として認める方針を固めた。
第1回公募の採択先による資金交付申請が始まった6月下旬以降、問題が表面化。同補助金は…
本業支援「一歩踏み込む」
政府の緊急事態宣言が全面解除され、経済再開へそろりと動き始めた。だが、コロナ禍の影響を色濃く受けた事業者は当面、厳しい環境が続く。疲弊しながらも苦境を生き抜こうとする取引先をどう支えていくか。多様なニーズや課題の解決に知恵を絞る金融機関の現場からヒントを探る。
■売り上げ85％減
「何が正解かは分からない。可能性があればやってみよう」――。埼玉県鴻巣市の「レストランなごみのや」の肥沼光良代表取締役は、…
【写真】新商品について意見交換するなごみのやの肥沼代表（左）と埼玉県信金の渡部支店長代理（9月16日、レストランなごみのや）
金融庁、コロナ後を危惧
過去の常識を超えた組み合わせの地域銀行再編が、相次ぎ表面化している。起点となったのは経営改革を迫る金融庁の圧力。地域銀のオーバーバンキングを示唆した菅義偉首相は退陣するが、同庁が指導の手を緩める気配はない。当局幹部らの問題意識を探った。
◇
「今後は実行フェーズとして改革を着実に進めてもらう必要がある」。金融庁が7月に開いた地域銀とのオンライン会合。前週に就任したばかりの中島淳一長官は…
【写真】金融庁の中島長官は就任直後のオンライン会合で地域銀トップに改革を求めた
時代は競争から好循環に
菅義偉首相が「（地域銀行の）数は多すぎる」と発言してから1年が過ぎた。金融庁と日本銀行は、再編を後押しする制度を相次ぎ創設。同じ地域にある銀行同士の経営統合に独占禁止法を適用しない特例の運用も始まった。遠藤俊英・元金融庁長官（62）に特例創設をめぐる議論の裏側や、銀行間競争に関する考えを聞いた。
――再編促進の環境整備が進められている。
「行政が地域金融機関の数を減らそうとしているわけではない。金融庁にそうした政策を望む声があるならば…
【写真】遠藤・元金融庁長官
※詳細は「ニッキンONLINE」で配信しています。
地域金融へ拡大も
三井住友銀行は、法人担当の行員が日々の渉外活動で合理的にサステナブルな取り組みをする企業を増やしていくツールを開発。7月からテスト版も兼ねた第1弾の利用を実施しており、2022年1月以降に改良型での実用化を図る。地域金融機関の取り扱いにも応えていく。
名称は「SMBCサステナビリティ優先課題特定ツール」。すでに行員は…
外部トレーニー派遣も
千葉銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成するため、10月1日に独自の「DX認定制度」を創設した。同制度は難易度別に3層構造とし、2023年3月までに第1段階の「DXベース人材」を1千人育成する。さらに26年3月末までに、第2段階の「DXコア人材」を100人、最高位の「DX専門人材」を20人育成する計画。外部出向の「DXトレーニー制度」も併用して、専門性の高い人材を育てる。
同制度は、行内全体の意識改革によりDX化を進め、顧客体験（CX）の向上に…
信用金庫業界で、次世代型店舗の出店が加速している。全国信金の店舗数（本・支店と出張所の合計）は22年連続で減少（3月末時点で7181カ店）した一方、フルバンキング型から機能特化型へ移行したり、旧店舗を地域創生拠点や他のサービス業との連携拠点として活用する事例が増加。コロナ禍で先進信金への視察訪問が難しいなか、オンラインを活用する動きも出てきた。
金融庁は2017年に監督指針を改正し、一定の条件を満たせば金融機関が…
【写真】インスタ映えが話題の浜松いわた信金森田支店
手軽に自動で分散投資ができる「ロボアドバイザー」による運用残高が増加している。ロボアド大手のウェルスナビは、9月6日に預かり資産が5500億円を突破し、2021年12月期の業績予想（5307億円）を上回るペースで成長。ロボアドサービスを提供するお金のデザインや楽天証券も残高を伸ばす。金融機関との提携や業界再編が進むなか、NISA対応などサービスの拡充に各社が注力している。
ウェルスナビは、証券会社や地域金融機関、事業会社などによる業務提携が…
