コロナ禍で一変した日本経済。消滅したインバウンド需要や、減った外食消費は当面、以前の水準に戻りそうにない。政府の手厚い支援で、倒産の激増こそ抑えられているものの、予断を許さない状況が続く。2021年は、金融機関にとって取引先を支え地域経済を守る、正念場の1年となる。（関連特集10・11面）
■猶予は長くて3年
「猶予期間は長くても3年。ただちに本業支援のフェーズへ移らなければ」――。金融庁幹部が危機感を強める。企業は…
【写真】増田哲也社長（右）から業況説明を受ける瀧野川信用金庫白山支店・山木氏（左）と中小企業診断士の金子氏（2020年12月16日、ル・ボン・ヴィヴァン）
新常態 課題解決へ挑戦
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、社会に不可欠な金融インフラとして存在感を高めた銀行界。2021年も最優先で顧客支援にあたる一方、加速するデジタルトランスフォーメンション（DX）とも向き合っていく。全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭取＝64）に展望を聞いた。
――20年の総括と21年の展望を。
「感染症の流行で世界は一変し、日本経済も20年前半は未曽有の落ち込みを経験した。働き方や消費者行動についても…
試される創意工夫
2021年は預貸業務に依存する銀行のビジネスモデルが大きく転換する節目の年となる。金融庁は、新型コロナウイルスで傷ついた経済社会を支えられるよう業務範囲規制を抜本的に改革する。地方創生や事業再生・承継といった課題に対応しやすくし、ポストコロナ時代の経済成長を後押しする。3月中にも銀行法改正案など関連法を提出し、成立すれば21年中にも新制度が動きだす。
■「高度化会社」制限なく
規制緩和の目玉は利便性向上などを目的に金融以外の業務が行える「銀行業高度化等会社」の拡充だ。事業者のデジタル化や…
【写真】山形銀行は2019年12月、地域商社機能を持つ100％出資の高度化会社を全国で初めて設立した
新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受ける日本経済。影響のさらなる長期化懸念などから停滞感が漂い、足元では業種間の回復格差も顕在化。一方、ワクチン開発は市場予想を上回る速さで進み、世界的な普及による早期の経済正常化への期待も高い。ただ、副作用など未知の要素は多く、不透明感の強い状況が当面、続きそうだ。
■回復ペースは鈍化
国内景気は、緊急事態宣言などで経済活動が抑制された2020年春を底に回復基調をたどるが…
脱炭素「移行」で本領発揮
環境問題や社会課題の解決に向けた資金を供給する「サステナブルファイナンス」。政府が2050年までに温室効果ガスを「実質ゼロ」とする目標を掲げたこともあり、取り組みの機運はいよいよ高まっている。みずほフィンシャルグループ（FG）、三菱UFJFG、三井住友FGの専門部署に「組織」「戦略」「事例」を聞いた。
【写真】みずほＦＧは各部門に担当者を配置し、連携を取り合う（2020年12月16日、本店）
地域銀行で、他行や異業種との提携（アライアンス）が活発化している。包括的な枠組みから特定分野に特化したものまで多種多様だが、共通するのは持続的成長に向けた事業構造の改革を目指している点だ。アライアンス戦略の現在地を俯瞰（ふかん）した。
■統合に勝るスピード
「当局からの圧力をかわすポーズではないか」――。2016年3月に…
【写真】包括提携を締結した静岡銀行の柴田頭取（左）と山梨中央銀行の関光良頭取（2020年10月、東京都内）
オンライン営業拡大
信用金庫・信用組合の原点「フェース・ツー・フェース」が揺らいでいる。店舗網の維持が厳しさを増す環境にコロナ禍が追い打ちをかけ、対面営業は縮小した。オンライン営業ツールの導入や、軒先での集金を廃止する動きが広がる一方、こうした流れが顧客との関係希薄化、銀行との同質化につながる懸念も強まっている。
全国信用金庫協会が2020年9月にとりまとめた信金向けアンケート結果によると、…
【写真】朝日信金は渉外係（右）が持つタブレット端末を本部とつなぐシステムで営業を高度化（左は取引先の経営者）
新型コロナウイルスの脅威が収まらないなかで幕が開ける2021年。顧客、社会、そして金融機関の「サステナビリティ（持続可能性）」追求に向けて、克服すべき課題は多い。金融界は“ウィズコロナ”に真正面から対峙（たいじ）する「顧客支援力の発揮」が求められる。
【写真】三井住友ＦＧ本店東館に展示されたトヨタ自動車の新型燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」。サステナビリティ追求に向け、企業の産業構造転換を後押しする（2020年12月7日）
2021年はポストコロナを見据えた経営戦略を問う1年となる。テレワークなど新たな働き方やデジタル化への対応が求められるほか、売り上げ減少や事業継続といった課題も中小企業には重くのしかかっている。変わるオフィス需要に挑戦する東急不動産ホールディングスの西川弘典社長（62）と、人を軸に中小企業へ投資する米国発のスキームで事業承継を支えるジャパン・サーチファンド・アクセラレーター（JaSFA）の嶋津紀子社長（35）に、ニューノーマル時代の企業経営や金融機関への要望などを聞いた。
【写真】ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター・嶋津 紀子社長(左)、東急不動産ホールディングス・西川 弘典社長(右)
2568人が来場・視聴
ネット経済時代の銀行であるデジタルバンクに特化したデジタルバンキング展「DBX2020」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝金融庁、全国銀行協会など金融8団体、農林中央金庫、Fintech協会）が2020年12月17、18日、東京都内で初めて開催された。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでも配信。基調講演には北国銀行や、みんなの銀行などデジタルトランスフォーメーション（DX）で先行する金融機関のトップらが登壇。国内外のIT企業など30社・団体が、セミナーやブース出展でDXを後押しした。2日間で680人が来場、1888人がオンラインで視聴した。
【写真】「DBX2020」の受け付け風景（2020年12月17日）
| 『寸言』 | 真価を発揮する (１面)＝坂井 辰史・みずほフィナンシャルグループ社長 |
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| 本業支援に挑む ６地域金融機関にみる (10-11面特集) |
「未来志向」の成長戦略 経営者に“気づき”与える |
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