NTTデータエービックは、預かり資産を販売する地域金融機関を中心に、投資信託や保険に関するデータベースや評価資料、コンテンツの配信、販売パッケージまでワンストップで提供する。金融商品の評価・情報配信は90社、窓販・情報系システムは30社が採用するなど順調に伸ばしてきた。西川勇代表取締役社長（57）に戦略と展開について聞いた。
【写真】西川勇・NTTデータエービック代表取締役社長
高校の授業に講師派遣
常陽銀行は茨城県と茨城県経営者協会、日本IBMが連携して行う「IT人材育成事業」のパートナー企業第1号として、講師派遣やインターンシップの受け入れなどで協力する。県内企業に不足するIT人材を育てデジタル化を促進することで地域活性化につなげる狙いがある。
県と県経営者協会、日本IBMの3者は、7月にIT人材育成に向けた連携協定を締結。県立水戸工業高校と県立産業技術短期大学で…
【写真】生徒たちにプログラムの趣旨や狙いなどを説明する水戸工高の川嶋正人校長（右、９月22日、水戸工高）
世代超えて取引複合化、若年層ターゲットに基盤拡大
三井住友信託銀行渋谷支店・渋谷中央支店（波多野勉支店長＝行員95人うち営業担当者34人）は、世代を超えたコンサルティング営業を実践している。顧客のライフスタイルに対応した店舗運営で取引先数を拡大。相続など親子・孫世代に広がる相談を一手に引き受けて深掘りし、運用・保険商品など二つ以上の“複数取引”は前年比約20％増加した。
同店は幅広い世代の顧客が集まる信託銀行ならではのコンサルティング空間をコンセプトに据えた「信託型次世代店舗」第1号店として…
【写真】大人数での会議が難しい今、気軽な立ち話が社内コミュニケーションを支える（９月10日、ロビーラウンジ）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[25]＝富裕層開拓への道(1)』 『“そうぞく”に強くなる[25]＝贈与としての生命保険活用(1)』 『地域金融の未来―価値共創[25]＝未来投資会議「構造改革徹底推進会合」での提言』 『金融コンプラ[25]＝ポストコロナを見据えたコンプライアンス(1)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[25] | 金融法制(1) |
| 自己診断テスト |
|---|
| 投信窓販優績者に聞く NEW!! | 東京東信用金庫・泉 絵里子さん 子育て目線でアドバイス |
|---|
| 『寸言』 | 地域金融は面白い (１面)＝柴田 聡・中国財務局長 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | なつかしい場所 (17面)＝きらぼし銀行専務取締役・常久 秀紀氏 |
| 『ちょっと一言』 | 歌と紙芝居の芸で注目 (17面)＝お笑い芸人・高田 ぽる子さん |
| 『スマイル』 | 悩んだ末の“新規開拓” (20面)＝西日本シティ銀行・中山 勇綺氏 |
| 『初支店長(726)』 | 自主性重んじ全員営業 (20面)＝瀬戸信用金庫 東郷支店長・岡本 高志氏 |
| インタビュー (５面) | 南・ソニー銀行社長 時代変化の波に乗る |
|---|---|
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]恒大集団問題は第２のリーマン危機ならず 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]早期利上げ観測と長期債利回り 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (８面) | 加知・東濃信用金庫理事長 “年輪経営”で成長続ける |
| FIT2021 re-innovation～持続的成長と変化対応～ (12面特集) | ２年ぶりのリアル開催 |
| 2021年３月期の銀行監査報酬 (16面特集) | 「非監査」増で総額238億円 “引当方法見直し”など多様化 |
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3262-2838）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
カテゴリで見る
社説／ニッキン抄
